あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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丸数字。又村です。

 

iPhoneユーザーですが、これまで「丸付き数字」は表示されないものと思っていました。ところがやっぱりあるんですね。まさか数字を入力してから「4」を左にフリックすると丸数字になるとは・・

 

・・という、残念ながら一桁のみ対応なネタはさておき、今日は、公益社団法人地域社会振興財団が主催する「現地研修会」に関するお知らせです。

【公益社団法人地域社会振興財団】
http://www.zcssz.or.jp/index.html
(設立の趣旨)
地域社会振興財団は、へき地などの地域社会がかかえる保健・医療・福祉等の諸問題について基礎的・総合的な研究を行い、そこで生活する人々が生きがいをもって健やかに暮らすことができる地域社会づくりに貢献し、地方自治の基盤の充実に寄与することを目的として、昭和47年12月に「財団法人へき地振興財団」の名称で設立された法人です。
以来、経済社会の動向を見つめながら、そのニーズに沿った事業を推進して参りましたが、それぞれの地域において一人ひとりがこころ豊かで、自立と連帯の精神に立脚して形成される魅力ある地域社会が築かれるよう、高齢化対策に積極的に取り組んでいる地方公共団体を支援するため、長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業を創設し、これを機に、名称を平成元年4月に「地域社会振興財団」と改めました。
平成24年には設立40周年を迎え、また、公益法人制度改革に伴う公益法人への移行認定を受けて、平成25年4月より「公益財団法人地域社会振興財団」として新たにスタートいたしました。今後も設立の趣旨を踏まえ、地域社会における保健・医療・福祉の分野からの、さまざまなニーズに応えるべく事業の充実に向けて邁進していきます。

ということで、こうした設立趣旨に基づいて、地域社会振興財団では各地域が現地で開催する研修会の開催を支援する事業を行っています。具体的には次のとおりです。

【現地研修会のページ】
http://www.zcssz.or.jp/training_gentry.html

(応募要件)
1 対象となる研修会
地域社会における保健・医療・福祉に関するテーマの研修会が応募対象となります。具体的には、次の内容をテーマとした研修です。
なお、応募機関内部の勉強会的研修会等は対象外となります。
【1】テーマ
◆「住民のための生活習慣病対策」をテーマにした研修
地域住民の方々や地域医療に携わる医師、保健師、看護師及び医療技術者など地域医療従事者の方々を対象に、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」に定めた、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、循環器病、糖尿病及びCOPD(慢性閉塞性肺疾患)、がんについての治療及び予防などに関した研修や健康日本21の最新情報の提供・事例発表などを交えた研修
◆地域住民の方々に、教育講演等を通じて、自らの健康への関心を高めるための研修
◆地域社会において保健・医療・福祉事業に携わる方々に、それぞれの事業活動を推進するにあたって必要となる技術及び情報の提供を行い、関係機関の連携を深めるための研修
◆地域医療に携わる医師、保健師、看護師及び医療技術者など地域医療従事者の方々に、 最新の医学知識や技術の提供をすることにより、保健・医療・福祉事業等に寄与できる研修
【2】日程(研修期間)
1日(4時間程度)、2日(8時間程度)とし効率的な日程を組んでください。なお、開催日時は申請者からの希望日時を優先いたしますが、場合により調整させていただきます。
【3】参加者等
参加者は、地域住民の方々及び保健・医療・福祉に携わる方々とし、研修内容及び形式(講義形式・演習形式)に応じて募ってください。 なお、講義形式による研修会にあっては概ね50名以上の参加者を募ってください。
【4】講師
研修内容に適した講師を1~3名選出してください。

2 応募対象機関
都道府県市町村等の保健・医療・福祉関係機関及び当該推薦機関

3 応募期間
第1回目 平成29年4月3日(月)から5月31日(水)
第2回目 平成29年6月1日(木)から7月31日(月)
第3回目 平成29年8月1日(火)から9月29日(金)

