青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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                2007年(平成19年)5月29日
報道発表資料
          青森県タバコ問題懇談会
          代表世話人 山崎照光・鳴海晃・久芳康朗

    2007年WHO世界禁煙デーに際して

1. 毎年5月31日は世界保健機関(WHO)が定めた「世界禁煙デー」です。2007年のテーマは「タバコの煙のない環境 Smoke-Free Environments」と発表されました。長年の厳密な研究により受動喫煙が重大な健康被害および死亡を引き起こす事実は確立しており、そこに安全許容濃度は存在しないことから、「屋内完全禁煙」以外に受動喫煙を防ぐ方法がないことを勧告しています。また、無煙環境の実現を妨げるためにタバコ産業が主張している6つの俗説(Myth)は、全て根拠がなく間違いであると強く糾弾しています。(別紙資料1)
 http://www.who.int/tobacco/communications/events/wntd/2007/en/
 http://www.nosmoke55.jp/wntd2007.html

2. 青森県タバコ問題懇談会では、県民にタバコの害についての意識を啓発し、無煙環境をつくっていくために、6月17日(日)に青森市アスパムにおいて世界禁煙デー記念シンポジウムを開催します。メインテーマを「無煙世代を育てよう」とし、弘前大学社会医学講座・中路重之教授(当会顧問)による青森県民の健康寿命に対する喫煙の影響についての基調講演に引き続き、シンポジウムでは「“健康あおもり21”の未成年喫煙率0%を達成するために」をテーマに青森県および深浦町の取り組み、八戸市の未成年喫煙の実態などについて発表し、未成年の喫煙防止対策の現状と問題点などについて討論することになっています。また、アスパム~青森駅前の往復を吸い殻拾いをしながらタバコの害を訴えて歩く「禁煙ウォーク」も実施します。県民への告知と当日の取材・報道にご協力をお願いします。(別紙資料2)

3. 本会では、2004年12月8日に逝去された深浦町の故・平沢敬義町長を偲び、未成年の喫煙防止のために尽くしたその業績を称え、12月8日を『無煙のまちづくりの日』と定めることにしました。本年12月8日には当会からの表彰や県内の喫煙対策状況などについての発表を行う予定であり、詳細については11月下旬までに報道機関にもお知らせします。

なお、JTが配備を予定しているICカード式タバコ自動販売機は、カード使用者が成人であるかどうかを識別することはできず、種子島における調査でも未成年の喫煙防止効果は不明であることが報告されています(別紙資料3)。また、警察庁も「たとえ成人識別機能付き自動販売機であっても、対面販売と同等以上の効果は期待できない。自動販売機については、その成人識別その他の装置の性能にかかわらず、将来的には国民的な合意のもと、撤去されることが望ましい」との見解を示しており、当会だけでなく多くの学会や禁煙団体が導入に反対しております。報道各社がこの件に関してJTの発表そのままの企業宣伝とも受けとめられる報道を続けている現状に対し、県民が正しい判断を下すことのできる情報を伝えるべき報道機関のあり方として強い懸念を表明いたします。

4. 青森県立中央病院や弘前大学の敷地内禁煙化、JR東日本の新幹線・特急全列車禁煙化、大分市・名古屋市の全タクシー禁煙化など、公共施設・公共交通の禁煙化が進んでいる状況を歓迎します。しかし、2003年5月の健康増進法施行から4年を経て、WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)批准から2年も経過しているにも関わらず、県内では禁煙の飲食店や禁煙タクシーはごくわずかしかなく、公共施設やホテルのロビーで受動喫煙の被害を受けることも稀ではなく、小中学校の敷地内禁煙化も市町村によって大きな差がみられているのが現状です。WHOが世界禁煙デー2007「タバコの煙のない環境 Smoke-Free Environments」において健康増進法の完全実施状況を上回る「完全禁煙環境」を勧告していることに鑑み、

