あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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やっぱり。又村です。

最近は顔認証でロックを解除するスマートフォンも出てきましたが、あれって一卵性の双子だとロック解除しちゃうのかな・・と思っていたら、やっぱり実験した人がおりまして、成績は双子側の2勝1敗くらいだとか。意外と騙せないのですね(笑)

・・という、別に「やっぱり又村」とかいう意味ではないネタはさておき、今日は群馬県相談支援専門員協会さんの研修会が開催されます、というお知らせです。

【どうなる?どうする?30年制度改正!】
(開催趣旨)
平成30年度の福祉制度改正に向け、理解を深め、今、どんなことを準備すべきか、関係職種で共に学びます。

主催:
群馬県相談支援専門員協会
http://gunma-ssk.jp/
http://gunma-ssk.jp/news/171201.pdf
日時:
平成29年12月1日(金) 14:30~16:30 (14時~ 受付開始)
会場:
高崎労使会館 3階ホール
住所 高崎市東町 8 0 - 1
※ 当日、駐車場に限りがあります。なるべく乗り合わせにご協力ください。満車の場合は近隣の有料駐車場へお願いいたします。(割引等はありません。ご了承ください。)
スケジュール:
14時
30分 開会あいさつ
40分 講演 どうなる?どうする?30年制度改正!
16時
20分 質疑応答
30分 終了
対象者:
・相談支援専門員
・サービス管理責任者
・児童発達支援管理責任者
・事業所管理者
・市町村担当者
・その他関心のある方
参加費:
500円(資料代として)ただし、群馬県相談支援専門員協会会員は無料
申込:
平成29年11月20日(月)までに、下記連絡先(事務局)までFAXまたはメールにて送付をお願いします。申込の際は「氏名(複数の記入も可)」「所属」「職種」「連絡先」を必ずお知らせください。
問合せ:
群馬県相談支援専門員協会事務局(前橋市障害者生活支援センター内)
e-mail gsa@gunma-ssk.jp
TEL 027-236-0001
FAX 027-236-0020

というわけで、今回は来年4月からの総合支援法改正について、改正概要のみならず、あわせて改定される障害福祉サービスの報酬のことにも触れながらお話させていただく予定です。
お近くの方、ご関心のある方は、どうぞお問い合わせくださいね。

では、今回はこれくらいに。

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1日一杯。又村です。

都内のコッテリ系ラーメンチェーンが、1ヶ月8600円で1日一杯、主要メニューをどれでも食べられるパスポートを発行しており、文字どおり1日一杯食べるとすごくお得なのですが・・

・・という、間違いなく体には悪いネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182986.html


前回から、10月31日(火)に開催された第13回検討チームの資料を確認しています。今回は、就労移行支援を取り上げます。

就労移行支援(就労移行)については、検討チームの会議において「形式的な一般就労は評価できない」「成果主義はある程度導入すべき」「どこまでを一般就労の範囲と考えるのか」といった意見が出されたことも踏まえ、次のとおり具体的な検討事項が示されました。

論点1 基本報酬
論点2 新規事業所・既存事業所の基本報酬
論点3 実績とする一般就労の範囲
論点4 福祉専門職員配置等加算の評価の見直し
論点5 通勤のための訓練の評価等

まず、基本報酬については前回の検討会で示された方向が具体化し、単に就職へ結びついただけではなく、一定期間の職場定着をもって評価することとなりました。そのため、就職後6か月以上定着した人数をもって実績評価することになりそうです。また、一般就労への移行実績が過去2年間にない場合の減算は、今よりさらに厳しくなる見込みです。
さらに、新規参入事業所や、新しい報酬の評価方法でみると「実績なし」となってしまう事業所については、現行の(就労実績による加算を考慮しない)基本報酬のみ認める方向も示されています。なお、既存事業所については、経過措置なしで新しい報酬評価へ切り替わることになりそうです。
次に実績とする一般就労の範囲については、より一般的な就労に近い働き方を評価する観点から、「就労継続支援A型事業所への就職は評価しない」「週20時間以上の労働時間に基づく雇用契約である」などの要件を課すこととなりました。
次に福祉専門職員配置等加算の評価の見直しについては、特に精神障がいのある人の就職に向けて、作業療法士の関わりが有効との調査結果が出ていることを踏まえ、就労移行に関しては、これまで算定対象であった社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士に加え、作業療法士も加算対象の職種に加えられる見通しです。
最後に、通勤のための訓練の評価等については、訓練実施に加算が認められる可能性も取りざたされていましたが、そうではなく、むしろ就労移行の訓練内容に「通勤に関する一般的な支援、個別支援」が含まれるという前提で、そのことを運営基準に明記することとなりました。ただし、視覚障がいのある人の自力通勤については、専門スタッフを外部招へいした場合に加算できる方向が示されました。
特に、自力通勤のための訓練については就労移行の本来業務とされたことに関連して、自力登校のための訓練をどう考えるのか、放課後等デイの報酬では触れられていなかった点が気になります。
通勤通学のすべてを移動支援サービスで対応することは困難とした以上、何らかの形で自力での通勤通学を支援する仕組みが取り入れられるのかどうか、注視する必要がありそうです。

