青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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21日に県タクシー協会に対して3回目の要請を行ったのですが、今年5月の時点での「今年度中」から大幅に遅れて、2年後の新幹線青森開業(2010年)までに禁煙化するという返事になってしまいました。(新聞記事を下記に引用します)

当会の代表から、それでは遅すぎる、全国で最下位になってしまう、せめて今年の世界禁煙デーまでに実施してほしいと話したのですが、1社強硬に反対していて説得するのに時間がかかるということで、少しは問題意識はあるのかもしれませんが、世の中の情勢にあまり敏感でない雰囲気のようです。

禁煙化を担当している役員は、来年8月のタクシーの日を目標にしているようですが、それでも遅すぎる話です。

私たちの会では、全国から遅れを取らないように、昨年9月から「タクシー全面禁煙をめざす会」からの要請文とあわせて禁煙化の要請を続けてきたところですが、今後は県外の利用客から苦情が殺到するなどのガイアツが必要になってくるのかもしれません。

■ 新幹線開業へタクシー禁煙化検討(2008年11月22日 東奥日報)
 県タクシー協会(下山南平会長)が東北新幹線新青森駅開業の二〇一〇年十二月までに、県内のタクシーを全面禁煙化する方向で検討していることが二十一日、分かった。県タバコ問題懇談会のタクシー禁煙化要請を受け、同協会の渡辺博美専務理事が明らかにしたもので、今後は理事会などで禁煙化に向けた協議を進める方針。
 同懇談会は、タクシー利用客と乗務員の健康確保のため、昨年秋から数度にわたり同協会にタクシーの禁煙化を要請しているが、協会側が禁煙化の時期について言及したのは今回が初めてという。
 二十一日は、同懇談会の山崎照光代表世話人らが青森市の県タクシー協会を訪問。(1)禁煙化は全国的な流れ(2)受動喫煙の被害は深刻(3)タクシーは弱者も利用する公共交通機関-など八項目の理由を挙げ、渡辺専務理事に要請書を提出した。
 要請に対し、渡辺専務理事は「やるからには全県一本で禁煙化したい。公共施設の喫煙場所が少なくなっているときにタクシーまで禁煙化すると当然反発も出てくるので、新幹線開業時を目標にじっくりと話し合いを進めたい」と説明した。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081122091945.asp
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                      2008年11月28日
青森県公衆浴場業生活衛生同業組合 御中
青森県健康福祉部保健衛生課 御中

        青森県タバコ問題懇談会代表世話人 久芳康朗

  「受動喫煙により国内で毎年2万人が死亡」の根拠

 受動喫煙による死亡者数については、肺がんや心血管疾患による死亡リスクがどの程度増加するかという報告は多数ありますが、母集団となる受動喫煙の被害者数と程度の把握が困難なため、個々の疾患による死亡者数を積み上げた国内における年間死亡者数の推定値の報告はあまり多くありません。

 その中で私たちが引用した「2万人」という数字は、『タバコ病辞典-吸う人も吸わない人も危ない』に記載されているWHOの警告や国立がんセンターの発表を元にしていますが、ここ数年で受動喫煙による死亡リスクが従来よりも高いようだと言われてきていることを考え合わせると、2万人は最低限の数字であり、実際にはそれ以上なのではないかと推測しています。

資料1『タバコ病辞典-吸う人も吸わない人も危ない』加濃正人編(p.20-22)

(抜粋)
 職場や家庭で受動喫煙にさらされ続けると、20人に1人が受動喫煙のために死亡します。重金属や有機溶剤など一般の環境汚染物質の基準値が「10万人当たり1人の死亡」を許容する濃度から定められていることを考えると、受動喫煙はその5000倍の危険性を発揮することになります。

表 10万人当たりの生涯リスク(松崎, 1998)
-----------------------------------------------------
 喫煙で早死にする    50000人
 受動喫煙で早死にする  5000人
 交通事故死       1000人
 アスベスト住宅で肺がん死  10人
 環境汚染物質の許容基準   1人
-----------------------------------------------------

(中略)フィンランド職業衛生研究所の試算は、全死亡の0.9%が職場での受動喫煙によるとしていますが、それをわが国にあてはめると約8700人にのぼります。職場以外での受動喫煙や肺がん以外のがん、子供の病死も入れると大変な数になりそうです。

 カリフォルニア大学のグランツらは、米国における年間受動喫煙死亡者が5万3000人であり、受動喫煙は、能動喫煙とアルコール過剰摂取に次ぐ3番目に主要な、予防可能な死亡原因だと述べています。

