あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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考えるだけ。又村です。

どうやら、フェイスブックが思考だけで文字入力できるシステムを開発している模様。どういう仕組みか皆目検討もつきませんが、完成すれば文字どおり誰でも入力できるようになりますね。

・・という、俺の思考を文字化するのはちょっとアレなネタはさておき、今日は秦野市で毎年恒例の研修会が開催されます、というお知らせです。

【障害のある人がお爺さんお婆さんになったら・・・ 障害福祉サービスから介護保険サービスへ。でもこれって本当にうまくいくの?】

(開催趣旨)
ここ最近注目されている障がい高齢者問題。地域でも施設の中でも、障害プラス高齢の課題を抱えた人たちは制度のつなぎ目にとまどい、支援する側もそれぞれの分野の専門性だけではうまく援助しきれない時代の到来を感じています。障がい高齢者の暮らしの総合的なイメージはどうなるのか?今、準備されている制度と現状とのコラボについて、又村あおい氏が鋭く予測します!

主催:
秦野市自閉症児・者親の会(秦野伊勢原地区)
http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000002719/index.html

日時:
2016年6月10日(土) 14:00~16:30
会場:
秦野市保健福祉センター 多目的ホール
秦野市緑町16番3号
TEL 0463(84)5511(代表)
https://www.vnhadano.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
対象:
障がい福祉にご関心のある方ならどなたでも
参加費:
1,000円 ※資料代として
申込み・問合せ:
kazumin0628@jcom.home.ne.jp(メール) 
0463-88-4409(FAX)
にて、タイトル「6/10研修」で、ご氏名(フルネーム)・ご所属・お立場・連絡先をお知らせ下さい。
定員:
250名・当日受付もいたしますが、予約優先となります。

今回は、障害者総合支援法3年後の見直しにおいても注目された高齢期を迎えた障がいのある人への支援について、介護保険制度の動きなどもあわせてお話させていただく予定です。
お近くの方、ご関心のある方はどうぞお申し込みくださいね。

では、今回はこれくらいに。

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昼寝専用まくら。又村です。

以前からあるだろうな、とは思っていましたが、やっぱりありました(笑)どうやら腕に巻きつけて使うみたいですが、痺れないようになっているのかな?

・・という、たいがい眠くなるのは15時くらいなネタはさておき、今日は内閣府から障害者差別解消法における合理的配慮等のリーフレット・事例集などが公表されました、というお知らせです。

【内閣府・障害者差別解消の全体ページ】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

【差別解消法の新リーフレット】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html
※通常のPDF版のほか、テキスト版、点字版、大活字版も提供されています

今回公表されたリーフレットは、障害者差別差別解消法の概要をまとめた新しいリーフレットで、法律制定の趣旨や差別的取扱いの具体例がイラストで紹介されています。

【合理的配慮の提供等事例集】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/example.html

(事例集作成の趣旨)
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現のためには、合理的配慮の提供をはじめ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)で求められる取組やその考え方が、幅広く社会に浸透することが重要です。
障害者差別解消法が施行され、障害のある人とない人が実際に接し、関わり合う機会が増えると考えられます。こうした機会を通じて相互理解を深めていくことが、共生社会の実現にとって大きな意味を持ちます。
そのための一助として、障害のある人も社会参加しやすくするための合理的配慮の提供等の事例(想定事例を含む。)を、関係省庁、地方公共団体、障害者団体などから収集・整理し、事例集として取りまとめました。
この事例集を活用し、合理的配慮の提供をはじめ、障害者差別の解消に向けた取組の裾野が更に広がるとともに、障害者差別解消法の意義や趣旨などが、社会全体に一層浸透していくことを期待しています。
ただし、障害の種類は多様で程度も様々であり、この事例集に掲載されている事例に類似した出来事であっても、そこで適切となる合理的配慮の提供等は掲載されているものと異なることがあります。この事例集を参考としつつも、実際の事案においては柔軟な対応が求められますので、個別の事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断してください。

