あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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昼寝専用まくら。又村です。

以前からあるだろうな、とは思っていましたが、やっぱりありました(笑)どうやら腕に巻きつけて使うみたいですが、痺れないようになっているのかな?

・・という、たいがい眠くなるのは15時くらいなネタはさておき、今日は内閣府から障害者差別解消法における合理的配慮等のリーフレット・事例集などが公表されました、というお知らせです。

【内閣府・障害者差別解消の全体ページ】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

【差別解消法の新リーフレット】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html
※通常のPDF版のほか、テキスト版、点字版、大活字版も提供されています

今回公表されたリーフレットは、障害者差別差別解消法の概要をまとめた新しいリーフレットで、法律制定の趣旨や差別的取扱いの具体例がイラストで紹介されています。

【合理的配慮の提供等事例集】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/example.html

(事例集作成の趣旨)
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現のためには、合理的配慮の提供をはじめ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)で求められる取組やその考え方が、幅広く社会に浸透することが重要です。
障害者差別解消法が施行され、障害のある人とない人が実際に接し、関わり合う機会が増えると考えられます。こうした機会を通じて相互理解を深めていくことが、共生社会の実現にとって大きな意味を持ちます。
そのための一助として、障害のある人も社会参加しやすくするための合理的配慮の提供等の事例(想定事例を含む。)を、関係省庁、地方公共団体、障害者団体などから収集・整理し、事例集として取りまとめました。
この事例集を活用し、合理的配慮の提供をはじめ、障害者差別の解消に向けた取組の裾野が更に広がるとともに、障害者差別解消法の意義や趣旨などが、社会全体に一層浸透していくことを期待しています。
ただし、障害の種類は多様で程度も様々であり、この事例集に掲載されている事例に類似した出来事であっても、そこで適切となる合理的配慮の提供等は掲載されているものと異なることがあります。この事例集を参考としつつも、実際の事案においては柔軟な対応が求められますので、個別の事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断してください。

【合理的配慮サーチ】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html

(ページの趣旨)
障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月に施行されました。このページでは、合理的配慮等の具体的な事例をご紹介します。
合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものであり、本データ集に事例として掲載されていることを以て、当該事例を合理的配慮として提供しないことがただちに法に違反するもの(提供を義務付けるもの)ではない点にご留意ください。
(御利用にあたって)
参考事例集は、合理的配慮や不当な差別的取扱いの具体例だけではなく、いわゆる事前的改善措置・環境整備にあたる内容も含んでいます。
本データ集には、内閣府の管理下にない外部のウェブサイトへのリンクが多く含まれます。外部のウェブサイトの操作方法・不具合等は各ウェブサイトの管理者にご確認ください。


平成28年4月から施行された差別解消法ですが、まだ法律の周知が進んでいるとはいえず、特に「合理的配慮」の考え方については、具体的なイメージを持っていただくことが重要なことから、事例集や合理的配慮サーチを活用していただければ・・と思います。

では、今回はこれくらいに。

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自閉症啓発デー。又村です。

 

本日4月2日は、国連の定める「世界自閉症啓発デー」です。各地でランドマークとなる建物などがブルーライトアップされるなど、さまざまなイベントが開催されていましたね。ご関係の皆さま、お疲れさまでした!

 

・・という、名前だけなら毎日が啓発デーなネタはさておき、今日は厚労省から「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」が公開されました、というお知らせです。

 

このガイドラインは、平成27年12月に取りまとめられた総合支援法3年後の見直しに関する報告書(社会保障審議会障害者部会の報告書)の中で「障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方」を検討することが示されたことを受け、研究・検討が進められていたものです。今回は、国から自治体への通知(いわゆる技術的助言)という形で発出されることとなりました。

 

【ガイドラインはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000159854.pdf

 

ガイドラインの全体像(目次)は次のとおりです。

 

Ⅰ.はじめに
1.ガイドライン策定の背景
2.ガイドラインの趣旨
Ⅱ.総論
1.意思決定支援の定義
2.意思決定を構成する要素
(1)本人の判断能力
(2)意思決定支援が必要な場面
① 日常生活における場面
② 社会生活における場面
(3)人的・物理的環境による影響
3.意思決定支援の基本的原則
(1)本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うことが原則
(2)職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないの
であれば、その選択を尊重するよう努める姿勢
(3)本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集ま
って、根拠を明確にしながら障害者の意思及び選好を推定
4.最善の利益の判断
(1)メリット・デメリットの検討
(2)相反する選択肢の両立
(3)自由の制限の最小化
5.事業者以外の視点からの検討
6.成年後見人等の権限との関係
Ⅲ.各論
1.意思決定支援の枠組み
(1)意思決定支援責任者の役割
(2)意思決定支援会議の開催
(3)意思決定が反映されたサービス等利用計画や個別支援計画(意思決定支援計画)の作成とサービスの提供
(4)モニタリングと評価及び見直し
2.意思決定支援における意思疎通と合理的配慮
3.意思決定支援の根拠となる記録の作成
4.職員の知識・技術の向上
5.関係者、関係機関との連携
6.本人と家族等に対する説明責任等
Ⅳ.意思決定支援の具体例
1.日中活動プログラムの選択に関する意思決定支援
2.施設での生活を継続するかどうかの意思決定支援
3.精神科病院からの退院に関する意思決定支援