4 応募書類等
次の書類を郵送してください。(様式は上記のURLからダウンロードできます)
○平成29年度現地研修会開催申込書・・【応募様式1】
○講師関係名簿・・・・・・・・・・・・【応募様式2】
○開催経費内訳書・・・・・・・・・・・【応募様式3】
(郵送先)
〒329-0498 栃木県下野市薬師寺3311-160
財団法人 地域社会振興財団事務局研修課
(採否の決定)
○応募締切り後、当財団の「研修委員会」にて審査し、採否を決定します。
○採否については、応募機関に文書にて通知します。
(研修会開催にあたって)
○研修会の具体的な内容、開催までのスケジュールなどの確認について、お電話・メール等で打合せを行います。
○研修会日程表(主催者が作成したもの)を詳細決定後速やかにご提出ください。
(当財団で負担する開催経費)
原則として研修会開催に係る以下の直接経費については、当財団の規定により負担します。
ただし、次の1から3の講師謝金、旅費、講師自らが支払いした場合の宿泊費については、所得税として10.21%を源泉徴収して支給します。

1 講師謝金〈科目:諸謝金〉
当財団講師謝金基準に基づき支給します。ただし、所得税分を源泉徴収して支給します。
2 講師旅費〈科目:旅費交通費〉
勤務先から研修会場までの交通費が該当します。(但し、勤務先が自宅の場合、自宅からとなります)
《支給基準》
「国家公務員等の旅費に関する法律」(昭和25年法第114号)に準拠し、原則として、実費弁償により算出し支給します。ただし、航空機のファーストクラス等の特別料金、鉄道のグリーン車料金等については対象外となります。
3 会場使用料及び講師宿泊費〈科目:賃借料〉
◆会場使用料
会場使用料及び講義等に使用するマイク、プロジェクターなどの器材使用料が該当します。なお、研修会場は、原則として公共施設(県・市民文化センター、公民館等)を利用してください。
◆講師の宿泊費
講師の宿泊が必要な場合は、主催者が宿泊施設を手配され、財団宛ご請求ください。
 《支給基準》
宿泊料の目安 1泊朝食付き 10,000円以内
なお、事情により講師自ら宿泊施設に支払いをした場合は、「国家公務員等の旅費に関する法律」(昭和25年法第114号)に準拠し、所得税分を源泉徴収して支給します。
4 テキスト代〈科目:印刷製本費〉
印刷及びコピーするテキスト・資料作成に係る経費が該当します。(用紙代含む。)なお、テキストの様式については、当財団が定めたひな型(主催者名及び共催者名の表示、当財団の紹介など)に基づき作成してください。
5 文具品等代(科目:消耗品費)
研修会名等を表示した看板作製、文具品等に係る経費が該当します。看板の作製経費の目安は3万円として、様式については、当財団が定めたひな型(主催者名及び共催者名の表示など)に基づき作成してください。
6 雑費
講師の食事代などの経費が該当します。
7 通信運搬費
研修会の案内状を送付するときの切手代及び配付資料等の宅配便代等が該当します。
(開催経費に関する留意事項)
○提出された経費概算額に基づき、当財団が負担できる経費について調整させていただくことがありますので、予めご了承ください。
○本研修会に係る経費以外は負担できませんので、他の経費と混合しないようにご注意ください。
○開催経費に、当財団以外の機関(例えば都道府県や市町村からの補助金及び関係団体からの支援金など) や研修会参加者からの負担金(参加費)が含まれる場合は、予め申し出てください。
(お問合せ)
受付時間:月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(祝祭日を除く)
公益財団法人 地域社会振興財団事務局研修課
〒329-0498 栃木県下野市薬師寺3311-160
TEL 0285-58-7436
FAX 0285-44-7839
メール fdc@jichi.ac.jp

内容をご覧いただくとお分かりになるとおり、簡単にいうと(実際には要件や審査はありますが)「市町村または市町村から推薦された民間団体」が「保健・医療・福祉事業に携わる方々に、それぞれの事業活動を推進するにあたって必要となる技術及び情報の提供を行い、関係機関の連携を深めるための研修」を開催する際の研修開催経費を「基本的にはもろもろすべて地域社会振興財団が持ってくれる」仕組みです。
最近では新規に研修会を開催したくても経費の面で断念せざるを得ないケースが少なくありません。そのようなときには、この仕組みの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

では、今回はこれくらいに。

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意識調査。又村です。

 

