あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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狙いどおり。又村です。

静岡県のお弁当屋さんが「インスタ映えする弁当」という名前のお弁当を発売したのだそうですが、完全に名前先行で内容が追いついておらず、インスタではなくツイッターでバズっているのだとか。

・・という、宣伝効果抜群なネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184344.html

今日は、11月10日に開催された第14回検討チーム資料のうち、計画相談、障害児相談を取り上げます。

これまでも、計画相談・障害児相談については重要性が指摘されながらも基本報酬の設定やモニタリングの頻度などが課題となり、現状では独立型の事業所はゼロに近く、そのほとんどが市町村からの委託費や本体施設・事業所に併設される形となっています。(併設型の場合は、相談せいん専門員も他業務との兼務が多くなっています)
そうしたことも踏まえ、今回の検討会では次の方向性が示されています。

論点1 モニタリング実施標準期間の見直し
論点2 相談支援専門員1人あたりの担当件数の設定
論点3 基本報酬の見直し
論点4 特定事業所加算の段階制の導入
論点5 その他(①加算について、②セルフプランへの対応)

まず、モニタリング実施標準期間の見直しですが、これまでは国から示される標準期間が「半年に1回」「1年に1回」というケースが多かったため、ほとんどの市町村ではそれくらいの頻度に留まっています。
今回の検討会では、これを見直し、次のようなケースではモニタリング頻度を増やす方向となります。

• 居宅介護サービス等、毎月のサービス利用量や利用曜日に変化がある、複数のサービス提供事業者を利用している等、サービス提供事業者への頻繁な連絡・調整等の必要性が高い場合
• 就労移行支援等、新たな環境への適応や能力向上のためにサービスを利用しており、生活全般にわたる支援目標や支援内容の調整が頻回に必要な場合
• 障害者支援施設等、客観的な評価によるサービス提供事業者の支援の質を高めたり、虐待の防止や早期発見および対応の効果が期待できる場合

また、モニタリングに加えてサービス提供事業者から毎月のサービス利用状況を報告する(サービス提供実績記録表を送付する)、モニタリング結果について市町村に対して報告し、市町村はその結果を事例検討等により検証するといった仕組みも取り入れられる見込みです。

次に相談支援専門員1人あたりの担当件数の設定については、介護保険制度のケアマネジャーと同様に、指定基準において、1人の相談支援専門員が1か月に実施するサービス利用支援等の標準件数を設定するとともに、それをオーバーした場合には、オーバー分について減算する仕組みが示されました。

次に基本報酬の見直しについては、サービス等利用計画を作成する際の報酬を初回と継続で分け、初回を加算する一方で基本報酬自体は引き下げる方向が示されています。また、モニタリングの報酬についても、頻度を増やすなどをする反面で基本報酬自体は引き下げる方向が示されたほか、施設入所している人については同一施設で生活していることなどから、在宅生活者と比較して負担が少ないという理由で基本報酬を引き下げるようです。一方、障害児相談についてはモニタリングの頻度が変わらない場合には現行報酬を引き継ぐ方向となっています。

次に特定事業所加算の段階制の導入については、これから制度化される予定の「主任相談支援専門員」の配置を要件とした特定事業所加算の類型を追加すること、現行の要件を緩和した特定事業所加算の類型を一定期間に限り設けることなどが示されました。なお、現在の特定事業所加算の算定要件は次のとおりです。

① 常勤かつ専従の相談支援専門員を3名以上配置し、かつ、そのうち1名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
② 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
③ 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
④ 全ての相談支援専門員に対し、①に規定する相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
⑤ 基幹相談支援センター等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、計画相談支援を提供していること。
⑥ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。

次に計画相談や障害児相談の加算については、次の条件に当てはまる場合の加算を新設する方向となりました。

○ 利用者の入院時や退院・退所時等、サービスの利用環境が大きく変動するライフイベントにおいて、関係機関との連携の下で支援を行った場合
○ モニタリング時等において、サービス提供場面を確認するなど、より丁寧に利用者の状況確認や支援内容の調整等を実施した場合
○ 医療的ケアを必要とする児者等、より高い専門性が求められる利用者を支援する体制を有している場

最後に、セルフプランへの対応については、市町村に対して現にセルフプランとなっている人への意向調査(相談支援専門員による計画作成を希望するかどうか)を行う、相談支援の体制が構築されていない市町村に体制整備のための計画を作るように促す、基幹相談支援センター等によるセルフプランの事例検討などを進めることになりました。

これで、11月10日(金)に開催された第14回検討チームの振り返りを終わります。次の検討チームが27日(月)になりますので、次回は少し全体を振り返ってみたいと思います。