 WHO(世界保健機関)は2001年の世界禁煙デーに際して「受動喫煙によって人口100万人当たり年間147~251人の死亡者が発生する」との警告を発表しました。(中略)これを日本にあてはめると2~3万人に相当しますが、主に分煙の徹底したアメリカのデータを基にしての試算ですから、分煙が遅れていて非喫煙者のほぼすべてが受動喫煙曝露者であるような日本では、実際の犠牲者がこれより多くなっても不思議はありません。

 日本で行われた推計では、国立がんセンターが「年に1万9000人が受動喫煙死、うち肺がんが1000~2000人」と発表しています。

 喫煙者の方から見ても受動喫煙の問題は深刻です。何の悪意もなく、周囲にいる人を傷つけ、ときには殺してしまいますが、その相手は、もっとも高い確率で愛する家族です。(中略)

 日本での受動喫煙による犠牲者を年間1万9000人とすると、喫煙者3200万人が毎年1万9000人を殺しているわけで、喫煙者の1684人に1人が1年のうちに(合法的な)殺人を犯しています。喫煙生活を50年続けたとすると、34人に1人が一生のうちに人を殺してしまうことになるのです。もちろん、人前では絶対喫煙しないような優良喫煙者を含めての計算ですから、職場や公共の場で平気で喫煙できてしまう人では、一生涯のうち何人あの世に送っているかわかりません。

資料2「けた外れに大きい受動喫煙の被害」松崎道幸(禁煙ジャーナル No.204)

 ここでは直接国内で何万人が死亡しているかという数字では出されていませんが、公衆浴場の禁煙化要請文に「アスベスト等を上回る最大の健康被害」と書いた根拠が述べられています。『タバコ病辞典』に引用されている同じ松崎氏の推計値では受動喫煙死が10万人あたり5000人になっているのに対し、ここでは数千から数万人にまで上昇しており、受動喫煙による被害が一般の想像をはるかに超えたレベルにあると言えます。(推計値はあくまでその根拠に基づいて計算した値であり、推計方法により変動しますのでこれらの値が絶対的なものだと言うわけではありません)

(抜粋)
 完全分煙のファストフード店で1年だけアルバイトをしても、10万人から数十人死亡するリスクを職場の受動喫煙で背負わされることになり、これだけでアスベスト汚染が超えてはいけない致死的汚染レベルを10倍も超えているのです。(中略)

 人間がタバコ煙の臭いを感知する最低濃度はPM2.5が1μg/m3の時です。この濃度に10万人が一生さらされた場合、600人が受動喫煙死します。ですから、ごくごくわずかタバコの臭いがするという環境は、アスベストの敷地境界基準(犠牲者を10万人あたり6人以下にとどめなければ、懲役1年)を100倍上回る極めて危険な状態になっています。(中略)

 アスベスト汚染で10万人から6人以上死亡者が出るのは許せないが、受動喫煙で10万人から600人死ぬのは問題ではないというのは、完全なダブルスタンダードの主張です。
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                2008年(平成20年)11月26日
深浦町長選挙立候補予定者
            殿

    タバコ問題に関するアンケートのお願い

        青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
                          鳴海 晃
                          久芳康朗

謹啓 私たちは青森県内でタバコによる健康被害から人々を守るための活動を行っている市民団体です。町長選の準備でご多忙のところ誠に恐縮ですが、表記アンケートへのご協力をお願いいたします。

 未成年者の喫煙防止と町民の健康増進のために2001年4月に施行された「深浦町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」は、わが国の喫煙対策の歴史に残る画期的な条例として国内のみならず海外からも注目を集め、深浦町の名を大いに高めました。その後も、2002年度には小中学校の敷地内禁煙化、2007年度には庁舎・支所の敷地内禁煙化を県内のすべての市町村に先駆けて実施に移すなど、深浦町が国内の喫煙規制政策の手本となる歩みを進めてこられたことに深く敬意を表します。

 当会では深浦町の業績を讃え、県内の喫煙対策を更に推進させていくために、2007年より12月8日を「無煙のまちづくりの日」に制定し、様々な調査・要請活動、表彰などを実施しております。

 深浦町では旧岩崎村との合併以降も自販機条例を継続し、本年5月から「タスポ」対応のタバコ自販機が導入された際にも、町議会での質問に対して町長は「カードの貸し借りを防ぐ方策が今のところなく、効果には疑問もあると聞いている。条例は青少年の健康被害の防止と健全育成が主目的」と答弁し、条例を現在のまま継続していく考えを明らかにしたと報道されております。