これで就労定着支援のまとめは終わります。次回は就労継続支援(A・B)に進みたいと思います。

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意外なコラボ。又村です。

先日、北海道はオホーツクエリアの津別町へお伺いしたのですが、そこの特産品コーナーになぜか「崎陽◎のシウマイ弁当」が。お聞きしたらシウマイ弁当の木箱は津別町で作っているのだとか。こりゃビックリ。

・・という、猛烈にあのシウマイが食べたくなるネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182986.html

今回から、10月31日(火)に開催された第13回検討チームの資料を確認しています。今回は、就労定着支援を取り上げます。

・・とはいえ、実は10月31日の第13回検討チームでは、すでに取り上げた就労支援系サービスを再度取り上げ、前回よりも細かい部分について資料が示されています。今回の報酬改定では、それだけ就労支援系のサービスが注目されているということかも知れません。
そのため、第13回検討チームの振り返りについてはすでに示されている情報を前提に進みますので、ご了承ください。
就労定着支援については、次の5点が具体的な検討事項とされています。

論点1 指定要件・支援内容
論点2 基本報酬
論点3 新規事業所の基本報酬
論点4 加算
論点5 自立生活援助・訪問型自立訓練(生活訓練)との併給

まず、指定要件・支援内容については、提供主体の指定要件、最低限実施すべき支援内容が示され、指定要件については「過去3年において毎年1人以上又は平均1人以上、障害者を一般就労に移行させている」ことを要件とする方向が示されました。
この条件を満たしてれば、就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練のいずれも事業指定を受けることができますが、現実的には就労移行や自立訓練の事業所が指定を受けやすくなりそうです。また、職員配置は常勤換算方式(計算上の人数が配置されてれば、兼務でもOKな方式)で、利用している人の数に応じて職員配置も増減する仕組みになりそうです。
なお、最低限実施すべき支援内容としては「月に1回以上、利用者との対面により支援を行う」「月に1回以上、雇用事業所への訪問等により利用者の職場での状況を把握する」ことが求められることとなりました。

次に基本報酬ですが、原則は職場への定着実績に応じた報酬となりそうです。具体的には「支援期間の就労定着率(就労定着者数÷過去3年の利用者数)」という計算式が提示されています。
職場定着の例外としては、「離職から1か月以内に他の企業への就職が決まった場合(1回のみ)」「障害者虐待防止法上の障害者虐待事案が生じた場合で、本人が離職を希望する場合」「倒産した場合」となりそうです。
また、新規事業所の基本報酬は、基本の事業所指定要件が一般就労実績を求めていることから、過
去3年の就労定着実績を用いることとなりそうです。
一方、加算については、就労定着支援の利用終了後に障害者就業・生活支援センター等の要請がある場合に協同して支援を行うことを義務づける方向となったため、この部分に着目して利用期間終了後の定着実績に応じた加算を設ける方向が示されています。加算の期間は利用終了後3年間となる見込みです。

最後の自立生活援助・訪問型自立訓練(生活訓練)との併給についてですが、この3サービス(就労定着支援、自立生活援助・訪問型自立訓練(生活訓練))は、特に生活リズム・生活習慣、衛生管理、健康管理・服薬管理といった生活上における相談を受け、アドバイスするという点で共通項があります。そのため、就労定着支援を利用している間は自立生活援助・訪問型自立訓練(生活訓練)との併給がNGとなる見込みです。
これは就労定着支援に限ったことではなく、自立生活援助を利用している間は就労定着支援と訪問型自立訓練(生活訓練)が利用できず、訪問型自立訓練(生活訓練)を利用している間は就労定着支援と自立生活援助が利用できないという関係性になるものと思われます。

これで就労定着支援のまとめは終わります。次回は就労移行支援に進みたいと思います。

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