あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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ハンドスピナー。又村です。

何やらだいぶ流行っているみたいなので気にはなっているものの、どう考えても際限なく回したくなってしまうのは必定なのでご遠慮申し上げております。楽しいんだろうなあ、きっと。職場で延々と回しちゃうんだろうなあ(笑)

・・という、スピナーだけに回避しちゃうネタはさておき、今回も、3月8日に開催された「障害保健福祉関係主管課長会議」のポイントを振り返りたいと思います。

【資料のURLはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

このところ、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題を取り上げています。

【障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154551.html

(障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室議題)※ 終わった議題は消していきます

15 障害児支援について

今回まで、「障害児支援について」を取り上げます。これで、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題も最後です。

近年、障がいのある子どもへの支援で大きくクローズアップされているのが、医療的なケアを必要とする子どもへの支援です。
人工呼吸器が不可欠だったり、気管切開していたり、口からの食事が難しくて栄養チューブによる食事をしていたり・・といった医療的ケアを要する子どもの数は、医療技術の進展(新生児救命率の向上)に伴って増加傾向にあります。
そのため、児童福祉法にも「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連携調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定しているところです。
また、この規定を具体化するため、前回のブログで触れた障害児福祉計画において平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けることを基本とすることを盛り込んでいます。

今回の課長会議では、まずこの協議の場がどれくらい設置されているかを示しましたが、都道府県
で約6割、市町村においては約2割という状況であることが明らかとなっています。
さらに、医療的ニーズの高い重症心身障害児が支援を受けられる事業所が少なく、身近な支援が受けられる状況にないことを踏まえ、障害児福祉計画で平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保すること(市町村単独での確保が困難な場合には、関係市町村の協議により、障害保健福祉圏域で確保することもOK)を盛り込む方向も示されています。

その他、医療的ケア児支援の協議の場の設置及びコーディネートする者の育成を「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置付け、国の補助金が確実に受けられるようにしたほか、29年度から新たに、「医療的ケア児支援促進モデル事業」(全国5か所程度)を実施することも示されました。特にモデル事業の取組みは全国展開も含めて期待されるところですので、成果を見守る必要があります。

最後に、障害児入所施設の取扱いです。
障害児入所施設については、本来は18歳になった段階で成人ですから総合支援法の各サービスへ移行することが基本となるのですが、実際には18歳以上の人も多く入居しており、「加齢児」と呼ばれています。
これまで、国からは加齢児の対応については成人として総合支援法サービスへ移行するか、もしくは施設の方を障害児入所施設から総合支援法の入所施設へ転換するか、いずれかの対応を求めて経過措置期間を設定してきましたが、今回の課長会議で次のとおり整理されました。

【福祉型障害児入所施設】
経過措置期間を平成33年3月まで延長する
【医療型障害児入所施設】
医療的ケアを必要とする人の入所施設は児童成人一貫した対応が必要なため、同一施設で児童と成人の施設とできる特例を恒久化する

これで、「15 障害児支援について」は終わります。その他にも障害支援区分の扱いなど議題もあるのですが、そろそろ報酬改定に関する会議のまとめに進みたいので、3月の会長会議まとめはこれで終わります。

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焼きそば復活。又村です。

覚えている人は少ないかも知れませんが、その昔◎王の焼きそばというものがあり、とても美味しかった記憶があるのですが、何とこのたび20年ぶりにラ◎の焼きそばが復活とのこと。これは食べねば。

・・という、◎ヤングとの熾烈な戦いが予想されるネタはさておき、今回も、3月8日に開催された「障害保健福祉関係主管課長会議」のポイントを振り返りたいと思います。

【資料のURLはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

このところ、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題を取り上げています。

【障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154551.html

(障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室議題)※ 終わった議題は消していきます

15 障害児支援について

今回と次回は、「障害児支援について」を取り上げます。これで、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題も最後です。

まず、障がいのある子どもへの支援で注目されるのが、放課後等デイサービスに関する対応です。
学齢期の放課後や長期休暇中の活動場所として大きく設置数を伸ばした放デイですが、ここ最近は質の向上と支援内容の適正化を求める声も大きくなっています。
そこで、今回の課長会議では29年4月から

① 発達支援等の子どもに関する支援の経験を有する者等の配置
② 放課後等デイサービスガイドラインに基づいた自己評価結果公表の義務付け

を行うこととを示しました。
①については、現場責任者である「児童発達支援管理責任者」について、現行の実務要件に保育所等の児童福祉に関する経験を追加して、障害児、児童又は障害者の支援の経験(3年以上)を必須とするだけでなく、人員配置基準上必要な職員を「指導員又は保育士」から「児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者(障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを2年以上経験している者)に見直したうえで、そのうち児童指導員又は保育士を半数以上配置することとなります
②については、すでに策定されている放デイのガイドラインに基づく自己評価結果と、評価を基礎とした支援内容の改善について1年に1回程度公表することを義務付けています。
特に、①の見直しは1年の経過措置はあるものの、職員の配置へ直結する運用変更だけに、今後の動きを注視する必要がありそうです。