 

ガイドラインについては、ややもすると「マニュアル」的に位置付けられてしまうこともありますが、本文にも「障害者の意思決定支援については、それぞの障害障害状 等において個別性が高く、その支援方法も多様なものである。事業者は、ガイドラインの内容を踏まえ、各事業者の実情や個々の障害者の態様に応じて不断に意思決定支援に関する創意工夫を図り、質の向上に努めなければらない」と明記しており、単にガイドラインどおりに対応するのではなく、一人ひとりに応じた丁寧な意思決定支援のあり方を模索していくことが重要になると思われます。

 

では、今回はこれくらいに。

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消してしまった・・又村です。

一部マニアの皆さまへ大好評(笑)の「冒頭3行」ですが、毎回すっごく苦労してネタを探しているのに、今回のネタを入力した上から本文をコピペしてしまい、消去・・久しぶりに「声にならない声」を上げましたとさ。

・・という、直前の入力を思い出せないことの問題もありそうなネタはさておき、今日は、このブログでも何度か取り上げた「地域生活支援拠点」に関する国のモデル事業の報告書が公開されました、というお知らせです。

【報告書ページはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html

地域生活支援拠点等整備推進モデル事業
(実施趣旨)
障害者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障害児者の地域生活支援を推進する観点から、障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域支援のための拠点の整備や、地域の事業者が機能を分担して面的な支援を行う体制等の整備を積極的に推進していくことを目的にモデル事業を実施しました。

(地域生活支援拠点とは?なぜ整備が必要なの?)
○ 障害者及び障害児の入所施設や病院からの地域移行を進めるとともに、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害児者の生活を地域全体で支える体制の構築が急務となっています。
○ 地域には、障害児者を支える様々な資源が存在し、これまでも地域の障害福祉計画に基づき整備が進められているところですが、それらの間の有機的な結びつきが必ずしも十分でなく、効率的・効果的な地域生活支援体制となっていない、重症心身障害、強度行動障害や遷延性意識障害等の支援が難しい障害児者への対応が十分でないとの指摘があります。また、地域で障害児者やその家族が安心して生活するためには、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制の整備が必要であるとの指摘があります。
○ このため、障害児者の地域生活支援に必要な緊急対応等ができる機能について、障害者支援施設やグループホーム等への集約や必要な機能を持つ主体の連携等により、障害児者の地域生活を支援する体制の整備を行うため、地域生活支援拠点及び面的な体制の整備を推進していくことが必要です。

なお、平成26年度には地域生活支援拠点の研究事業も行われており、報告書には重要なポイントが含まれています。少しボリュームがありますが、ご参考まで。

【厚生労働科学特別研究事業・障害児・者の地域生活支援推進のための機能強化の在り方に係る研究】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000088299.pdf

今回のモデル事業は全国9か所で行われており、それぞれの地域ごとに報告書がまとめられています。以下、実施地域ごとにリンク先をご紹介します。

1.栃木県栃木市
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128358.pdf
2.栃木県佐野市
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128359.pdf
3.千葉県野田市
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128360.pdf
4.東京都大田区
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128361.pdf
5.東京都八王子市
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128362.pdf
6.新潟県上越市
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128364.pdf
7.京都府京都市
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128365.pdf
8.山口県宇部市
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128368.pdf
9.大分県大分市
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000128369.pdf

それぞれの詳細は報告書をご覧いただくとして、厚労省がまとめたそれぞれの概要は次のとおりです。

(栃木市)
複数の法人を運営主体とした拠点モデルを整備。特に、拠点における体験の機会・場の提供や緊急時の受入体制の整備にあたってニーズや地域の課題を検証。

(佐野市)
拠点を担う1つの社会福祉法人と、居住機能や地域支援機能等を持つ3つの社会福祉法人を中心に連携体制を構築。

(野田市)
特別養護老人ホームとグループホーム(共同生活援助)を基幹施設として整備。

(大田区)
基幹相談支援センターを中心に、通所施設や緊急一時保護施設等で機能を分担した面的な整備。

(八王子市)
地域で生活するために支援を必要とする障害者のニーズを把握し、支援を実施・検討しながら面的整備。

(上越市)
緊急時における速やかな相談支援体制の整備と「重度かつ高齢」になった障害者に対する支援のあり方を検討。

(京都市)
1か所の障害者地域生活支援センターにおいて地域生活支援拠点を設置。特に緊急時に障害福祉サービスの利用調整の必要の高い方に対して,あらかじめ関係機関の役割分担等を記載した「緊急対応プラン」を作成。

(宇部市)
ぷれグループホーム、おたすけショートステイ、とりあえず相談窓口を活動の中心とする拠点を整備。

(大分市)
複数法人により地域連携型。各事業所が有するサービスをコーディネートするため、「安心コールセンター」を設置。


今年度・来年度における重要な取組が地域生活支援拠点となります。モデル事業の内容を参照していただくと具体的なイメージが把握できると思いますので、ご参照くださいね。

では、今回はこれくらいに。次回からはいい加減に社会保障審議会障害者部会のまとめに戻ります。
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