 しかしながら、町内では現在でも条例に対して賛否両論があり、屋外のタバコ自販機も相当数設置されていると伺っております。つきましては、次の町長選挙に立候補を予定されている皆様の、本条例を中心としたタバコ問題についてのお考えを知り、有権者の一票の選択に役立ててもらうために、アンケートを実施させていただくことにしました。趣旨にご理解いただきご協力をお願い申し上げます。
 なお、このアンケートは特定の党派や候補者とは関係のない中立的な立場から実施しております。

 ご回答は、12月10日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、あわせてホームページでも紹介して、深浦町民のみならず全国に発信していきたいと存じます。

 末筆ながら、来るべき選挙での貴候補のご健闘をお祈り申し上げると共に、選挙後はタバコの問題を含め町民が安全で健康的な生活を送れるようにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
                            敬白

----------------------------------------------------
   深浦町長選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート

        立候補予定者氏名(             )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

「 深浦町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」について
 継続する
 撤廃する
 改正する(                        )
 その他 (                        )

庁舎・支所の敷地内禁煙について
 敷地内禁煙を継続し、他の公共施設にも敷地内禁煙化を進める
 敷地内禁煙を継続するが、他の公共施設には拡げない
 建物内禁煙に戻し、敷地内に喫煙場所を設ける
 建物内に喫煙場所を設ける
 その他 (                        )

小中学校の敷地内禁煙について
 敷地内禁煙を継続する
 建物内禁煙に戻し、敷地内に喫煙場所を設ける
 建物内に喫煙場所を設ける
 その他 (                        )

        質問は以上です。ご回答ありがとうございました。
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                  2008年(平成20年)11月26日
八戸観光コンベンション協会 御中
八戸広域観光推進協議会 御中

「八戸あさぐるツアー」が「受動喫煙満喫ツアー」にならないよう対策をお願いします

  青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗

謹啓 私たちは青森県内でタバコによる健康被害から人々を守るための活動を行っている市民団体です。県内の夏祭り禁煙化要請の際にはご協力いただき感謝申し上げます。混雑した沿道での喫煙は現在でも散見されるようですので、えんぶりなど全ての祭り・行事を含めて対策の徹底をお願い致します。

さて、今般報道などで「八戸あさぐるツアー」という新たな取り組みを知り、大変興味を覚えました。しかしながら、このツアーの舞台となる朝市、銭湯、タクシー、ホテルのいずれも受動喫煙防止対策が 不十分な現状を考えると、県外からの観光客に対してお勧めできるかどうか大きな疑問符がつきます。

朝市:ネット上の地域SNSにおいて混雑する朝市での歩きタバコの危険性が話題になっていました。観光の目玉である朝市で歩きタバコや受動喫煙防止対策が不十分なのは大きなマイナスと言えます。

銭湯:当会で県公衆浴場組合に対して、東京都などと同様に全県全施設で禁煙にするよう要請しているところですが、現状では多くの施設が禁煙にはなっておらず、すぐに実現する見込みは低そうです。正式な回答を待っている段階ですが、禁煙ではない銭湯は健康増進法に明白に違反しています。

タクシー:昨年9月より県タクシー協会に全車禁煙化を要請し続けていますが、当初目標だった今年度内ではなく、新幹線青森開業まで遅らせる可能性が高いようです。既に全国30都県で全車禁煙が実施されている現状で、県外や海外からの観光客は「喫煙自由」のタクシーに目を疑うことでしょう。

ホテル:昨年、青森・弘前・八戸のシティホテルの禁煙化調査を行いましたが、八戸のホテルは一部を除いて受動喫煙防止対策が3市でも最低レベルで、あるホテルのロビーには「喫煙OK」などという法律違反の表示がなされているのが現状です。

本件に限らずこのような企画を発案し実現していく段階では常に、受動喫煙をゼロにすることに十分にご配慮下さいますようお願いします。欧米のみならずアジア諸国からも大きく遅れた日本の中で、青森県は更に最低レベルにあり、観光立県などと言える状態ではありません。私たちは、受動喫煙の心配のない安全・安心な八戸を全国に情報発信していきたいと願っております。早急なる改善を期待します。

                              敬白
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               2008年(平成20年)11月20日

  タバコ税大幅増税と受動喫煙ゼロの実現を求める要請

       青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
                         鳴海 晃
                         久芳康朗

