青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


テーマ:
現在、県庁の喫煙室8ヶ所(分煙機20台)の維持管理に年95万7千円、今年度はそれに加えて3ヶ所の設備増強に計40万9千円が費やされています。分煙機(受動喫煙防止には役に立たないもの)は約900万円で購入したものです。もちろん、全て税金です。喫煙室の設置費用はここには含まれていません(県庁の建設費用に含まれているものと思われます)。

喫煙室や分煙機が受動喫煙防止対策にならないことは、国際条約でも国の法律(に基づく通知)でも確認済みのことです。健康増進法が施行された翌年の2004年には八戸市では庁舎内が禁煙となり、税金で購入した分煙機が撤去されています。最低でもFCTC受動喫煙防止ガイドラインが採択された2007年には青森県も全面禁煙にしていなくてはいけませんでした。その後の3年間だけでも287万円+41万円=328万円が職員に喫煙させるために費やされています。

県庁を全面禁煙にすれば、
職員および利用者を受動喫煙から守ることができるだけでなく、
職員および利用者の禁煙が促進され、ひいては県民を喫煙率を低下させ、
喫煙者の家族(特に子ども)の受動喫煙も激減させることができます。
もちろん、全く費用はかかりません。


(↑クリックしてPDFファイルをダウンロード)


-----------------------------------------------
                平成23年2月14日
                財 産 管 理 課

   県庁舎喫煙室の維持管理費等について

1 県庁舎の喫煙室及び吸煙機(分煙機)の設置状況
  8箇所20台 ※平成23年2月現在
2 維持管理費等(平成22年度)
(1)県庁舎等吸煙機保守管理業務委託
  ・吸煙機の清掃点検等
  ・年95万7千円(延べ66回。1台1回当たり14,490円)
(2)喫煙室機能強化
  ・東棟1階、3階及び5階の出入口扉への吸気口設置、排気用換気扇の増強
  ・計40万9千円
3 その他
  吸煙機(分煙機)購入費 約900万円(@約45万円×20台。H12購入)
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
医師会、歯科医師会をはじめとする医療団体、市民団体などに県庁全面禁煙化への協力をお願いしております。関係各位にはご協力のほどよろしくお願いいたします。

------------------------------------------------------------
平成23年(2011年)2月24日
                         
青森県庁、県議会を含む県有施設の全面禁煙化へのご協力のお願い
                           →PDF

青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳 康朗(八戸市)
                  山崎 照光(青森市)
                  鳴海  晃(弘前市)

謹啓 貴会におかれましては日頃より県民の健康のためにご尽力いただき感謝申し上げます。

 青森県タバコ問題懇談会は、喫煙および受動喫煙の被害から青森県民を守るために、医療、保健、教育、行政関係者や一般市民の有志が参集して活動している市民団体です。

 近年、受動喫煙による健康被害の実態が明らかになっています(別紙資料参照)。青森県はご存知のように最短命県で喫煙率も男性1位、女性4位と高く、子どもの6割以上は喫煙者がいる家庭で育っていることから、喫煙対策、受動喫煙防止対策は最優先課題となっています。

 しかしながら、青森県では本来なら率先して対策に取り組むべき県庁や県議会などがいまだに全面禁煙になっておらず、報道でも伝えられている通り、当会からの再三の要請・勧告にも関わらず全面禁煙の実施を拒み、新たに喫煙室や換気装置を設置している状況にあります。

 施設の全面禁煙化は、直接的な受動喫煙の被害をなくすだけでなく、職員や来客の禁煙を促し家族の受動喫煙も減少させる一石三鳥の効果があります。逆に、県庁を全面禁煙にしないということは、「分煙でも構わない」という誤ったメッセージを県全体に伝えることになり、県内における飲食店などを含む公共的施設の全面禁煙化は進まず、受動喫煙防止対策をストップさせてしまうことになります。県庁の全面禁煙化は最低限の義務であり、国の通知にも明記されています。

 当会では青森県議会2月定例会にも「青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書」を提出しておりますが、この状況を打破して県庁、県議会を含む県施設の全面禁煙化を実現するためには、医療、福祉などの関係諸団体および県民の皆さんのご助力が必要です。

 貴会におかれましては、趣旨をご理解いただき、県および県議会に全面禁煙化の要請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。