1) 諸外国と同様の、飲食店やタクシーを含む全ての職場や公的空間の完全禁煙を義務づける法律の制定に加えて、タバコ税の大幅かつ継続的な増税によるタバコ規制政策と葉タバコ農家の転作支援が必要であり、その実現に向けて県民の理解、事実(Evidence)に基づいた報道、県選出国会議員や知事による強い働きかけを求めます。

2) 青森県内の小中学校敷地内禁煙化、禁煙タクシー、ホテルの禁煙対策の状況について調査し、結果を集計して必要であれば改善を求めていく予定です。

3) 現在、不適切な分煙対策がとられている公共施設に対して、健康増進法に則した対策をとるよう要請し、回答および対策実施状況について発表していく予定です。当面、弘前市観光館および青森県観光物産館アスパムへの要請を予定しています。

〒030-0813 青森市松原1-2-12
青森県タバコ問題懇談会
TEL : 017-722-5483 FAX : 017-774-1326
http://aaa.umin.jp/
E-mail : kinen-aomori@ahk.gr.jp
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■ 2007年世界禁煙デー記念シンポジウム『無煙世代を育てよう』

 日 時:2007年6月17日(日)
 会 場:青森観光物産館 アスパム 6階「八甲田」

◆ 禁煙ウォーク

 日 時:2007年6月17日(日)12:00~12:40
 コース:アスパム→新町通り→青森駅→新町通→アスパム(40分)
 ※青森市の中心街を、吸い殻拾いをしながらタバコの害を訴えて歩きます。
  どなたでも参加できますので、スタート時間までにアスパム前にお集まり下さい。
  プラカードやチラシ、ゴミ拾いの用具は主催者側で用意します。

◆ 市民向け企画「スモーカライザーによる呼気一酸化炭素濃度測定と禁煙相談」

 日 時:2007年6月17日(日)12:00~13:00
 会 場:青森観光物産館 アスパム 1階
 ※喫煙者に対する無料の検査と禁煙相談コーナーです。
  お気軽にお立ち寄り下さい。(協力:青森県薬剤師会)

◆ 青森県タバコ問題懇談会総会

 日 時:2007年6月17日(日)13:00~13:20
 会 場:青森観光物産館 アスパム 6階「八甲田」
 ※会員の方はご出席下さい。非会員の方もどうぞ。

◆ 2007年世界禁煙デー記念講演会&シンポジウム

 テーマ:『無煙世代を育てよう』
 日 時:2007年6月17日(日)13:20~16:00
 会 場:青森観光物産館 アスパム 6階「八甲田」
 対 象:一般市民、教職員、医療、保健、行政関係者など、どなたでも参加できます。
 参加費:無料

13:20~14:30
 ○ 基調講演 「青森県民の健康寿命とタバコ」(50分)
        弘前大学医学部社会医学講座教授 中路重之
(休憩)

14:35~16:00
 ○ シンポジウム『“健康あおもり21”の未成年喫煙率0%を達成するために』

 1)「“健康あおもり21”中間評価と今後の対策」
        青森県健康福祉部保健衛生課
        健康あおもり21推進グループリーダー 熊谷崇子

 2)「八戸市における未成年・家族の喫煙状況と喫煙防止対策」
        くば小児科クリニック 久芳康朗

 3)「地域における禁煙教育」
        深浦町保健師 阿部丈亮

 4)総合討議

◎主催:青森県タバコ問題懇談会
◎協賛:ファイザー(株)・ノバルティスファーマ(株)
◎後援(申請中):青森県・青森県教育委員会・青森市・青森市教育委員会・青森県歯科医師会(未定)・青森県薬剤師会・青森県看護協会・青森県保険医協会・東奥日報社・陸奥新報社・デーリー東北新聞社・朝日新聞青森総局・毎日新聞青森支局・読売新聞青森支局・河北新報青森総局・日本経済新聞青森支局・産経新聞青森支局・RAB青森放送・ATV青森テレビ・ABA青森朝日放送・NHK青森放送局・エフエム青森・青森ケーブルテレビ