次に、障がいのある子どもの支援に関する数値目標計画である「障害児福祉計画」の策定が都道府県・市町村へ義務付けられます。
上記の放デイもそうですが、これまで障がいのある子どもへの支援サービスについては数値目標が存在せず、地域全体で必要量が足りているのか不足しているのか把握できない状況でした。また、それゆえに事業所の指定要件を満たしていれば、無制限に事業所認可をせざるを得ない状況でもありました。(逆に、地域で不足を生じているサービスについても、行政側が積極的に事業所誘致を行うなどのアクションを起こしにくい状況でもありました)
そこで、平成30年度からは、総合支援法だけでなく、児童福祉法についても支援サービスの過不足や今後の見通しなどを数値で表す計画を作成することになりました。これが障害児福祉計画です。
今回の課長会議では、障害児福祉計画を作成するに当たり、「障害児の健やかな育成のための発達支援に係る記載を盛り込むとともに、障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方や、成果目標その他障害児福祉計画の作成に関する事項に係る記載を盛り込む」ことを求めており、「障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズについて、障害児通所支援等を利用する障害児の保護者に調査を行う等により把握し、定量的な目標を示した上で、子ども・子育て支援等の利用を希望する障害児が希望に沿った利用ができるよう、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)等における障害児の受け入れの体制整備を行う」ことも盛り込むことを示しています。
さらに、必要なサービスが十分に満たされている場合には新規の事業所指定をストップすることも可能な扱いとなるため、放デイについては来年の4月以降、多くの地域で新規の事業所指定がストップすることも予想されます

とりあえず、今回はこれくらいに。次回も障害児支援を取り上げます。

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知らなかった・・又村です。

 

今まで、夏至っていうのは1年で一番日の出が早い日、冬至っていうのは1年で一番日の出が遅い日だと思っていましたが、日が長い短いと、日暮れの早い遅いは完全一致じゃないんですね。

 

・・という、まあだいたいは一致しているネタはさておき、今回も、3月8日に開催された「障害保健福祉関係主管課長会議」のポイントを振り返りたいと思います。

【資料のURLはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

このところ、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題を取り上げています。

【障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154551.html

(障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室議題)※ 終わった議題は消していきます

14 発達障害者支援施策の推進について
15 障害児支援について

今回は、「発達障害者支援施策の推進について」を取り上げます。

発達障がいのある人への支援については、昨年に改正された「発達障害者支援法」が基本となります。
今回の発達障害者支援法の改正では、大きく

①ライフステージを通じた切れ目のない支援を実施すること
②家族なども含めた、きめ細かな支援を実施すること
地域の身近な場所で支援が受けられるよう支援体制を構築すること

の3点が規定され、これに基づく施策事業が進められています。
特に、法改正の目玉ともいえるのが「発達障害者支援地域協議会」の規定です。これは、発達障がいのある人のライフステージに応じた支援を横断的に実施するため、医療、保健、福祉、教育、労働、司法、警察など関係機関との連携を推進し、切れ目のない支援の実施を図ることを目的に設置するものです。設置は都道府県単位になっていますが、できるだけ身近な障害保健福祉圏域や市町村の単位でも設置が期待されます。
また、既存の取組みを強化する観点からは、今回の課長会議で都道府県、政令指定都市に設置することになっている発達障害者支援センターを複数箇所とする、発達障害者地域支援マネジャーを配置するなどの取組も求められています。

29年度については、発達障害者支援地域協議会の設置や、発達障害者支援センターの家族支援体制の整備に必要な支援を行う「発達障害者支援体制整備事業」を地域生活支援促進事業として位置付け、国からの補助金が確実に支払われる枠組みに取り入れるなどの方向が示されています。

そのほかにも、地域生活支援促進事業として「発達障害児者地域生活支援モデル事業」を実施し、

○ 地域で暮らす発達障害児者に困り事が生じた際に、発達障害児者の特性を理解した上で地域や関係機関において適切な対応を行うための効果的な支援手法の開発
○ 発達障害児者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発
○ ライフステージを通じて、切れ目なく発達障害児者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発

を進めることや、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業」を新設することなどが示されています。
この、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業は、とりわけ発達障がいのある人が専門的な医療に結びつくまでに長期間の待機を余儀なくされている実態が、総務省の行政評価でも課題とされたことを踏まえた取組みとなっています。
具体的には、地域で発達障がいのある人を診療する立場にある医師が国立精神・神経医療研究センターの発達障害に関する研修を受講するように促すとともに、都道府県・指定都市が国立精神・神経医療研究センターの研修内容を踏まえた研修を各地で実施する際の経費補助を行うことが示されています。
確かに、現時点では発達障がいのある人が専門的な医療に結びつくまでの待機があまりに長いことから、今回の取組みで全国どこでも一定水準の専門医療が受けられることが期待されます。

これで、「14 発達障害者支援施策の推進について」は終わります。次回は、「15 障害児支援について」に進みます。

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