青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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禁煙訴え約20人がウオーク/青森(2007年6月17日 東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070617180910.asp

 県内の医療、保健、教育、行政関係の有志で組織する県タバコ問題懇談会は十七日、青森市の新町通りで「禁煙ウオーク」を行い、市民や買い物客にたばこの害を訴え、たばこの煙のない社会の実現を呼び掛けた。
 ウオークには同市のほか、八戸市、弘前市、七戸町などから約二十人が参加した。
 安方地区の県観光物産館アスパム前で行われた出発式では、代表世話人の一人で八戸市のくば小児科クリニック院長の久芳康朗さんが「昨年に引き続き、繁華街で吸い殻を拾いながら禁煙をPRしていこう」とあいさつ。参加者は「屋内は完全禁煙にしよう」「子どもたちをたばこの害から守ろう」と連呼し、新町通りを往復するコースを練り歩いた。
 ウオークの後、アスパムで「無煙世代を育てよう」をテーマに世界禁煙デー記念シンポジウムが開かれ、「県民の健康寿命とタバコ」と題した基調講演のほか、未成年の喫煙、禁煙教育などに関する発表が行われた。
※写真=たばこの害を訴えながら、繁華街を練り歩くウオークの参加者

たばこに扮し「屋内は完全禁煙に」呼び掛け(2007年6月18日 デーリー東北)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/06/18/new0706181402.htm

 青森県タバコ問題懇談会(山崎照光、久芳康朗、鳴海晃代表世話人)は十七日、青森市で禁煙ウオークを行い、同懇談会の会員ら約二十人が、市民に無煙社会の実現を訴えた。巨大なたばこなどに扮(ふん)した会員らが「屋内は完全禁煙に」「子供たちをたばこの害から守ろう」と中心街を行進。道行く市民に禁煙の必要性をアピールした。
 ウオークは世界禁煙デーの企画の一環。会員らは同市の県観光物産館アスパム前をスタートし、JR青森駅前などで市民に禁煙を呼び掛けるティッシュを配布したり、たばこの吸い殻拾いをした。
 また、アスパムで「無煙世代を育てよう」をテーマにシンポジウムも開催した。
 弘前大学医学部の中路重之教授が「青森県民の健康寿命とタバコ」と題して基調講演。中路教授は、県民の喫煙率の高さを挙げ、喫煙の健康被害について正しい知識を持ってほしい—と指摘した。
【写真説明】
禁煙を訴え、青森市中心街を行進する会員ら

「たばこやめよう」 市民団体が禁煙ウオーク(2007年6月18日 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm

 世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デー(5月31日)にちなみ、市民団体「県タバコ問題懇談会」は17日、たばこのもたらす被害を訴えて歩く「禁煙ウオーク」を青森市内で行った。
 同会の会員ら約20人が、県観光物産館「アスパム」を正午にスタート。新町通り商店街やJR青森駅前などを約40分かけて練り歩いた。
 参加者は、たばこをかたどった衣装を着たり、喫煙がもたらす被害を解説したボードを持ったりしながら、「たばこをやめよう」「子どもたちをたばこの害から守ろう」と買い物客らに呼びかけていた。
 その後、アスパム内でシンポジウムを開催。たばこの健康被害に詳しい中路重之・弘前大教授が講演し、「たばこをのまなければかからない病気はいっぱいある。啓蒙(けいもう)活動、特に小中学校での禁煙教育が重要だ」と訴えた。
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11日夕方の地元TV局で「弘前市役所本庁舎 全面禁煙」とのニュースが流れたのですが、地元各紙の報道なども調べてみたところ、
・本庁舎内に市民用喫煙ルームは残る
・職員用の喫煙所は別館に移される
という状況であり、分煙には全く役に立たない“分煙機”がなくなって、喫煙場所が別館に移っただけで、何も「全面禁煙」ではないし、WHOの「屋内全面禁煙」勧告も出た今になって全く中途半端な対応と言わざるを得ません。
弘前市立観光館についても問い合わせてもらったのですが、12月に対応を検討する(?)という意味不明のもので、週明けにも弘前市長、観光コンベンション協会、東奥日報(アップルマラソン主催者)宛に要請文を出したいと思います。