◆ 懇親会

 日 時:2007年6月17日(日)17時頃~
 会 場:ノエル(青森県青森市安方2-2-9 017-774-2725)
 会 費:3,000円

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                      2007年(平成19年)5月16日
報道発表資料
                青森県タバコ問題懇談会
                代表世話人 山崎照光・鳴海晃・久芳康朗

  青森県知事選立候補予定者タバコ問題アンケートの結果について

1. 青森県知事選挙の告示を前にして、タバコ問題についての立候補予定者の認識と政策をきくアンケートを実施しました(別紙)。ご回答いただいた三村知事および堀・西谷両氏には深く感謝いたします。回答の全文をここに発表すると共に、当会ホームページ( http://aaa.umin.jp/ )にも掲載して県民に広くお知らせしたいと思います。なお、参議院議員選挙でも同様のアンケートを実施する予定です。

2. 世界禁煙デー2007テーマ「タバコの煙のない環境 Smoke-Free Environments」においてWHOが勧告している完全禁煙環境について
3. 青森県タバコ問題懇談会世界禁煙デー記念シンポジウム:6月17日(アスパム)
4. 12月8日『無煙のまちづくりの日』制定について(深浦町・平沢敬義町長命日)
5. 県内の公共施設・学校・公共交通の禁煙化と今後の取り組み・要請について

5月31日の世界禁煙デーに際して、上記4件について5月29日(火)に県庁記者クラブにて発表させていただく予定です。時間等は後日連絡いたします。

                     〒030-0813 青森市松原1-2-12
                        青森県タバコ問題懇談会
               TEL : 017-722-5483 FAX : 017-774-1326
                          http://aaa.umin.jp/
                   E-mail : kinen-aomori@ahk.gr.jp
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 青森県知事選挙タバコ問題アンケート回答結果 →印刷用ファイル (WORD)

ご回答いただいた立候補予定者:西谷美智子氏、堀幸光氏、三村申吾氏(五十音順)    

1. 「健康日本21」では健康寿命を延ばすために具体的な目標値を設定して国民の健康づくりを実施していますが、成人喫煙率の目標値は一部に反対意見があり設定されませんでした。地方計画である「健康あおもり21」には目標値が設定されましたが、成人喫煙率の目標値を設定することついてどうお考えでしょうか?

 (1) 賛成 …西谷、堀、三村
 (2) 反対
 (3) その他の意見

2. 未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙推進のためには、タバコ税増税によってタバコ価格を引き上げることが有効であり、しかも、タバコ消費の低下率は常にタバコ価格の上昇率を下回るため、タバコ税収は増加することが世界各国のデータで証明されています。引き上げによるタバコ税増収分はタバコによる健康被害対策費への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援費などのために使うことができます。
タバコ価格を順次大幅に引き上げることについてどうお考えでしょうか?

 (1) 賛成 …西谷
 (2) 反対
 (3) その他の意見
  …堀:この趣旨が充分に説明され、国民の合意形成をはかることを重視する
  …三村:順次、必要に応じて適切に引き上げることには賛成

3. 青森県は日本でも有数の葉タバコ耕作地域ですが、喫煙および受動喫煙の害が明らかになり、タバコ規制政策が推進されるようになった現状を踏まえて、葉タバコ農家の将来についてどのようにすべきとお考えでしょうか。

 (1) 葉タバコ農家の転作を支援していく …西谷
 (2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
 (3) その他の意見
  …堀:転作を支援していく上で農家の合意を得る
  …三村:作付農家の意向を踏まえながら対応する

4. 日本では現在パッケージの面積の30%に文章による注意表示がされていますが、諸外国(EU諸国・カナダ・オーストラリア・タイ・ブラジル他)ではタバコのパッケージにタバコ関連疾患の写真や絵を掲載して注意を促しています。タバコのパッケージの注意表示をどのようにしたら良いとお考えですか?