 なお、ここにお示しした要請文は一つの例であり、貴会のご判断で適宜変更していただいて結構です。Wordのファイルをホームページ上またはCD-ROMにて提供いたしますのでご活用下さい。もしこの文面をそのままご利用いただく場合は、下線部に日付、署名(団体名・役職・氏名)をご記入いただき、捺印をお願いします。要請書は当会に預けていただくか、県に直接ご提出下さいますようお願いします。その際には当会にもご連絡いただければ幸いです。

敬具

提出先 〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1 青森県総務部 / 同 青森県議会事務局

<以下、全面禁煙化要請書のひな形>
------------------------------------------------------------
平成23年(2011年)   月   日

青森県知事   三村 申吾 殿
青森県議会議長 長尾 忠行 殿

青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する要請

                             印

 青森県は最短命県で、喫煙率も男性1位、女性4位(2008年)1)と高く、平均寿命、健康寿命延伸のためにも、より一層の喫煙対策が求められています。

 近年、受動喫煙による健康被害の実態が明らかになり、世界保健機構(WHO)の発表によると、受動喫煙により世界で年間約60万人(うち5歳未満の小児約16万6千人)が死亡していると推計されています2)。これを青森県の人口で換算すると、毎年約120人が家庭や職場、公共的施設等における受動喫煙で死亡していることになります。

 青森県の調査(2007年)によると、青森県の小中学生、高校生の6割以上は喫煙者がいる家庭で育っています3)。また、様々な調査結果から、全面禁煙ではない飲食店では、環境基準をはるかに超える環境で、未成年や妊娠可能な年齢の女性、中高年を含む多くの利用客や従業員が受動喫煙の健康被害を受けていることも明らかになっています4)。

 受動喫煙にはどこまでなら安全というレベルがなく、喫煙室や換気装置で受動喫煙を防ぐことは不可能なことから、WHOたばこ規制枠組み条約(2005年)および受動喫煙防止ガイドライン(2007年)、健康増進法(2003年)に基づく厚生労働省健康局長通知(2010年)において、公共的施設は全面禁煙とすることが強く求められています。

 国内においても、神奈川県では2010年より受動喫煙防止条例が施行され、一部の例外を除く全ての公共的施設において全面禁煙が実施され、県民の健康と命が守られるようになってきています。

 その一方で、青森県では率先して対策に取り組むべき県庁や県議会がいまだに全面禁煙になっておらず、喫煙室や換気装置がさらに増設されています。その結果として、県内では飲食店などの民間施設を含む公共的施設の全面禁煙化が遅々として進まず、受動喫煙による健康被害が続き、県民や観光客の健康と命が守られていない状況にあります。

   要 請

1. 青森県および県議会は、県庁舎、県議会棟を含む全ての県有施設を早急に全面禁煙にして下さい。

2. 青森県内において、飲食店などを含む公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、実効性のある受動喫煙防止対策を実施して下さい。
参考文献

1) 喫煙率(国立がん研究センターがん対策情報センター)
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/statistics06.html

2) Worldwide burden of disease from exposure to second-hand smoke: a retrospective analysis of data from 192 countries. The Lancet, Vol.377 No.9760 pp 139-146.
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2810%2961388-8/fulltext

3) 青森県健康福祉部:公立小・中・高等学校における児童生徒の喫煙・飲酒状況調査

4) 受動喫煙ファクトシート2「敷地内完全禁煙が必要な理由」(日本禁煙学会)
http://www.nosmoke55.jp/data/1012secondhand_factsheet.pdf


青森県内における受動喫煙による年間死亡者数(推計)
    人口   受動喫煙死
世界  650000  600000
青森県  137    126
     万人     人

世界の年間受動喫煙死亡者数:2004年における推計値 世界保健機構発表(2010年)
世界の人口:2005年の推計値 UN, World Population Prospects: The 2008 Revision
青森県の人口:2011年2月現在の県推定人口(青森県発表)
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
2月議会に全面禁煙化を求める陳情書を21日に提出しました。県議会棟に喫煙室を設置することが決定かのように報じられていますが、この陳情を否決しなければ設置することはできないはずです。

---------------------------------------------
青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書
                       →PDF
陳情趣旨

 世界保健機構の推計によると、受動喫煙により世界で毎年約60万人(うち5歳未満の小児約16万6千人)が死亡しています。これを青森県の人口で換算すると、毎年約120人が家庭や職場、公共的施設等における受動喫煙で死亡していることになります。