謹啓 私たち青森県タバコ問題懇談会は、 タバコによる莫大な健康被害から県民を守るための様々な活動を続けている市民団体です。日頃より責任ある立場から県民の健康と安全を守るためにご尽力下さり感謝申し上げます。

最短命県、がん死亡日本一である青森県民の命を救い、子どもたちをタバコの惨禍から守るために、早急に取り組んでいただきたいお願いがあります。(この要望は国会議員、知事、県会議員の皆様に送らせていただいております)

1. タバコ税大幅増税「一箱千円」への取り組みを

タバコ税大幅増税が政策課題として大きく取り上げられていますが、これは決して税収の穴埋め手段などではなく、世界各国で国民の命を守るために実施されている最も重要な健康政策です。

タバコ税大幅増税により、喫煙率・死亡率減少、医療費減少、税収増加という「一石三鳥」の効果に加えて、未成年の喫煙率が激減し、タバコ税の逆進性も解消されます。

日本のタバコ税・タバコ価格は諸外国と比較して安すぎます。国民の命を守るために、早急に先進諸国と同じレベルの「一箱千円」まで引き上げる必要があります。(資料3)

数年かけて段階的に増税することにより、税収は千円になってもむしろ増加します。(同資料)

当懇談会および県保険医協会を通じて集めた青森県民593筆のタバコ税増税賛成署名を、たばこ問題情報センター(http://www.tbcopic.org/signature/)に提出しました。また、日本医師会でも「国民の健康のためたばこ税増税に賛成する」署名運動(https://www.med.or.jp/ssl/tobacco/)を実施しているところです。タバコ業界が莫大な広告費をかけて実施している増税反対署名に屈して、これらの真摯な県民の声を無視することは許されません。

2. 受動喫煙ゼロ社会の早急な実現への取り組みを

2007年にWHOから「屋内完全禁煙環境」を求める勧告が出され、タバコ規制枠組み条約(FCTC)締結国で「受動喫煙防止ガイドライン」が制定され、2010年2月までに実施に移すことが各国に求められています。

青森県内で同ガイドラインを守るための取り組みが一向に進まず、県民が受動喫煙から守られていない現状に対して、本年5月31日の世界禁煙デーに際し「受動喫煙ゼロ・屋内完全禁煙環境の早急な実現を求めるアピール」を、シンポジウム出席者の全会一致で採択いたしました。(資料1)

当懇談会では現在県内のタクシー(資料)および公衆浴場の完全禁煙化を求める要望活動を行っております。また、県内各市町村の小中学校および庁舎、公共施設の禁煙化状況を調査し、結果を12月8日の「無煙のまちづくりの日」にあわせて発表することになっておりますが、このまま各業界の自主的な取り組みに任せていたのでは「受動喫煙ゼロ」が実現しないことは明白です。

神奈川県の松沢知事は同ガイドラインに則った受動喫煙防止の条例を制定すべく奮闘しておられますが、タバコ業界等の反対で難航しています(資料)。青森県でも同様の条例制定を求めるとともに、国においては国際的な約束を守り、世界各国と同様の屋内完全禁煙環境を法制化により実現することを強く求めます。

日本の常識は世界の非常識です。世界と日本のタバコ規制対策の大きなギャップを認識し、いま政治・行政がなすべきことをご理解いただいた上で、ご協力をよろしくお願いいたします。

3. 未成年の喫煙防止とタバコ自販機問題への取り組みを

中学生によるタバコ万引事件が大きな問題になっていますが、これは単なる非行問題ではなく、未成年の喫煙が深刻な状況にあることを示すもので、昨年実施された県の未成年喫煙率調査でも明らかになっています。

当会ではタスポの抱える問題の大きさを指摘し、導入に反対する声明を発表しました。(資料2)

タバコ自販機の問題と共に、未成年、ことに高校生以上の年長児がコンビニの対面販売で容易にタバコを入手している実態が明らかになっており、コンビニ業界の社会的責任が問われています。未成年喫煙禁止法に則り、未成年への販売に対する厳格な摘発を求めます。