 (1) 注意表示をパッケージ両面の50%以上にし、絵や写真などビジュアルなものにする …西谷
 (2) 現行の注意表示でよい
 (3) その他の意見
  …堀:(1)を別な方法で啓発するか、タバコの存在そのものを問う必要がある
  …三村:諸外国程度に注意を促すことも検討すべき

5. 健康増進法第25条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数のものが利用する施設を管理するものに対し、受動喫煙を防止する措置を取るように求めており、行政は率先して法律を遵守する義務があります。 
県庁舎の喫煙規制についてどうお考えですか?

 (1) 庁舎は敷地内禁煙にする
 (2) 庁舎は建物内禁煙にする …西谷、堀
 (3) 庁舎は分煙基準*を満たす分煙にする
 (4) その他の意見
  …三村:分煙の仕組みを更に検討し向上させていく
  …西谷:喫煙が嗜好とすれば酒と同じと考え退庁後に。喫煙に走るストレスを解消していけたらいい

*:厚生労働省「新しい分煙効果の基準」2002年6月参照。ただし、この基準に合う「煙のもれない喫煙室」を設置するためには、アスベスト除去作業マニュアルに準拠した設備と高額の費用が必要である。

6. 受動喫煙防止のため、欧米先進国やアジアでも飲食店の禁煙化が進んでいますが、健康増進法は努力義務のみにとどまっているため、県内では飲食店の禁煙化が一部のみに留まっています。タバコを吸わない客、従業員を受動喫煙から守るためにどのような対策が必要でしょうか?

 (1) レストランなど飲食店は完全禁煙にする …西谷
 (2) レストランなど飲食店は分煙基準*を満たす分煙にする …堀
 (3) 現状どおり業者の自主規制に任せる
 (4) その他の意見 …三村:自主判断によるが「禁煙」を店の特徴とすることも可能では

7. タバコの煙は屋外において無風の状態で直径14mの範囲にまで影響を及ぼすことが実験的に確かめられており、タバコの煙は屋外であっても周囲の人に健康被害を及ぼす危険性があります。2002年10月に東京都千代田区が罰則つきの路上喫煙禁止条例を制定して以降、全国で多数の自治体が路上喫煙規制の条例を制定しています。
路上喫煙防止(禁止)条例の制定についてどうお考えでしょうか?

 (1) 罰則付きの路上喫煙禁止条例を制定する  …堀
 (2) 条例を制定するが、努力規定で十分である …西谷
 (3) 法律や条例で規制するのではなく、喫煙者のマナーを向上させる
 (4) その他の意見
  …三村
  …西谷:喫煙もストレスからの逃避と考える。心身共に健康でいる為に、喫煙からの脱却を支援していく。

8. タクシーの車内では1本タバコ吸うだけでも法定基準の数十倍もの汚染環境になります。利用者やタクシー乗務員の健康を守るためにも車内禁煙が望まれています。タクシーの禁煙についてどのようにお考えですか?

 (1) 全車禁煙にするよう行政指導する     …堀
 (2) 禁煙車の割合を定めて、乗り場を分離する …西谷
 (3) 業者の自主規制に任せる
 (4) その他の意見
  …三村:禁煙の気運を醸成すべき
  …西谷:7. と同じ意見

9. 受動喫煙防止および防煙教育の観点から学校の敷地内禁煙化が進んでいますが、県内では市町村によって実施状況に差がみられるのが現状です。学校における喫煙規制はどうすべきでしょうか?

 (1) 敷地内禁煙にする …堀
 (2) 建物内禁煙にする …西谷
 (3) 隔離された喫煙場所を設ける
 (4) その他の意見
  …三村:県立学校では敷地内禁煙としており、市町村に対しても啓発を図っている
  …西谷:7. と同じ意見。子どもたちにとって身近な先生は社会の代表ともいえる。良くも悪くも手本になる。喫煙規制は管理ではなく、各人の自主性で主体的に考え行動してほしい。

10. 未成年者の喫煙を防ぎ、受動喫煙を防止するために学校での防煙教育の重要性が指摘されています。学校での防煙教育はどのように進めるべきでしょうか?