基本的に特定のサイトなどは前説に使わないようにしているのですが、みすず学苑さんに続く例外が登場(笑)TM NETWORKまたはシティハンターをご存知の方はぜひご覧ください。

【こちらです】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScVIHOykq43XipLYGTlHk0jmHsDIf62E26jcXxoAgkqsWn6mw/viewform?c=0&w=1
 

・・という、続きがあるなら見てみたいネタはさておき、今日は、児童発達支援に関するガイドラインの案が示されました、というお知らせです。
児童発達支援に関するガイドライン(以下、児発ガイドライン)は、昨年11月からスタートした検討会において議論が進められてきたものです。

【策定検討会はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=396762

児発ガイドラインの前には、放課後等デイサービスに関するガイドライン(放デイガイドライン)も策定されており、これで障がいのある子ども、発達が気になる子どもが通所するタイプの事業についてはガイドラインが整備されたことになります。

【放デイガイドラインについてはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=220733
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000082831.html

今回の児発ガイドラインでは、放デイガイドラインと全体の体裁は似通っており、ガイドライン本体と自己評価、保護者評価が用意されます。
ただ、放デイとは異なり対象年齢が小さいことや、これまでの「障害児通園施設」との関係性、あるいは児童発達支援「事業」と「センター」との役割の違いなどもあり、内容は放デイよりも細かく内容が示されている印象です。
以下、ガイドラインの目次となります。