 平成22年2月25日付の健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知(健発0225第2号)には、「多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき」であり、「少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい」と明記されています。平成22年6月第262定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」には、「青森県が厚生労働省健康局長通知(健発0225第2号)に示されている受動喫煙防止対策を適切に実施し、公共的な空間における受動喫煙の被害をなくすよう努めること」と記されています。

 しかし、青森県および県議会では県庁舎や県議会棟を含む県有施設における全面禁煙をいまだに実施しておらず、それに伴い青森県内の飲食店等を含む公共的施設の全面禁煙化は、厚生労働省健康局長通知が出された後もほとんど進んでいない状況にあります。

 県民の受動喫煙による健康被害および死亡を減少させるために、厚生労働省健康局長通知に則り県庁や県議会棟を含む全ての県有施設を早急に全面禁煙にすることが必要です。

陳情項目

一、青森県が健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知(健発0225第2号)および平成22年6月第262定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」に則り、県庁舎、県議会棟を含む全ての県有施設における全面禁煙を早急に実施すること。

二、青森県内における公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、同通知に則り、実効性のある受動喫煙防止対策を実施すること。

 以上のとおり陳情いたします。

 平成23年2月21日

 住所 青森市松原1丁目2-12
 氏名 青森県タバコ問題懇談会
    代表世話人 久芳 康朗
          山崎 照光
          鳴海  晃

青森県議会議長 長尾 忠行 殿
---------------------------------------------

青森県の受動喫煙死者数(推計)→PDFファイル
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
青森県庁・県議会への喫煙室・分煙装置設置反対のFAX署名用紙を作成しました。
このまま抗議の声を上げずにいれば、2月中に設置され、私たちの税金1200万円(3年契約)が喫煙議員・職員に喫煙させるために使われてしまいます。
5名まで署名できるようにしましたが、お一人でも全く構いません。
県外の方も大歓迎です。
出だしの一文は県議会棟だけになっていますが、全体では県庁の喫煙室も含めたものにしました。
皆さんの職場や学校、ご家族、友人など、周りの方にもこのひどい話をお伝えいただき、反対の輪を広げて下さい。
宛先が2カ所になっているので、できれば2通送っていただければ幸いです。
ご協力の程よろしくお願いいたします。

→署名用紙PDFのダウンロード

--------------------------------------------------------------------
青森県知事   三村 申吾 殿 (総務部財産管理課 FAX 017-734-8014)
青森県議会議長 長尾 忠行 殿 (青森県議会事務局 FAX 017-734-8235)

県庁と県議会棟への喫煙室・分煙装置の設置に反対します

 青森県議会棟に、県民の税金を毎年400万円、3年間で1200万円も使って、喫煙議員や喫煙職員のために喫煙ブースを設置することに反対します。
 青森県内では、受動喫煙防止対策が全く不十分なために、飲食店や職場、路上、公園、観光地などで、未成年や妊婦を含む多くの県民や、新幹線で青森県を訪れた県外からの観光客が受動喫煙の害を被り続けています。
 一刻も早く、健康増進法やタバコ規制枠組み条約に従って、公共的施設の全面禁煙を実現してもらわなくてはいけません。そのためには、民間施設に先駆けて県庁や県議会が率先して全面禁煙にしなくてはいけないのに、多額の税金を使って喫煙室や分煙装置を設置するなど、全くの逆行措置です。
 県庁と県議会棟への喫煙室・分煙装置の設置計画を撤回して、早急に全面禁煙にするだけでなく、飲食店などを含む全ての公共的施設の全面禁煙を実現するために、受動喫煙防止条例を制定することを強く望みます。

平成23年(2011年)2月  日

  住所            氏名            

--------------------------------------------------------------------
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)

テーマ:
青森県民の皆様
青森県議会への喫煙ブース設置費用は3年契約で1200万円であることが判明しました。
すでに契約が決まっている状態で、このまま黙っていれば今月中に設置されてしまいます。

この記事を書いた時点で「すでに契約されており」と書きましたが、その後の報道で契約することは決まっていたもののまだ契約されていないことがわかり、訂正しました。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
                  平成23年(2011年)2月7日
青森県議会議員 各位

県議会棟への分煙装置設置計画を県議会側から取り下げるようお願いいたします →PDF

         青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳康朗
                           山崎照光
                           鳴海 晃