 (1) 外部の保健医療従事者と連携して防煙教育のカリキュラムを作成して実施する …西谷、堀
 (2) 学習指導要項に沿って関連教科の中で行なう
 (3) 積極的に行なう必要はない
 (4) その他の意見 …三村:喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導を行っている

11. 未成年者の多くが自動販売機からタバコを入手しています。未成年者が自動販売機からタバコを入手できないようにするためにどのような対策が必要だと思われますか?

 (1) 自動販売機によるタバコの販売を中止し、対面販売のみにする …西谷、堀
 (2) 屋外のタバコ自動販売機は全て撤去するか店内に移動させる
 (3) ICカード対応自動販売機の普及を待つ
 (4) その他の意見 …三村:認証システム等ができるまで、適切な監視監督が必要

12.あなたのタバコに対する考え方に近いものは次のどれですか?(複数回答可)

 (1) 喫煙は個人の権利である …西谷
 (2) 喫煙は一つの文化であり、喫煙するかしないかは個人の自己責任である
 (3) タバコは体に悪い面もあるがメリットもある …西谷
 (4) タバコには依存性のある薬物である …西谷
 (5) 喫煙は喫煙病という全身疾患であり、喫煙者は積極的禁煙治療を必要とする患者である
 (6) その他の意見
  …堀:(4)(5)に近いが、医学界の統一見解や社会的合意が必要である
  …三村:自分は吸う気はない

13. あなたはタバコを吸われますか?

 (1) 現在も喫煙している   …堀
 (2) 以前吸っていたがやめた …西谷
 (3) タバコは吸わない    …三村

14. あなたの選挙事務所の受動喫煙防止対策はどうなっていますか?

 (1) 禁煙   (建物内または室内に喫煙できるスペースが1か所もない) …西谷:選挙事務所はないが、私の周りでは
 (2) 完全分煙 (厚生労働省の基準*を満たす)     
 (3) 不完全分煙(厚生労働省の基準*を満たさない) …堀、三村
 (4) 禁煙・分煙対策をとっていない
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白神ガイドルール10項目を決定(東奥日報 2007年3月30日)

白神ガイドルール(白神山地解説活動連絡協議会)
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4.ごみ・たばこの吸い殻は持ち帰ります
環境美化のため、また土壌や水質への悪影響をふせぐため、ごみ・たばこの吸い殻は、小さいものでも必ず持ち帰ります。ガイドは特定コースでは喫煙しません。お客様にも喫煙をご遠慮いただくようお願いします。
--------------------------------------------------------------

・ガイドは(特定コース上では)禁煙
・入山者には「喫煙をご遠慮いただく」

とのことで、完全ではありませんが、いまの日本の民間団体ではこれ以上の強制は出来ず、条例や法制化がなければ禁煙の義務化は難しいでしょう。(複数の自治体・県にまたがっているのでそれも難しい)
とりあえず、大きな一歩だと思います。
私たち青森県タバコ問題懇談会が直接働きかけたものではありませんが(おそらく入山者からの要望・苦情があったのでしょう)、2004年に作った「無煙社会に向けて 10 の提言」のうち「白神・奥入瀬を禁煙のシンボルに」の半分、全体の10のうち0.5が達成されたものと評価しています。(残りの9.5項目は未達成)

同協議会に感謝するとともに、更なる禁煙の徹底をお願いしたいと思います。
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県知事選が17日に告示されますが(6月3日投票日)、それに先だって三村氏、堀氏、西谷氏の各立候補予定者にタバコ問題についてのアンケートを送付しました。回答は15日に発表の予定です。

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2007年5月2日
青森県知事選挙立候補予定者
            殿

タバコ問題についてのアンケートのお願い

青森県タバコ問題懇談会
代表世話人 山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗
〒030-0813 青森市松原1-2-12
TEL : 017-722-5483 FAX : 017-774-1326
http://aaa.umin.jp/

NPO法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学
http://www.nosmoke55.jp/