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ダメージでかし。又村です。

先日、飛行機が取れずに新幹線で博多まで向かったのですが、連休初日だったからかあり得ない混み方で、ガチの通勤ラッシュ並み。新横浜から乗って、座れたのは広島でした(笑)

・・という、自由席の悲哀を存分に味わったネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182986.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184344.html

今日は、10月31日(火)に開催された第13回検討チームの資料と、11月10日に開催された第14回検討チームの資料を確認していきます。まずは、第13回検討チームの資料から、就労系サービス全般です。

就労支援系サービス全般の報酬改定については、主に各種の加算や利用条件などに関する内容が示されています。具体的には次のとおりです。

論点1 就労継続支援A型・B型における就労移行支援体制加算の見直し
論点2 移行支援準備体制加算(Ⅱ)、施設外就労加算の要件緩和
論点3 就労移行支援・就労継続支援A型の年齢制限の撤廃
論点4-1 在宅利用時の生活支援サービスの評価
論点4-2 離島における在宅利用の要件緩和
論点5 利益供与等の禁止の強化

まず、就労継続支援A型・B型における就労移行支援体制加算の見直しについては、これまで就労移行支援のみ算定可能であった「就労移行支援体制加算」について、4月以降は就労継続支援において一般就労へ移行した実績を報酬評価する方向になったことを受け、就労継続支援A・B、さらには一般就労への移行後に職場への定着のための支援を6月以上行う努力義務を新設する生活介護・自立訓練についても就労移行支援体制加算を認める方向となりました。

次に移行支援準備体制加算(Ⅱ)、施設外就労加算の要件緩和については、現在のところ「月の利用日数のうち最低2日は、福祉サービス事業所内において訓練目標に対する達成度の評価を行うこと」となっており、さらに、施設外就労の総数については「利用定員の7割以下」とすることが定められています。しかし、特区申請してこの要件を撤廃している地域では、平均工賃が全国平均を大きく上回る状況になっていることから、要件を見直して訓練目標に対する達成度の評価は施設外でもOKとし、施設外就労の総数についても「利用定員の7割以下」という要件を撤廃する方向が示されました。

次に就労移行支援・就労継続支援A型の年齢制限の撤廃については、現在のところ利用の条件に「65歳未満であること」という要件が課せられている就労移行支援及び就労継続支援A型に関して、雇用保険の適用年齢が65歳以上に拡大されたことなどを踏まえて年齢制限を撤廃することとなりました。

次に在宅利用時の生活支援サービスの評価については、今でも就労移行支援、就労継続支援の在宅利用が認められていますが、一方で併給制限の観点からヘルパー等の生活支援サービスを利用することができないという問題があります。そこで、併給制限そのものは維持されますが、重度障がいのある人が就労移行支援、就労継続支援の在宅利用をしている場合、本人が生活支援サービスを私費で利用し、事業所がその費用を負担した場合に、事業所の負担を一定程度軽減するための加算(生活支援サービス利用に応じた加算)を新設する方向となりました。
また、離島における在宅利用の要件緩和については、現在のところ週に1回は支援者が自宅を訪問するか本人が通所することで利用評価をすることや、原則として月の利用日数のうち1日は事業所に通所すること(事業所側は通所支援を行うこと)が定められていますが、負担が大きいということもあり、条件を満たす離島(奄美、小笠原、沖縄諸島を含む)に限り、週に1回の評価は電話やパソコンの利用を認め、月に1日の通所は支援者が自宅を訪問するか本人が通所することで良いこととなりそうです。

最後に利益供与等の禁止の強化については、いわゆる「利用者紹介キャンペーン」的な紹介謝礼や就職お祝い金などを提供すること(金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為)を禁止することが示されています。

続いて、11月10日に開催された第14回検討チームの資料についてですが、第14回では計画相談(障害児相談)に関する報酬等の資料とあわせて、「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査」の結果が報告されました。
相談支援のことは次回に取り上げるとして、経営実態調査の概要は次のとおりとなっています。なお、収支差率とは、平たくいうと黒字幅のことを指します。

・調査対象 全ての障害福祉サービス等
・抽出方法 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、5.9%~全数で抽出
・調査客対数 17,439施設、事業所
・有効回答数 8,993施設、事業所(有効回答率:51.6%)

全サービス平均
障害者サービス
今回(28年度決算)収支差率 9.7%
前回(25年度決算)収支差率 6.2%
前回と今回との収支差率比較 -3.5%

障害児サービス
今回(28年度決算)収支差率 9.1%
前回(25年度決算)収支差率 4.6%
前回と今回との収支差率比較 -4.5%

なお、収支差率が高かった(10%以上だった)事業は、就労継続支援A型(14.2%)、就労継続支援B型(12.8%)、放課後等デイサービス(10.9%)の3サービスとなっています。その他の詳細は、上記のURLからご確認ください。

