青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


テーマ:
「肺ガン予防フォーラム~タバコか健康か」

主 催 青森県
日 時 2006年12月17日(日)13:00~15:00
場 所 県民福祉プラザ(青森市中央三丁目)
参加費 無料

プログラム
○報告 「青森県のがん死亡の状況について」
○講演 「受動喫煙を防ぐ」
    -その必要性と効果的な方法について-
 講師 産業医科大学産業生態科研究所
    健康開発科学研究室 教授 大和 浩 氏

○シンポジウム
タバコによる健康影響を防ぐ環境づくり
「官公庁における取り組み」七戸町
「タクシーによる取り組み」珍田タクシー
「禁煙希望者への支援-禁煙治療の現場から-」国立病院機構八戸病院

申込み
県保健衛生課 健康あおもり21推進グループ
FAX 017-734-8047 TEL 017-734-9283
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テーマ:
                    平成18年12月1日
○議院議員 ○○○○ 先生
       青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎照光
                        鳴海 晃
                        久芳康朗

 タバコ税の大幅増税や葉タバコ農家の転作支援を始めとする
 総合的なタバコ対策の早急な実現にご協力をお願いします

謹啓 日頃より県民の健康と福祉を守るためにご尽力いただきありがとうございます。

 私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内において禁煙・分煙・子どもの喫煙防止活動を進めている医療・教育・保健関係者や一般有志の市民団体です。国政選挙や首長選挙の際にはタバコ問題についてのアンケートを実施させていただきありがとうございました。

 ご存じのように青森県では最短命県であり、健康寿命アップのための最重要課題としてタバコ対策を推し進めているところです。
 また、最近厚生労働省やマスコミからメタボリックシンドローム対策が大きな課題として伝えられていますが、日本禁煙学会は厚労省の健康日本21中間評価に対する意見の中で、喫煙が日本人中高年男性の死亡に関連する最大の因子であることを明らかにし、成人喫煙率低下の数値目標を男性25%、女性5%にすべきと提言しました1)。
 健康日本21中間評価に対するパブリックコメントの結果は、喫煙率低減の数値目標を設定する意見が多数であり、その中でも最も厳しい第三案(喫煙率半減案)への支持が圧倒的でした2)。
 この目標を達成するために必要な施策は、日本禁煙学会が10項目にわたって提言しています2)。
 私たち青森県タバコ問題懇談会もこの提言に全面的に賛同しますが、その中でも特にタバコ税大幅増税と葉タバコ農家の救済対策について、青森県の現状に鑑みご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 タバコ税の段階的な大幅増税は、1) 喫煙率とタバコ病死の減少、2) 医療費の削減、3) タバコ税収の増加、4) 未成年喫煙率の激減、5) タバコ税の逆進性解消という“一石五鳥”の効果があることは諸外国でも証明されています。
 医療経済研究機構の試算(2002年)によると、タバコ1箱が千円になれば喫煙者の63%は禁煙してタバコ病死は7万人減少し、医療費は8千億円削減され、税収は逆に1兆円増加するとされています3)。また、タバコによる税収などのメリットが約2兆円であるのに対し、医療費や労働力などの社会的損失が約7兆円、差し引きで毎年約5兆円もの損失を社会に与えているのが実態であり3)、税収のために国民の命が失われてきたこれまでの政策の転換が求められています。

 厚生労働省も、平成19年度税制改正の要望事項の中でタバコ税の更なる増税を取り上げており、与党内にも増税に理解を示す国会議員が増えていると伝えられております。
 また、日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)において、タバコ税増税はタバコ規制政策の大きな柱と位置づけられており、費用対効果が最も高く緊急に実現すべき政策課題であると言えます。(費用はほとんどかからず税収増になります)
 タバコ税大幅増税の実現には諸方面からの大きな抵抗が予想されますが、真に国民の健康と福祉を考えるなら必ず実現しなくてはいけない課題であり、是非ともご理解とご賛同をいただき、実現に向けて各方面へのお力添えをお願いいたします。