弘前市役所本庁内が全面禁煙に
11日から 分煙機リース代、年間100万円の節約(2007年6月7日 陸奥新報)
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07060705.html
(本文はいつまで保存されるのかわかりませんが、ここには引用しません)
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■ 『無煙のまちづくりの日』の趣旨 →印刷用ファイル(WORD)

 青森県深浦町の故・平沢敬義町長は、全国に先駆けて2001年に屋外タバコ自動販売機撤去条例を制定し、学校の敷地内禁煙や喫煙防止教育をすすめるなど、未成年の喫煙防止に多大な業績を残しました。同年、世界保健機関(WHO)の特別表彰を辞退されています。自らも町民の範となるべく禁煙に成功したものの、タバコの魔の手から逃れられず、道半ばにして2004年12月8日に肺がんで逝去されました。私たちは、平沢氏の業績を称え、その遺志を継いで無煙社会をつくりあげていくために、12月8日を『無煙のまちづくりの日』と定めることにしました。

■ 平沢町長の理想を、いまもう一度

タバコの屋外自販機を撤廃した町(薗はじめ『やめる禁煙、治す禁煙』より)
 青森県深浦町では、2001年3月、青少年健全育成の目的で、国に先駆けて屋外のタバコ・アルコール・有害図書の自販機撤去の条例を可決しました。深浦町町長の平沢敬義氏は言いました。
 「タバコ税が大きいと言うが、誰でも税金は応分に払っている。タバコ税だけ取り上げて指摘するのはおかしい。屋外のタバコ自販機がなくても、喫煙者は何が何でもタバコを手に入れようとするから、売り上げは減らないはずだ。もし、管理が行き届かない屋外自販機を撤去して、売り上げが減ったとしたら、それは子どもに売っていた分である。税収が下がったとか、売り上げが減ったとか嘆くのは筋違いである。むしろ、今まで不適切な人にタバコを売り、納税する必要のない未成年から税を徴収していたことを、反省しなくてはならない。子どもたちには、家庭・学校・地域が三位一体となり、共に育てる『共育』をしていかなければならない」
 タバコ自販機問題は、まさにこの町長の名言の通りだと思います。

■ 『無煙のまちづくりの日』には

 毎年12月8日の『無煙のまちづくりの日』には、当会からの表彰や県内のタバコ規制対策状況などについての発表を行います。詳細については後日お知らせします。

2007年6月17日
青森県タバコ問題懇談会 http://aaa.umin.jp/
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選挙事務所内は全面禁煙にして(2007年6月7日 デーリー東北こだま欄)

 過日の八戸市議選の際、立候補者の選挙事務所のうち十六カ所を訪ねてみました。

 その結果、私の知るところでは室内を禁煙としている事務所が四カ所ありました。このほか、室内はにおわないが灰皿がテーブルにある所が二カ所あり、中には煙が目にピリピリしみる“ガス室”のような事務所もありました。事務所の責任者は、この中で仕事をしている非喫煙者の健康を考えなかったのでしょうか。外国では、タバコの煙を他人に吸わせたことで裁判になり、多額の賠償金を払わされることもあるそうです。

 日本には二〇〇三年五月一日に施行された、受動喫煙の防止義務などを定めた健康増進法があります。同法では学校、体育館、病院、劇場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設の管理者は、こうした施設を利用する人の受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない-としています。ところが、この法律を知らない方が多いようです。

 禁煙を呼び掛けるポスターを持って行ったら、ある事務所の方は、「煙が嫌だが禁煙とは言えず困っていました。これがあれば助かります」と安堵していました。

 これから行われる参院選では、各事務所はぜひ全面禁煙にしてください。住民の健康無視の政治は考えられません。

 こうした事務所、あるいは企業の事務所内での喫煙、各管理者の指導について、保健所はじめ関係部署からのご意見を紙上でうかがいたいものです。

(八戸市 角金秀祐 74)
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