青森県タバコ問題懇談会BLOG

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今回の衆院選立候補予定者17名(小選挙区16名+比例1名)にタバコ問題についてのアンケートを実施しております。回答締め切りは31日の予定でしたが、1区津島氏引退に伴い公募候補者が本日決定とのことですので、1週間程度発表が遅れる見込みです。8月の2週目までには発表したいと思います。
→アンケート(PDF)
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                     2009年(平成21年)7月15日
衆議院議員総選挙立候補予定者
            殿
        タバコ問題についてのアンケートのお願い

            青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
                              鳴海 晃
                              久芳康朗

謹啓 私たちは青森県内でタバコによる甚大な健康被害から県民を守るための活動を行っている市民団体です。昨年11月にもタバコ問題についてのアンケートを実施させていただいたところではありますが、この間にもタバコ税増税見送りや神奈川県受動喫煙防止条例の制定など諸般の情勢の変化もあり、質問項目を若干変更した上で、今回の総選挙に際して再度アンケートを実施させていただくことにしました。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

 喫煙および受動喫煙は先進諸国では早期死亡の第一の原因であり、かつ予防可能な最大の疾病原因です。厚生労働省研究班によると、国内で19万6千人(2005年)もの人が喫煙による疾患で死亡しています。そのため、2005年にはWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)が発効し、日本を含む世界165ヶ国が締結して包括的なタバコ規制政策が進められています。屋内完全禁煙環境の法制化を骨子としたFCTC受動喫煙防止ガイドラインの実施期限は2010年2月と目前に迫っており、厚労省の受動喫煙防止対策検討会報告書でも「屋内は原則として全面禁煙」とされましたが、「FCTCガイドラインに法的拘束力はない」との政府見解により法制化への動きはみられていません。青森県では最短命県・がん死亡率ワースト1返上の最重要課題として喫煙率低下に取り組んでおりますが、受動喫煙防止対策だけでなく、青少年、特に若い女性の高い喫煙率、葉タバコ農家対策など解決すべき問題が山積しています。
 今回の選挙では政権交代が焦点となっていますが、私たちは「国民の命を最優先する政治」の選択という観点から、候補者の皆様のタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の一票の選択に役立てたいと考えています。趣旨をご理解いただき、アンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

 ご回答は、7月31日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、あわせてホームページにも掲載して、多くの県民にお知らせしたいと存じます。
 末筆ながら、来るべき選挙におけるご健闘をお祈り申し上げると共に、今後ともタバコ問題を含めて県民の命と健康を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。

敬白

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     衆議院議員総選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート

                立候補予定者氏名(       )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. タバコ税増税には喫煙率低下(特に未成年者の喫煙防止)とタバコ病死の減少、医療費の減少、短期的な税収の増加(長期的には減少)の「一石三鳥」の効果があり、諸外国では一箱600~1000円まで引き上げられていますが、日本のタバコ価格は世界的にも最低レベルに留まっています。増税による税収は医療費や葉タバコ農家の転作支援などのために使うことが求められています。

a) タバコ税を増税することについてどうお考えでしょうか?
1) 賛成
2) 反対
3) その他(                     )

b) 賛成の方は、最終的にタバコ価格をどれくらいまで引き上げるべきとお考えでしょうか?
1) 400円~600円
2) 700円~900円
3) 1000円またはそれ以上(      円)

2. 受動喫煙による深刻な被害が明らかとなり、分煙では受動喫煙を防止することが不可能なため、WHOタバコ規制枠組み条約の受動喫煙防止ガイドラインでは2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を各国に求めています。すでに世界数十ヶ国で飲食店を含む全ての屋内公的施設が禁煙になっており、その数は増え続けています。受動喫煙防止対策をどのように進めるべきでしょうか?

1) 国内で全ての公的施設(飲食店等を含む)を屋内全面禁煙にする(法制化)
2) 県内で全ての公的施設(飲食店等を含む)を屋内全面禁煙にする(条例制定)
3) 飲食店等は業種・業態により禁煙と分煙が選べるようにする
4) 現在の健康増進法のままで、業界の自主的な努力にまかせる
5) その他(                     )

3. 2002年の東京都千代田区以来、全国で多数の自治体で路上喫煙禁止条例が制定されていますが、県内では制定した自治体は一つもありません。路上喫煙禁止条例についてどうお考えでしょうか?

1) 罰則付きの路上喫煙禁止条例(または法律)を制定すべき
2) 条例(または法律)を制定すべきだが、罰則のない努力規定で十分である
3) 条例や法律で規制するのではなく、喫煙者のマナーを向上させる
4) その他(                     )

4. 受動喫煙防止および喫煙防止教育の観点から学校の敷地内禁煙化が進んでいますが、県内では市町村によって実施状況に大きな差がみられています。学校における喫煙規制はどうすべきでしょうか?

1) すべての市町村で、すべての学校を敷地内禁煙にすべき
2) 敷地内禁煙にすべきだが、実施は市町村の自主性にまかせる
3) 建物内は禁煙にして、屋外(敷地内)に喫煙場所を設ける
4) 建物内分煙で構わない

5. 未成年者の購入防止のためにタスポや顔認証方式の自販機が導入されましたが、誤認証やカードの不正利用など様々な問題が発生しています。また、コンビニ等における対面販売で未成年が入手している実態も明らかになっています。未成年への販売禁止のためにどうすべきとお考えでしょうか?

1) 自動販売機によるタバコの販売を中止し、対面販売では身分証明書等を提示させる
2) タバコ自動販売機のうち、タスポは継続させるが顔認証方式は中止する
3) 現在の販売方式を続ける
4) その他(                     )

6. 観光客を含むタクシーの乗客や乗務員の健康を守るため、すでに35都府県で全車禁煙となっており、8月には宮城県でも実施予定になっていますが、青森県のタクシー禁煙化は2010年8月の予定で、実施まであと1年もかかる状況です。タクシーの禁煙化についてどのようにお考えでしょうか?

1) 全車禁煙の実施時期をできるだけ早めるよう働きかける
2) 業界の決定(2010年8月実施)にまかせる

7. 青森県は全国有数の葉タバコ耕作地域ですが、喫煙と受動喫煙の害が明らかになり、タバコ規制政策が今後更に推進されていく現状をふまえて、葉タバコ農業についてどのようにお考えでしょうか?

1) 葉タバコ農家の転作を支援する政策(タバコ税を財源とする補助金など)を実施する
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他(                     )

8. 貴方のタバコに対する考え方に近いものは次のうちどれですか?(複数回答可)

1) 喫煙するかしないかは個人の自由で、喫煙による病気も自己責任である
2) タバコには体に悪い面もあるが、ストレス解消などのメリットもある
3) タバコにはメリットはなく「百害あって一利なし」である
4) タバコは依存性のある薬物である
5) タバコを吸うこと自体が病気であり、喫煙者は禁煙治療を必要とする患者である
3) その他(                     )

9. 貴方はタバコ業界(耕作・販売業も含む)から献金を受けたことがありますか? 政治団体や政党支部への献金も含みます。

1) 献金を受けたことがある
2) 献金を受けたことはない
3) 不明・その他(                     )

10. 貴方はタバコを吸われますか?

1) 現在も喫煙している
2) 以前吸っていたがやめた
3) タバコは吸わない

11. 貴方の事務所の受動喫煙防止対策はどうなっていますか?

1) 禁煙(建物内または室内に喫煙できるスペースが1か所もない)
2) 分煙(建物内または室内に喫煙できるスペースがある)
3) 禁煙・分煙対策をとっていない

アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。
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