これで就労系サービス全般と経営実態調査の概要まとめは終わります。次回は、計画相談・障害児相談に進みたいと思います。

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本気のムダ。又村です。

先日、ネットニュースを見ていたら、「麺をすする音を打ち消すフォーク」なるものを発見。原理はトイレの水流音を流す装置と同じなのですが・・音立てNGな欧米でニーズがあるのかなあ。

・・という、やっぱりどう考えても要らないネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182986.html

このところ、10月31日(火)に開催された第13回検討チームの資料を確認しています。今回は、就労継続支援を取り上げます。

就労継続支援については、前回の検討チーム会議において「利用者の障害の程度に関してもう少し加味できるような仕組みがあると良い」「継続支援B型の利用者は収入を気にしている方もいれば、行き先、居所ということで考えている方もいる。生産活動が困難な者を積極的に受け入れている場合の配慮をすべき」「工賃実績に応じたメリハリをつけた報酬設定は基本的に良いが、高い工賃を上げるために、自立支援給付を充てるとかは本末転倒になる」などの意見が出されました。

こうしたこと踏まえて、就労継続A型では次のとおり具体的な検討事項が示されました。

論点1 基本報酬
論点2 新規事業所・既存事業所の基本報酬
論点3 賃金向上のための指導員を配置した場合の加算の評価

まず、基本報酬については労働時間の増加が利用者の賃金増加につながること、一方で支援事業所の経費は増大することを踏まえ、平均労働時間に応じたメリハリのある報酬を設定する方向が示されました。これに伴い、現行の短時間利用減算は廃止される見込みです。この場合、就労継続支援の福祉サービスとしての利用時間(たとえばサビ管との面談時間)や残業時間は評価対象外とするようです。
一方、精神障がいのある人については労働時間が短時間になりがちとの指摘がありますが、統計データ上はそうした傾向がないことから、やむを得ない事情で短時間の就業となる場合には平均労働時間の算出から除外するなどの配慮をする前提で、平均労働時間に応じた報酬となりそうです。また、最低賃金減額特例を適用している利用者が一定割合以上いる場合の減算が新設されます。
新規事業所・既存事業所の基本報酬に関しては、新規事業所及び新規設置後1年を経過していない事業所は、過去の実績がないことから、1年以上の実績が積み上がるまで現行の基本報酬以下の額に留まることになりそうです。逆に、1年以上の実績がある事業所については、経過措置なしで29年度の実績により新しい報酬体系へ移行することになります。

賃金向上のための指導員を配置した場合の加算に関しては、就労継続B型で設定されている「目標工賃達成指導員配置加算」を参考に、賃金向上のための指導員を配置した場合の加算を創設する方向が示されました。具体的には、販路拡大、商品開発、労働時間の増加等や、キャリアアップの仕組みの導入といった「賃金向上計画」を作成し、そのための指導員を常勤換算方法で「1」以上配置等している場合に加算されるようです。


他方、就労継続B型(継続B)では次のとおり具体的な検討事項が示されました。

論点1 基本報酬
論点2 新規事業所・既存事業所の基本報酬

継続Bの基本報酬については、高工賃の生産活動を行うことで、支援事業所としては利用する人の生産活動への支援等に労力を要するとの考えにより、平均工賃に応じたメリハリのある報酬とする方向が示されました。ただし、継続Bの場合、毎日は利用できない、生産活動を必ずしも十分に行うことができないといった人も一定程度おられることから、報酬差は緩やかに設定することになるほか、重度障がいの利用者等については、平均工賃算出の利用者から除外することになりそうです。なお、これに伴い、目標工賃達成加算等は見直される見込みです。
加えて、中山間地域などで高齢者への配食・見守りなど、地域で困っている人の日常生活を支える取組を行っている場合には生産活動収入は低くなりがちなため、自治体からの補助や委託で、高齢者への配食・見守りなどを実施している場合には、その分を生産活動収入として計上することができるようになりそうです。
新規事業所・既存事業所の基本報酬に関しては、就労継続A型と同じく、新規事業所及び新規設置後1年を経過していない事業所は、過去の実績がないことから、1年以上の実績が積み上がるまで現行の基本報酬以下の額に留まることになりそうです。逆に、1年以上の実績がある事業所については、経過措置なしで29年度の実績により新しい報酬体系へ移行することになります。

これで就労定着支援のまとめは終わります。次回は就労系サービス全般と、11月10日に開催された第14回検討チームの資料に進みたいと思います。

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