【合理的配慮サーチ】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html

(ページの趣旨)
障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月に施行されました。このページでは、合理的配慮等の具体的な事例をご紹介します。
合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものであり、本データ集に事例として掲載されていることを以て、当該事例を合理的配慮として提供しないことがただちに法に違反するもの(提供を義務付けるもの)ではない点にご留意ください。
(御利用にあたって)
参考事例集は、合理的配慮や不当な差別的取扱いの具体例だけではなく、いわゆる事前的改善措置・環境整備にあたる内容も含んでいます。
本データ集には、内閣府の管理下にない外部のウェブサイトへのリンクが多く含まれます。外部のウェブサイトの操作方法・不具合等は各ウェブサイトの管理者にご確認ください。


平成28年4月から施行された差別解消法ですが、まだ法律の周知が進んでいるとはいえず、特に「合理的配慮」の考え方については、具体的なイメージを持っていただくことが重要なことから、事例集や合理的配慮サーチを活用していただければ・・と思います。

では、今回はこれくらいに。

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つま楊枝かあ。又村です。

割とエンドウ豆が好きなのですが、あのスジを取るのがうまくいかずにイライラすることしきり。でも、つま楊枝を使うとスッキリ取れることが判明。これで取り放題(笑)

・・という、だからといってそんなには食べないネタはさておき、今日は、日ごろからお世話になっている、日本財団の山田泰久さんが業務執行理事をなさっている「(一財)非営利組織評価センター」の組織評価に関するお知らせです。

【(一財)非営利組織評価センター(JCNE)】
https://jcne.or.jp/

(組織評価とは)
JCNEが行う第三者組織評価は、特定非営利活動法人・非営利型の一般法人(以下「NPO等」と総称)が継続的に活動するために組織運営の状態について評価を行うものです。
第三者評価機関であるJCNEが中立の立場で、評価基準項目に照らしてNPO等の組織運営状況を書面で評価します。そして、その評価結果をこのサイトで公開します。
これまでNPO等が自身では説明しづらかった“組織の運営をきちんと行っている”ことについて第三者機関が評価することで、そのNPO等の客観的な運営状況を広く社会に伝えることができます。結果、支援者は安心してそのNPO等の事業を支援することができます。
さらにNPO等は、この評価に取り組む際、自己評価を実施していただきます。自己評価により、組織運営の整備に取り組みを図り、基盤強化の一助とすることができます。

(対象法人)
特定非営利活動法人(認定・特例認定含む)
一般社団法人(非営利型)
一般財団法人(非営利型)
(評価対象領域)
団体の組織運営と事業運営の状況。
これまでNPO自身がアピールしづらかった組織マネジメント力を評価する。
信頼できる組織であることを評価するため、5つの評価対象領域(1.組織の目的と事業の実施、2.ガバナンス、3.コンプライアンス、4.情報公開、5.事務局運営)について、それぞれ評価項目を設けて評価する。
(評価基準)
1. 組織の目的と事業の実施
2. ガバナンス
3. コンプライアンス
4. 情報公開
5. 事務局運営
の5領域23基準
(費用負担)
なし(無料で組織評価が受けられます)
(良くある問合せ)
Q 地方の団体も評価を申し込めますか?
A 地方の団体様にもお申込みいただけます。インターネット(フォームやメール)でやり取りさせていただく他、郵便等にも対応します。
Q この評価を受けることで信用度が高まる等メリットはありますか?
A 2016年にスタートしたばかりの評価制度ですが、ぜひそういった効果が得られる評価となるよう育てていきます。評価を受けてくださる団体様を募集する一方、助成財団をはじめ、企業CSRご担当者や一般寄付者の皆様にこの制度をご案内していきます。
また、評価を受ける団体様には、自己評価を通じて自団体の運営状況を知っていただき、組織基盤強化にご活用いただくことも目指しています。
Q 評価者が団体に見に来られるのですか?
A 現在のスタンダード基準(23基準)での評価は書面評価です。評価の過程でお電話やメールで問い合わせをさせていただくことがありますが、訪問は行いません(2017年度現在)。
(申込)
https://jcne.or.jp/catalog/
(問合せ)
https://jcne.or.jp/about/contact/
それぞれ、上記URLからメールにて


・・ということで、特定非営利活動法人(認定・特例認定含む)、一般社団法人(非営利型)、一般財団法人(非営利型)であれば、組織運営に関する客観評価を無料で受けることができるチャンスです。
ご関心のある団体さんへ、上記からお問い合わせくださいね。

では、今回はこれくらいに。

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