謹啓 私たちはタバコによる健康被害から人々を守る活動を行っている団体です。選挙でご多忙のところ誠に恐縮ですが、表記アンケートへのご協力をお願いいたします。

 喫煙は先進諸国では早期死亡の第一の原因であり、かつ予防可能な単一で最大の疾病原因です。そのため、2005年2月にWHOのタバコ規制枠組み条約が発効し、日本においても医療機関、学校など公的空間の喫煙規制、禁煙治療の保険適用など、タバコ使用を規制する動きが強まっています。一方で、肺癌などタバコ関連疾患による死亡者の増加、医療費の増大、青少年、特に若い女性の喫煙率増加が憂慮されており、タバコには解決すべき多くの問題が存在します。青森県では特に最短命県返上の重要課題として喫煙率低下に官民協力して取り組んでいるところですが、これら諸問題の解決には政治による大所高所からの取り組みが必要です。ぜひ本アンケートにご理解ご協力をいただけますようお願い申し上げます。

 ご回答は、5月14日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、あわせてホームページでも紹介して、多くの県民にお知らせしたいと存じます。

 末筆ながら、選挙での貴候補のご健闘をお祈り申し上げると共に、選挙後はタバコの問題を含め県民が安全・安心で健康的な生活を送れるようにご尽力いただけますようお願い申し上げます。

謹白

<参考資料>世界保健機関(WHO)2007年世界禁煙デー・アピール(日本禁煙学会による全訳)

ご回答の返信先 → FAX : 017-774-1326

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青森県知事選挙タバコ問題アンケート

立候補予定者氏名(           )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. 「健康日本21」では健康寿命を延ばすために具体的な目標値を設定して国民の健康づくりを実施していますが、成人喫煙率の目標値は一部に反対意見があり設定されませんでした。地方計画である「健康あおもり21」には目標値が設定されましたが、成人喫煙率の目標値を設定することついてどうお考えでしょうか?

 (1) 賛成
 (2) 反対
 (3) その他の意見(            )

2. 未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙推進のためには、タバコ税増税によってタバコ価格を引き上げることが有効であり、しかも、タバコ消費の低下率は常にタバコ価格の上昇率を下回るため、タバコ税収は増加することが世界各国のデータで証明されています。引き上げによるタバコ税増収分はタバコによる健康被害対策費への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援費などのために使うことができます。
タバコ価格を順次大幅に引き上げることについてどうお考えでしょうか?

 (1) 賛成
 (2) 反対
 (3) その他の意見(            )

3. 青森県は日本でも有数の葉タバコ耕作地域ですが、喫煙および受動喫煙の害が明らかになり、タバコ規制政策が推進されるようになった現状を踏まえて、葉タバコ農家の将来についてどのようにすべきとお考えでしょうか。

 (1) 葉タバコ農家の転作を支援していく
 (2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
 (3) その他の意見(            )

4. 日本では現在パッケージの面積の30%に文章による注意表示がされていますが、諸外国(EU諸国・カナダ・オーストラリア・タイ・ブラジル他)ではタバコのパッケージにタバコ関連疾患の写真や絵を掲載して注意を促しています。タバコのパッケージの注意表示をどのようにしたら良いとお考えですか?

 (1) 注意表示をパッケージ両面の50%以上にし、絵や写真などビジュアルなものにする
 (2) 現行の注意表示でよい
 (3) その他の意見(            )

5. 健康増進法第25条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数のものが利用する施設を管理するものに対し、受動喫煙を防止する措置を取るように求めており、行政は率先して法律を遵守する義務があります。 
県庁舎の喫煙規制についてどうお考えですか?

 (1) 庁舎は敷地内禁煙にする
 (2) 庁舎は建物内禁煙にする
 (3) 庁舎は分煙基準*を満たす分煙にする
 (4) その他の意見(            )

*:厚生労働省「新しい分煙効果の基準」2002年6月参照。ただし、この基準に合う「煙のもれない喫煙室」を設置するためには、アスベスト除去作業マニュアルに準拠した設備と高額の費用が必要である。

6. 受動喫煙防止のため、欧米先進国やアジアでも飲食店の禁煙化が進んでいますが、健康増進法は努力義務のみにとどまっているため、県内では飲食店の禁煙化が一部のみに留まっています。タバコを吸わない客、従業員を受動喫煙から守るためにどのような対策が必要でしょうか?