未成年の喫煙はニコチン依存症という病気であり、医学的な治療が必要とされています。

未成年の喫煙防止のためには、教育、増税、自販機、喫煙規制などの総合的な対策が必要です。

4. 県内の葉タバコ農家転作対策を

県内で多数の葉タバコ農家が生計を立てていることを、タバコ規制対策が遅れてきたことの言い訳にすることはできません。

葉タバコ農家を救い、県民の命を奪う作物ではなく県民の健康と笑顔を生み出す農作物を育ててもらうために、増税による税収の一部を転作補助対策に回すことが急務です。

 なお、次期衆議院議員総選挙立候補予定者の方には、「タバコ問題に関するアンケート」を同封させていただきますので、ご協力をお願いいたします。結果はマスコミを通じて発表するとともに、ホームページにも掲載して県民、有権者へ周知させていただきたいと存じます。
敬白

資料1:受動喫煙ゼロ、屋内完全禁煙環境の実現を求めるアピール(2008.6.1)
資料2:タスポ導入に反対しタバコ自販機の撤廃を求めるアピール(2008.4.30)
資料3:日本禁煙学会声明「『タバコ1箱千円以上に値上げ』を支持します」
資料4:松沢知事論文「ストップ!ザ・受動喫煙 神奈川県が禁煙条例制定に立ち上がった理由」
資料5:東奥日報記事「タスポないから盗んだ」(2008.11.4)
資料6:禁煙タクシー日本地図(2008年11月1日現在)
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               2008年(平成20年)11月20日
衆議院議員総選挙立候補予定者
             殿

  タバコ問題についてのアンケートのお願い

       青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
                         鳴海 晃
                         久芳康朗

謹啓 私たちは青森県内でタバコによる健康被害から人々を守るための活動を行っている市民団体です。日頃からの政治活動および選挙準備でご多忙のところ誠に恐縮ですが、表記アンケートへのご協力をお願いいたします。

 喫煙は先進諸国では早期死亡の第一の原因であり、かつ予防可能な単一で最大の疾病原因です。そのため、2005年2月にWHOの「タバコ規制枠組み条約」が発効し、日本においても医療機関、学校など公的施設の全面禁煙、禁煙治療の保険適用など、タバコ規制の動きが強まっています。

一方で、肺がんなどタバコ関連疾患による死亡者の増加、医療費の増大、青少年、特に若い女性の高い喫煙率が憂慮されており、葉タバコ農家対策など解決すべき多くの問題が存在します。

青森県では最短命県・がん死亡率ワースト1返上の最重要課題として喫煙率低下に官民協力して取り組んでいるところですが、これら諸問題の解決には政治の場における取り組みが不可欠です。

次の総選挙に立候補を予定されている皆様のタバコ問題についての取り組み姿勢を知り、有権者の一票の選択のために役立てたいと存じます。ぜひ本アンケートにご理解ご協力を下さいますようお願い申し上げます。

 ご回答は、12月5日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、あわせてホームページでも紹介して、多くの県民にお知らせしたいと存じます。

 末筆ながら、来るべき選挙での貴候補のご健闘をお祈り申し上げると共に、選挙後はタバコの問題を含め県民が安全で健康的な生活を送れるようにご尽力くださいますようお願い申し上げます。

                           敬白

--------------------------------------------------
衆議院議員総選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート

         立候補予定者氏名(           )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. 喫煙率を低下させ、未成年者の喫煙を防止するためには、タバコ税の大幅増税が有効であり、数年かけて段階的に引き上げることにより、タバコ税収は増加することは世界各国で証明されています。増税による税収は医療費や葉タバコ農家の転作支援などのために使うことが求められています。

a.タバコ税を増税することについてどうお考えでしょうか?

1) 賛成
2) 反対

b. 賛成の方は、最終的にタバコ価格をどれくらいまで引き上げるべきとお考えでしょうか?

1) 400円~600円
2) 700円~900円
3) 1000円またはそれ以上(      円)

2. 受動喫煙の深刻な害は確定し、分煙では受動喫煙を防止することができないため、欧米やアジアなど多くの国で、公共施設のみならず飲食店を含む全ての屋内施設を禁煙にする法律が制定されています。日本も批准しているタバコ規制枠組み条約の受動喫煙防止ガイドラインで、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化が求められています。受動喫煙防止対策をどのように進めるべきでしょうか。

1) 国内で全ての公的施設(飲食店等を含む)を屋内全面禁煙にする(=法制化)
2) 県内で全ての公的施設(飲食店等を含む)を屋内全面禁煙にする(=条例制定)
3) 飲食店等は業種・業態により禁煙と分煙が選べるようにする
4) 現在の健康増進法のままで、業界の自主的な努力にまかせる
5) その他( )

3. 路上における受動喫煙や火傷の危険性を防止し、吸殻のポイ捨てをなくすために、2002年の東京都千代田区以来、全国で多数の自治体が罰則つきの路上喫煙禁止条例を制定しておりますが、県内では制定した自治体は一つもありません。路上喫煙禁止条例の制定についてどうお考えでしょうか?