 しかしながら、青森県、特に県南において葉タバコ農業で生計を営む県民が多いという現状では、国民の命を守るためのタバコ規制政策は、葉タバコ農家に壊滅的な打撃を与えることと同義であり4)、この二つの相反する現実を両立させてタバコ農家を救済すること、すなわちタバコ税を財源とする葉タバコ農家の転作支援政策を早急に実現することにも取り組んでいただきたいと強く要望いたします。

 タバコ問題については業界からの圧力が強く、世界的にはすでに決着のついた議論を未だに繰り返していますが、毎日三百人、毎年十万人以上の国民がタバコによって命を落としているという現実を直視し、守るべき最優先のものは何かという視点から4)、先進諸国に後れをとったこの国のタバコ規制政策について、大所高所に立ったご判断をお願いいたします。水俣病やアスベスト問題と同じ過ちを繰り返すことのないよう、後世の人々にまで責任を持って、私たちの世代でこの問題に決着をつけなくてはいけません。

 以上をまとめますと、
 1) 健康日本21において喫煙率半減の数値目標を設定すること
 2) タバコ税の大幅増税をはじめとする日本禁煙学会の10項目の提言を実現すること
 3) 葉タバコ農家の転作支援対策を早急に実施して農家の生計を守ること
につきまして、ご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げます。
                               謹白

参考資料
1) 健康日本21中間評価報告書(案)に対する意見(日本禁煙学会)
2) 健康日本21の喫煙率低減の数値目標とタバコ対策推進を求める声明(日本禁煙学会)
3) たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究(医療経済研究機構)
4) マークさんはなぜ歩かなくてはならなかったのか(青森県保険医新聞記事)

〒030-0813 青森市松原1-2-12 青森県保険医会館内
青森県タバコ問題懇談会事務局
TEL : 017-722-5483 FAX : 017-774-1326
E-mail:kinen-aomori@ahk.gr.jp Home page:http://aaa.umin.jp/
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               平成18年11月28日
(宛先)

  青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎照光
                   鳴海 晃
                   久芳康朗

コンビニエンスストア店頭のタバコ自動販売機を撤去し、対面販売を厳格にして下さい

 私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内において禁煙・分煙・子どもの喫煙防止活動を進めている医療・教育・保健関係者や一般有志の市民団体です。
 国内において、未成年者の喫煙開始にタバコ自動販売機が大きな役割を果たしていることは様々な調査で明らかになっています。当会でも2002年6月に八戸市湊高台町内で調査した結果、屋外タバコ自販機は10か所(14台)あり、うちコンビニが6か所( 7台)とコンビニの自販機が非常に大きな割合を占めていました。
 厚生労働省の調査(2004年度)でも、高校3年男子の喫煙者の84%は自動販売機で購入していて、コンビニの対面販売でも49%が購入していたと回答しており、未成年のタバコ購入経路としてコンビニが最も主要な役割を果たしていることが判明しています。
 未成年者喫煙禁止法は未成年者の喫煙禁止を目的とした法律ですが、喫煙した未成年者ではなく、親やタバコ販売業者が50万円以下の罰金に処せられると定められています。
 この法律によって罰金刑を受けたコンビニ業者はありませんが、ほとんど全てのコンビニが法律違反の状態にあると推察され、コンビニ業界の社会的責任が問われています。
 以上の現実を踏まえて、次の三項目について要請いたします。

       要 請
1. コンビニ店頭のタバコ自動販売機を撤去して、タバコは全て対面販売にして下さい
2. 若年者へのタバコ販売に際しては、年齢確認を厳格にして下さい
3. ICカード式自販機は使用者が未成年かどうかを確認することはできず、未成年のタバコ購入の大きな抜け道になることが予想されるので、決して導入しないで下さい

 ご回答結果は広く県民に周知させるために、報道発表してホームページにも掲載させていただきます。ご多忙のところ恐縮ですが、12月16日までに上記の要請に対するご回答と具体的な対策の実施状況をお知らせいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

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                 平成  年  月  日
(施設名 施設長名)

       青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎照光
                        鳴海 晃
                        久芳康朗