第1章  総則
1 目的
2 障害児支援の基本理念
(1)障害のある子ども本人の最善の利益の保障
(2)地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮
(3)家族支援の重視
(4)障害のある子どもの地域社会へ参加・包容(インクルージョン)を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割
3 児童発達支援の役割
4 児童発達支援の原則
(1)児童発達支援の目標
(2)児童発達支援の方法
(3)児童発達支援の環境
(4)児童発達支援の社会的責任
5 障害のある子どもへの支援
第2章 児童発達支援の提供すべき支援
1 児童発達支援の内容
(1)発達支援
ア 本人支援
(ア)健康・生活
a ねらい
(a)健康状態の維持・改善
(b)生活のリズムや習慣形成
(c)基本的生活スキルの獲得
b 支援内容
(a)健康状態の把握
(b)健康の増進
(c)リハビリテーションの実施
(d)基本的生活スキルの獲得
(e)構造化など生活環境を整える
(イ)運動・感覚
a ねらい
(a)姿勢と運動・動作の向上
(b)姿勢と運動・動作の補助的手段の活用
(c)保有する感覚の総合的な活用
b 支援内容
(a)姿勢と運動・動作の基本的技能の向上
(b)姿勢保持と運動・動作の補助的手段活用
(c)身体の移動能力 の向上
(d)保有する感覚の活用
(e)感覚の補助及び代行手段活用
(f)感覚の特性(感覚の過敏や鈍麻)への対応
(ウ)認知・行動
a ねらい
(a)認知の発達と行動の習得
(b)空間・時間、数などの概念形成習得
(c)対象や外部環境の適切な認知と適切な行動の習得
b 支援内容
(a)感覚や認知の活用
(b)知覚から行動への認知過程の発達
(c)認知や行動の手掛かりとなる概念の形成
(d)数量、大小、色などの習得
(e)認知の偏りへ対応
(f)行動障害への対応
(エ)言語・コミュニケーション
a ねらい
(a)言語の形成と活用
(b)言語の受容及び表出
(c)コミュニケーションの基礎的能力の向上
(d)コミュニケーション手段の選択と活用
b 支援内容
(a)言語の形成と活用
(b)受容言語と表出の支援
(c)人との相互作用によるコミュニケーション能力の獲得
(d)非言語的コミュニケーション手段の活用
(e)読み書き能力の獲得ための支援
(f)コミュニケーション機器の活用
(g)手話、点字、音声、文字等のコミュニケーション手段の活用
(オ) 人間関係・社会性
a ねらい
(a)他者とのかわり(人間関係)の形成
(b)自己の理解と行動調整
(c)仲間づくりと集団への参加
b 支援内容
(a)アタッチメント(愛着行動)の形成
(b)模倣行動の支援
(c)感覚運動遊びから象徴遊びへの支援
(d)一人遊びから協同遊びへの支援
(e)自己の理解とコントロールのため支援
(f)集団への参加への支援
イ 移行支援
(ア)ねらい
a 保育所等への配慮された移行支援
b 移行先の保育所等との連携(情報共有・調整)
c 移行先の保育所等への支援と支援体制の構築
(イ)支援内容
a 具体的な移行を想定した子どもの発達評価
b 合理的配慮を含めた移行にあたっての環境の評価
c 具体的な移行先との調整
d 移行先との援助方針や支内容等の共有
e 子どもの情報・親の意向などについての移行先への伝達
f 併行通園の場合は、利用日数や時間等の調整
g 家族への情報提供や移行先の見学調整
h 移行先の受け入れ体制づくりへの協力
i 相談支援等による移行先ヘの支援
ウ 支援に当たっての配慮事項
(2)家族支援
ア ねらい
(ア)家族からの相談に対する適切な助言やアタッチメント形成(愛着行動)等の支援
(イ)家庭の子育て環境の整備
(ウ)関係者・関係機関との連携による支援
イ 支援内容
(ア)子どもに関する情報の提供と定期的な支援調整
(イ)子育て上の課題聞きとりと必要な助言
(ウ)子どもの発達上課題について気づきの促しとその後の支援
(エ)子どもを支援する輪を広げるための橋渡し
(オ)相談支援専門員との定期的な支援会議や支援計画の調整
(カ)関係者・関係機関の連携による支援体制の構築
(キ)家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の実施
(ク)心理的カウンセリグの実施
(ケ)家族の組織化と定期的な面会
(コ)兄弟姉妹等の支援
ウ 支援に当たっての配慮事項
(3)地域支援
ア ねらい
(ア)地域における連携の核としての役割
(イ)地域の子育て環境の構築
(ウ)地域の支援体制の構築
イ 支援内容
(ア) [児童発達支援センター等]
(a)保育所等子育て機関との連携
(b)医療機関、保健所、児童相談所等専門機関との連携
(c)児童委員、主任児童委員等地域の関係者等との連携
(d)地域支援の体制の構築ための会議の開催
(e)個別のケース検討のための会議の開催
(f)(自立支援)協議会等への参加
(g)要保護児童対策地域協議会等への参加
(h)児童発達支援センター等の理解のための地域集会への積極的な参加
(イ) [特に児童発達支援センター]
(a)連携・ネットワークの中核機関としての役割
(b)保育所等訪問支援の実施
(c)障害児等療育支援事業、巡回支援専門員整備事業の実施
ウ 支援に当たっての配慮事項
第3章 児童発達支援計画の作成及び評価
1 相談支援との連携
(1)障害児相談支援事業者による障害児支援利用計画案の作成と支給決
(2)サービス担当者会議の開催と障害児支援利用計画の確定
(3)児童発達支援計画の作成と発達支援の実施
(4)障害児相談支援事業者によるモニタリングと障害児利用支援計画の見直し
(5)その他の連携について
2 児童発達支援計画の作成及び評価
(1)子どもと保護者及びその置かれている環境に対すアセスメント
(2)児童発達支援計画の作成
(3)タイムテーブル、活動プログラムの立案
(4)児童発達支援計画の実施状況把握(モニタリング)
第4章 関係機関との連携
1 母子保健や医療機関等との連携
(1)母子保健等との連携
(2)医療機関や専門機関との連携
2 保育所や幼稚園等との連携
3 他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所等との連携
4 学校や放課後等デイサービス事業所との連携
5 協議会等への参加や地域との連携
第5章 児童発達支援の提供体制
1 職員配置及びの役割
(1)適切な職員配置
(2)設置者・管理者の責務
(3)設置者・管理者による組織運営管理
ア 事業運営の理念・方針の設定、見直しと職員への徹底
イ 複数のサイクル(年・月等)での目標設定と振り返り
ウ 自己評価結果の公表
エ コミュニケーションの活性化等
オ 子どもや保護者の意向等の把握
カ 支援の継続性
2 施設及び設備
3 定員
4 衛生管理、安全対策
(1)衛生・健康管理
(2)非常災害・防犯対策
(3)緊急時対応
(4)安全確保
5 適切な支援の提供
6 保護者との関わり
(1)保護者との連携
(2)子どもや保護者に対する説明責任等
ア 運営規定の周知
イ 子どもや保護者に対する運営規程や児童発達支援計画の内容についての丁寧な説明
ウ 保護者に対する相談援助
エ 苦情解決対応
オ 適切な情報伝達手段の確保
7 地域に開かれた事業運営
8 秘密保持等
第6章 支援の質の向上と権利擁護
1 支援の質の向上への取り組み
(1)職員の知識・技術の向上
(2)研修受講機会等の提供
2 権利擁護
(1)虐待防止の取組
(2)身体拘束への対応