1) 罰則付きの路上喫煙禁止条例(または法律)を制定すべき
2) 条例(または法律)を制定すべきだが、罰則のない努力規定で十分である
3) 条例や法律で規制するのではなく、喫煙者のマナーを向上させる
4) その他( )

4. 受動喫煙防止および防煙教育の観点から学校の敷地内禁煙化が進んでいますが、県内では市町村によって実施状況に差がみられるのが現状です。学校における喫煙規制はどうすべきでしょうか?

1) 全ての市町村で、すべての学校を敷地内禁煙にすべき
2) 敷地内禁煙にすべきだが、実施は市町村の自主性にまかせる
3) 建物内は禁煙にして、屋外(敷地内)に喫煙場所を設ける
4) 建物内分煙で構わない
5) その他( )

5. 未成年者の購入防止のためにタスポや顔認証方式の自販機が導入されましたが、誤認証など様々な問題が発生し混乱が続いています。また、コンビニ等における対面販売で未成年が容易に入手している実態も明らかになってきています。未成年への販売禁止のためにどうすべきとお考えでしょうか。

1) 自動販売機によるタバコの販売を中止し、対面販売では身分証明書等を提示させる
2) 屋外のタバコ自動販売機は全て撤去するか店内に移動させる
3) 屋外のタバコ自動販売機のうち、タスポは継続させるが顔認証方式は中止する
4) 現在の販売方式を続ける
5) その他( )

6. タクシーの車内では1本タバコ吸うだけでも法定基準の数十倍もの汚染環境になります。利用者やタクシー乗務員の健康を守るため、すでに30都県で全車禁煙となり年度内に3県で実施される予定ですが、青森県ではまだ実施が決まっていません。タクシーの禁煙についてどのようにお考えですか?

1) 全車禁煙にするよう行政指導する
2) 禁煙車の割合を定めて、乗り場を分離する
3) 業者の自主規制にまかせる
4) その他( )              

7. 青森県は日本でも有数の葉タバコ耕作地域ですが、喫煙および受動喫煙の害が明らかになり、タバコ規制政策を更に推進していく必要がある現状を踏まえて、葉タバコ農家の将来についてどのようにお考えでしょうか。

1) 葉タバコ農家の転作を支援していく
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他( )

8. あなたのタバコに対する考え方に近いものは次のどれですか?(複数回答可)

1) 喫煙は個人の権利であり、喫煙するかしないかは個人の自己責任である
2) 喫煙には文化がある
3) タバコは体に悪い面もあるが、ストレス解消などのメリットもある
4) タバコにはメリットはなく「百害あって一利なし」である
5) タバコは依存性のある薬物である
6) タバコを吸うこと自体が病気であり、喫煙者は禁煙治療を必要とする患者である
7) その他( )

9. あなたはタバコを吸われますか?

1) 現在も喫煙している
2) 以前吸っていたがやめた
3) タバコは吸わない

10. あなたの事務所の受動喫煙防止対策はどうなっていますか?

1) 禁煙(建物内または室内に喫煙できるスペースが1か所もない)
2) 分煙(建物内または室内に喫煙できるスペースがある)
3) 禁煙・分煙対策をとっていない

質問は以上です。ご回答ありがとうございました。
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                         2008年11月20日
○○市町村・健康福祉部門・タバコ問題担当課 御中

           青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎照光
                            鳴海 晃
                            久芳康朗

自治体庁舎・公共施設等の禁煙化状況に関するアンケート調査のお願い

謹啓 私たち青森県タバコ問題懇談会は、タバコによる健康被害から人々を守るために、県内の医療、保健、教育、行政、市民など様々な立場の有志が集まり、関係組織・団体と協力しながら、県民の喫煙率を低下させ、未成年の喫煙を防止する活動を続けている市民団体です。

 2003年に健康増進法が施行され、施設の管理者に受動喫煙防止義務が課せられてから、庁舎や公民館など多くの公共施設が禁煙化されました。しかし、未だに県内でも施設の不完全な禁煙対策のために受動喫煙の害を被っている現状を見聞きします。各自治体は健康増進法を遵守し、県民に対してタバコの害を啓蒙していく立場にあり、全ての自治体、全ての施設において受動喫煙ゼロであるべきと考えます。