健康増進法に則った受動喫煙防止対策を早急に実施して下さい

 私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内において禁煙・分煙・子どもの喫煙防止活動を進めている医療・教育・保健関係者や一般有志の市民団体です。
 2003年に施行された健康増進法では、学校や病院、公共施設のみならず、一般の方が利用するほとんど全ての施設において受動喫煙を防止する措置を講ずることを施設の管理者に義務づけております。(別紙資料1)
 また、米国環境保護局は、受動喫煙をアスベストなどと同じGroup Aの発癌物質に指定し、受動喫煙には安全な量、安全な暴露時間はないと警告しています。
 貴施設は、現状において適切な受動喫煙防止措置がとられておらず、健康増進法に違反した状態となっております。利用者が受動喫煙の害を被らないよう、速やかに対策をお取り下さいますよう要請いたします。
 受動喫煙を防止する具体的な方法は、厚生労働省の「分煙効果判定基準策定検討会報告書」で定められている、
 1. 施設内全面禁煙(喫煙できるスペースが一つもない)
 2. 完全分煙(排気装置があり空気の流量や粉塵濃度が基準を満たしている)
の2つしかありません。(資料2)
 空気清浄機・分煙機は、一酸化炭素や発癌物質をはじめとするタバコ煙(ガス相)の有害物質を周囲に拡散させるため、受動喫煙対策として認められておりません。
 また、もし屋外に喫煙所を設置しようとする場合は、付近を通行する人から直径14m以上の距離を置くことができ、タバコの煙が届かない場所に限定して下さい。(資料3)
 なお、禁煙・分煙対策がとられている施設を県民に周知させていくために、当会のホームページに情報を掲載させていただいております。ご多忙のところ恐縮ですが、できるだけ早期に対策実施状況をお知らせいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

〒030-0813 青森市松原1-2-12 青森県保険医会館内
  青森県タバコ問題懇談会事務局
TEL : 017-722-5483 FAX : 017-774-1326
E-mail:kinen-aomori@ahk.gr.jp Home page:http://aaa.umin.jp/

(資料1)
健康増進法(2003年5月1日施行) 第25条 受動喫煙の防止
 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のタバコの煙を吸わされることをいう)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
* 「その他の施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。(2003年4月30日厚生労働省健康局長通知)

(資料2)
新しい分煙効果判定基準(受動喫煙対策評価基準) 洲本市禁煙支援センターのHPより
A 施設内全面禁煙(建物内禁煙または敷地内禁煙)
   外部に喫煙場所を設ける場合は、通行人に対する受動喫煙への配慮が必要
B 完全分煙 喫煙場所を設置し、排気装置により環境タバコ煙が完全に流れ出ないよう
   にする(次の条件を満たすことが必要)
・非喫煙場所から喫煙場所方向に一定の空気の流れ(0.2 m/s以上)がある
・ 喫煙場所の粉塵濃度≦0.15 mg/m3で、非喫煙場所の粉塵が喫煙により増加しない
・検知管を用いて測定した喫煙場所の一酸化炭素濃度が10 ppm以下
C 不完全分煙 喫煙場所を設置し、排気装置を用いるがランクBの条件を満たさない
D 不完全分煙 喫煙場所を設置するが、排気装置は使用しない

(資料3)
屋外における受動喫煙防止に関する日本禁煙学会の見解と提言(2006年3月25日)
http://www.nosmoke55.jp/action/0603okugai.html
1. 無風という理想状態下で、1人の喫煙者によるタバコ煙の到達範囲は直径14メートルの円周内である。複数の喫煙者が同時に喫煙する場合は、この直径が2~3倍以上となる。
2. 屋外と言えども、厚生労働省の室内分煙基準に準じて対策を講じなければ、行政の整合性が確保できない。
3. 条例等で屋外喫煙を規制する場合、最低直径14メートルの非喫煙者通行禁止区域円が確保できる場合を除いて、屋外に灰皿を設置すべきでない。
4. 壁と天井で囲まれた屋外喫煙室を設置する場合、十分な無害化処理を施してタバコ煙を排出しなければならない。普通このような無害化処理には膨大なコストを要する。
5. 以上の科学的知見に基づいて判断するなら、屋外の受動喫煙を防止するための行政上の最上の対策は、路上および公共施設敷地内全面禁煙である
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