これで出揃った放デイ・児発のガイドラインを活かして、発達に支援が必要な子どもへ質の高い通いの場が増えていくことが期待されます。

一方で、子育てをする保護者への支援、働いている保護者への支援という観点からも今後のサービス体系のあり方を考える必要があります。子どもの利益を一番に、家族を含めたサポート体制のあり方を考えたいところです。

では、今回はこれくらいに。

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バター醤油。又村です。

 

もうこの響きだけで十分ですが、これを鶏の唐揚げと組み合わせるという味つけがあるのだそうで、まったくもってけしからん。

 

・・という、ご飯お代わり!なネタはさておき、今回も引き続き、全国厚生労働関係部局長会議の内容をチェックしていきたいと思います。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

このところ、障がいのある人に関する施策を中心に、社会・援護局(障害保健福祉部)の資料を取り上げています。
なお、社会・援護局(障害保健福祉部)資料はファイルが11個もありますので、上記のURLからアプローチしてください。(ページの下部にあります)
今回は、優先調達推進法と相談支援を取り上げます。

まず、優先調達推進法ですが、今回の会議では法律上作成することが義務付けられている「調達方針」を未だに作成していない市町村が多数あることが明らかとなりました。
平成28年7月31日時点で全市町村の85.6%が作成済み、逆にいうと15%近い市町村が作成できていないこととなります。
会議資料でも「調達方針の策定は法律に定められた義務であることから、法令遵守の観点からも、管内市町村等に対して調達方針の策定について周知徹底」するよう、都道府県に求めています。

具体的には、北海道、青森、宮城、秋田、福島、東京、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄が作成率80%未満となっており、沖縄、北海道、秋田がワースト3になっています。地域によっては調達方針の作成が難しい事情もあると思いますが、逆に難しい点を明確化するためにも調達方針が必要ですので、早急な作成が求められます。

一方、相談支援については、サービス等利用計画(障害児支援利用計画)の作成率が100%に近づいていることが示されました。28年9月時点で、作成率はサービス等利用計画が96.3%、障害児支援利用計画が98.8%となっています。
ただ、会議資料でも「一部の地方自治体では未だ低調な状況にあり、法律に基づく適正な支給決定プロセスが確保されるよう、速やかに相談支援体制の整備を図られたい」「障害児相談支援においては、セルフプランの割合が約3割と比較的高い状況」と指摘しているとおり、全国くまなく相談支援の体制が構築されているとはいえない状況です。
特に、セルフプランについては会議資料で「相談支援事業者によるモニタリングが行われず、適切なサービス利用に向けたきめ細かな継続的支援が提供されない恐れがある」とされているとおり、できるだけ早期に相談支援専門員が計画作成できるようにする必要があります。

一方で、相談支援の質の向上については、基幹相談支援センターの設置促進や、「相談支援の質の向上に向けた検討会」での議論取りまとめを紹介しています。

【相談支援の質の向上に向けた検討会はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=322988

相談支援の質の向上に向けた検討会取りまとめは次のとおりとなっています。

(相談支援専門員の資質の向上について)
① 基本的な考え方について
② 人材育成の方策について
③ 指導的役割を担う「主任相談支援専門員(仮称)」について
④ 相談支援専門員と介護支援専門員について
⑤ 障害児支援利用計画について
(相談支援体制について)
① 相談支援の関係機関の機能分担について
② 基幹相談支援センターの設置促進等について
③ 相談窓口の一元化等について
④ 計画相談支援におけるモニタリング及び市町村職員の役割について

特に基幹相談支援センターについては、平成28年4月の時点で設置率が27%にとどまっており、今後の設置促進について注視する必要があります。

では、今回はこれくらいに。

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