 当会では2007年より、故平沢敬義・深浦町長の命日である12月8日を「無煙のまちづくりの日」に制定し、県内の禁煙対策状況について毎年調査、発表していくことにしております。つきましては、県内各自治体の公共施設の禁煙化状況についてのアンケート調査にご協力をお願いいたします。
 なお、恐縮ですがご回答は12月5日までにFAXでお送り下さいますようお願い申し上げます。

                              敬白

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自治体名           
            施設数 禁煙対策状況(施設数)
                敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 分煙対策なし
庁舎・議会(控室を含む)
公民館・公共施設 ※1
屋内運動施設 ※2
屋外運動施設 ※3
病院・診療所 ※4

※1 図書館、文化会館、福祉会館、観光施設等の公共施設(外部指定管理施設も含む)
※2 体育館、プール、スケート場等の屋内施設
※3 野球場、陸上競技場等の施設(「建物内」には屋外の観客席や通路等を含む)
※4 自治体、市町村組合、国保等で設置している病院および診療所
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                    平成20年(2008年)11月21日

(社)青森県タクシー協会 下山 南平 会長
青森県個人タクシー連合会 奥谷 勝成 会長

            青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎 照光
                             鳴海  晃
                             久芳 康朗

青森県内のタクシー禁煙化が全国に遅れをとっていることを憂慮しています

謹啓 昨年秋より私どもの懇談会および「タクシー全面禁煙をめざす会」から要請していた県内タクシー全面禁煙化について、これまで真摯に対応していただき大変ありがとうございました。

 昨年11月と本年5月に懇談させていただいた際に、年内に全面禁煙にする方向で前向きに検討しているとうかがっておりましたので、当会からは更に時期を早めて夏祭り前に実施するよう要望させていただき、期待しつつ禁煙化決定のニュースを待っておりました。

 一方、国内では今年の春から半年あまりの間に、別紙資料「禁煙タクシー地図」にありますように、これまで遅れていた東北、近畿、四国、九州でタクシーの全面禁煙化が進み、11月までに30都県で実施済み、3県で今年度中の実施が決定しており、青森県は最後の14道府県の一つになってしまったのが現状です。このままでは、タクシー禁煙化でも青森県の定位置である最下位になりはしないかと憂慮しております。

 タクシー全面禁煙化の必要性、根拠等につきましては昨年の要請でお伝えした通りで、実施済みの県ではどこでも心配されたような大きなトラブルはなく、利用客にも一様に歓迎されていると伝え聞いております。また、禁煙化の目的の一つでもある乗務員の禁煙が加速しているというニュースも伝えられており、利用客と乗務員の健康を守るという一石二鳥の効果が発揮されているようです。

 国内各県だけでなく海外の諸国もタクシーは全面禁煙が常識となっている現在、県外からのお客様が、タバコの臭いだけでなく有毒物質も残留しているタクシーに乗車している現状を、いつまでも続けることはできないことにはご同意いただけるものと存じます。

 タクシー禁煙化実施の際には、まず乗務員に理解を深めていただき、更に県内外の利用客への周知期間も必要かと思われますので、早期実現のためには一刻も早い実施の決定と発表をお願い申し上げます。

                               敬白

<これまでのタクシー禁煙化要請の経緯>
2007年9月27日 当懇談会とタクシー全面禁煙をめざす会から全面禁煙要請を提出(資料1・2)
2007年11月2日 青森県タクシー協会専務理事と懇談、要請(当懇談会: 山崎・新谷)
2008年5月23日 県タクシー協会と再度懇談、要請
2008年10月4日 県タクシー協会に電話で禁煙化の進捗状況について問い合わせ
2008年11月21日 県タクシー協会と3度目の懇談(予定)
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                     2008年11月12日
青森県公衆浴場業生活衛生同業組合 御中
青森県健康福祉部保健衛生課 御中

       青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎照光
                        鳴海 晃
                        久芳康朗

  青森県内の公衆浴場・温泉の禁煙化についての要請

謹啓 私たち青森県タバコ問題懇談会は、 県内でタバコによる健康被害から人々を守るための様々な活動を続けている市民団体です。 貴組合におかれましては、公衆浴場日本一の青森県内で、多くの県民や観光客に愛される温泉・銭湯を日夜維持管理されていることに敬意を表するものです。