 青森県タバコ問題懇談会では2月1日に青森県知事および県議会議長に対して「青森県庁・県議会への喫煙室および分煙装置の設置中止と県施設の全面禁煙化を求める勧告」を提出しました。

 県議会議員各位にも配布させていただいた勧告文の中にも「受動喫煙防止対策には屋内全面禁煙しかない」ことの根拠を示しましたが、それを更に裏付けるための資料として、2007年5月31日の世界禁煙デーにWHOから発行された冊子の邦訳を配布させていただきます。

 ご熟読いただき、喫煙室や分煙装置の設置が間違った対策であることをご確認いただいた上で、県議会の側から自主的に設置計画を取り下げて下さいますようお願いいたします。

 今回の勧告に対する県議会の対応については、県民およびメディアが大きく注目しており、県議会および議員のあり方が根本的に問われていると言っても過言ではありません。

 県議会議員は決して特権階級などではなく、県民の代表として県民の福祉のために公正な視点で県政をチェックしていくべき立場にあるはずですが、現在、県民の間ではその点について少なからぬ疑念が生じており、ひいては県議会不要論にまでつながっているものと理解しております。

 ここで県議会の良識をはっきりと県民にお示し下さいますようお願いいたします。

 この冊子の前年(2006年)に発表された「米国公衆衛生長官報告」をもって受動喫煙の害および防止対策に関する議論は終止符を打っており、その結論は現在まで変更されておりません。

 2007年の6~7月にバンコクで開催されたタバコ規制枠組み条約締結国会議(FCTC COP2)において、日本を含む全会一致で受動喫煙防止ガイドラインが採択されており、以下の3項目を遵守することが各国政府および自治体に求められています。青森県も例外ではありません。

★ 100%禁煙以外の措置(換気、喫煙区域の使用)は、不完全である
★ すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである
★ タバコの煙に曝されることから保護するための立法措置は責任及び罰則を盛り込むべきである

 このガイドラインの実施期限は2010年2月であり、すでにその期限を大きく超過しております。本年のWHO世界禁煙デーのテーマは「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」と定められました。これは名指しこそしていませんが、日本のようなFCTCの各条項を実施に移そうとしない国を批難し、それぞれの国民の命を守るために早急に実施することを求める内容になっています。

 ガイドライン採択後4年近く経った2011年において、未だに「分煙」などという概念が生き残っているのは世界の中で日本だけであり、「ヨーロッパで20年の実績」という宣伝文句の納入予定機器は、屋内全面禁煙が法律または条例で定められているはずのEU諸国で公共施設に設置されることはあり得ないはずです。この点は必ずご確認下さい。

 もしそれでも喫煙室や分煙装置を公金で設置することに問題はないと主張されるのであれば、その根拠をはっきりとお示しいただいた上で、WHOや米国政府に直接お問い合わせ下さい。

 重ねて強調させていただきますが、県庁や県議会がここで「全面禁煙」ではなく「分煙」を選択することは、青森県におけるタバコ規制政策、受動喫煙防止対策を完全にストップさせ、率先して対策を進めるべき県や県議会が、対策の最大の阻害要因となることを意味しています。

 重大な分岐点に立っていることをご理解いただき、適切な判断を下さりますようお願いします。

■ 配布資料

2007年WHO世界禁煙デー小冊子:仲野暢子訳(2007年5月31日)
http://www.nosmoke-med.org/PDF/WHO_brochure6.pdf

■ 参考資料

受動喫煙の健康影響:米国公衆衛生長官報告(2006年6月27日)
http://www.nosmoke55.jp/data/0606hhs.html

World No Tobacco Day 2011(2011年5月31日)
Theme: The WHO Framework Convention on Tobacco Control
http://www.who.int/tobacco/wntd/2011/announcement/en/index.html
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
本日、青森県知事および青森県議会議長に「青森県庁・県議会への喫煙室および分煙装置の設置中止と県施設の全面禁煙化を求める勧告」を提出しました。

勧告文の全文およびPDFはこちらに掲載してありますのでご覧下さい。
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10781461952.html
http://aaa.umin.jp/data/2011/201102kankoku.pdf



TV・新聞各社が取材してくれましたので、報道されることになると思います。

東奥日報には昨日すでに大きく取り上げられました。

県議らの喫煙所に公費年400万円(2011年1月31日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110131093252.asp

県および県議会がこの勧告を真摯に受け止め、早急に設置計画を中止し、全面禁煙化に踏み切ることを望みます。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。