 (1) レストランなど飲食店は完全禁煙にする
 (2) レストランなど飲食店は分煙基準*を満たす分煙にする
 (3) 現状どおり業者の自主規制に任せる
 (4) その他の意見(            )

7. タバコの煙は屋外において無風の状態で直径14mの範囲にまで影響を及ぼすことが実験的に確かめられており、タバコの煙は屋外であっても周囲の人に健康被害を及ぼす危険性があります。2002年10月に東京都千代田区が罰則つきの路上喫煙禁止条例を制定して以降、全国で多数の自治体が路上喫煙規制の条例を制定しています。
路上喫煙防止(禁止)条例の制定についてどうお考えでしょうか?

 (1) 罰則付きの路上喫煙禁止条例を制定する
 (2) 条例を制定するが、努力規定で十分である
 (3) 法律や条例で規制するのではなく、喫煙者のマナーを向上させる
 (4) その他の意見(            )

8. タクシーの車内では1本タバコ吸うだけでも法定基準の数十倍もの汚染環境になります。利用者やタクシー乗務員の健康を守るためにも車内禁煙が望まれています。タクシーの禁煙についてどのようにお考えですか?

 (1) 全車禁煙にするよう行政指導する
 (2) 禁煙車の割合を定めて、乗り場を分離する
 (3) 業者の自主規制に任せる
 (4) その他の意見(            )

9. 受動喫煙防止および防煙教育の観点から学校の敷地内禁煙化が進んでいますが、県内では市町村によって実施状況に差がみられるのが現状です。学校における喫煙規制はどうすべきでしょうか?

 (1) 敷地内禁煙にする
 (2) 建物内禁煙にする
 (3) 隔離された喫煙場所を設ける
 (4) その他の意見(            )

10. 未成年者の喫煙を防ぎ、受動喫煙を防止するために学校での防煙教育の重要性が指摘されています。学校での防煙教育はどのように進めるべきでしょうか?

 (1) 外部の保健医療従事者と連携して防煙教育のカリキュラムを作成して実施する
 (2) 学習指導要項に沿って関連教科の中で行なう
 (3) 積極的に行なう必要はない
 (4) その他の意見(            )

11. 未成年者の多くが自動販売機からタバコを入手しています。未成年者が自動販売機からタバコを入手できないようにするためにどのような対策が必要だと思われますか?

 (1) 自動販売機によるタバコの販売を中止し、対面販売のみにする
 (2) 屋外のタバコ自動販売機は全て撤去するか店内に移動させる
 (3) ICカード対応自動販売機の普及を待つ
 (4) その他の意見(            )

12.あなたのタバコに対する考え方に近いものは次のどれですか?(複数回答可)

 (1) 喫煙は個人の権利である
 (2) 喫煙は一つの文化であり、喫煙するかしないかは個人の自己責任である
 (3) タバコは体に悪い面もあるがメリットもある
 (4) タバコには依存性のある薬物である
 (5) 喫煙は喫煙病という全身疾患であり、喫煙者は積極的禁煙治療を必要とする患者である
 (6) その他の意見(            )

13. あなたはタバコを吸われますか?

 (1) 現在も喫煙している
 (2) 以前吸っていたがやめた
 (3) タバコは吸わない

14. あなたの選挙事務所の受動喫煙防止対策はどうなっていますか?

 (1) 禁煙   (建物内または室内に喫煙できるスペースが1か所もない)
 (2) 完全分煙 (厚生労働省の基準*を満たす)
 (3) 不完全分煙(厚生労働省の基準*を満たさない)
 (4) 禁煙・分煙対策をとっていない

質問は以上です。ご回答ありがとうございました。
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