 さて、ご存知のように2003年に健康増進法が施行され施設の管理者に受動喫煙防止義務が課せられてから5年が経過し、多くの公的施設や交通機関などが禁煙化されました。また、2005年にはWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)が発効して日本も批准しております。2007年に採択されたFCTC受動喫煙防止ガイドラインにおいて、すべての公的施設(飲食店等を含む)を分煙ではなく屋内完全禁煙とするよう定められ、2010年2月までに実施に移すことが課せられました。

 公衆浴場においても、2006年より東京都をはじめ山口、鳥取、埼玉県で全面禁煙になりましたが、青森県内ではごくわずかの施設しか禁煙になっていないという昨年の記事(資料)以降も、禁煙の施設が急増しているという話は寡聞にして聞こえてきません。

 現在、受動喫煙により国内で毎年約2万人もの命が奪われており、これはアスベスト等を上回る最大の健康被害と言えます。健康増進と癒しの場であるべき公衆浴場において、多くの県民や観光客が受動喫煙の害を被っていることは本末転倒であり、看過できません。残念ながら、禁煙ではない温泉を県外からのお客様にお勧めしたり、私ども自身も利用したりすることができないのが現状です。

 また、先般公衆浴場の入湯料金が値上げされましたが、受動喫煙の害を放置したまま負担だけ増すというのは二重の意味でサービス低下であり、早急なる禁煙化が求められております。

 禁煙化を進める際に、個別の施設の自主的な努力に任せていては受動喫煙ゼロを達成することは不可能であり、東京都などと同様に、県内すべての公衆浴場で同時に実施することが最善かつ唯一の策です。

           要 請

 青森県内のすべての公衆浴場を早急に屋内完全禁煙とするようお願いいたします。

 なお、誠に不躾かつ突然のお願いではありますが、本要請に対するご回答を11月28日までにお送り下さいますようお願い申し上げます。
                          敬白

<参考資料>
■ 県内銭湯 禁煙進まず/受動喫煙対策 わずか4施設/経営厳しく、客離れ心配(東奥日報 2007年10月23日)
(本文省略)
■ 姿消す風呂上がりの一服/「煙」に揺れる銭湯事情(東奥日報 2007年10月4日)
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/scramble/scramble2007/20071004.html
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                            2008年10月吉日
   教育委員会御中

公立幼稚園、小・中学校敷地内全面禁煙の状況に関するアンケート調査のお願い

                   青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
       山崎照光(青森市)、鳴海 晃(弘前市)、久芳康朗(八戸市)

私たち青森県タバコ問題懇談会は、禁煙・分煙・子どもの喫煙防止活動を進めている医療・教育・保健関係者や一般有志の市民団体です。

平成15年4月、文部科学省は「学校を原則禁煙とすべき」旨を通知しており、既に青森県内の県立学校や弘前市内の公立小中学校は学校敷地内全面禁煙を完全実施されております。

学校敷地内の完全禁煙は、①喫煙防止教育の一層の充実を図るため、②教職員が喫煙しないという望ましいモデルを示すため、③禁煙・施設禁煙化の運動を学校から家庭・地域に広げるため、④子どもや教職員の受動喫煙を防止するため、⑤喫煙者の健康リスクを減らすため必要不可欠なことです(日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト)。

しかし県内の公立小中学校の敷地内全面禁煙の達成率は十分とは言えません(参考資料1)。そこで学校敷地内禁煙の最新情報を把握する目的で、管内の公立幼稚園、小・中学校敷地内全面禁煙の対策状況をお知らせいただければ幸いです。

ご回答は10月31日(金)までに FAXにて送付していただければ幸いです。なお集計結果はマスコミやインターネットを通じて広く周知していきたいと考えておりますので、ご了承下さいますようお願いいたします。

                                 敬白

追伸:
・平沢敬義タバコフリー基金は、元深浦町長の平沢敬義さんの遺贈(ご寄附)を原資に設立されたもので、学校での「喫煙防止学習の調査・研究プロジェクト」に1件3万円まで助成します(参考資料2)。本年度の募集は終了しましたが、来年度も行われる予定です。再度ご連絡申し上げますので、ぜひご応募ください。
・当懇談会では喫煙予防セミナーの講師を県内各地で引き受けておりますので、お気軽にご依頼ください。

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市町村名 

    設置数 禁煙対策状況
        敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし
幼稚園
小学校
中学校

*割合ではなく、実数をご記入ください。

参考資料1
図1 青森県内の小学校敷地内禁煙化
図2 青森県内の中学校敷地内禁煙化
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