あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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意識調査。又村です。

 

基本的に特定のサイトなどは前説に使わないようにしているのですが、みすず学苑さんに続く例外が登場(笑)TM NETWORKまたはシティハンターをご存知の方はぜひご覧ください。

【こちらです】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScVIHOykq43XipLYGTlHk0jmHsDIf62E26jcXxoAgkqsWn6mw/viewform?c=0&w=1
 

・・という、続きがあるなら見てみたいネタはさておき、今日は、児童発達支援に関するガイドラインの案が示されました、というお知らせです。
児童発達支援に関するガイドライン(以下、児発ガイドライン)は、昨年11月からスタートした検討会において議論が進められてきたものです。

【策定検討会はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=396762

児発ガイドラインの前には、放課後等デイサービスに関するガイドライン(放デイガイドライン)も策定されており、これで障がいのある子ども、発達が気になる子どもが通所するタイプの事業についてはガイドラインが整備されたことになります。

【放デイガイドラインについてはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=220733
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000082831.html

今回の児発ガイドラインでは、放デイガイドラインと全体の体裁は似通っており、ガイドライン本体と自己評価、保護者評価が用意されます。
ただ、放デイとは異なり対象年齢が小さいことや、これまでの「障害児通園施設」との関係性、あるいは児童発達支援「事業」と「センター」との役割の違いなどもあり、内容は放デイよりも細かく内容が示されている印象です。
以下、ガイドラインの目次となります。

第1章  総則
1 目的
2 障害児支援の基本理念
(1)障害のある子ども本人の最善の利益の保障
(2)地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮
(3)家族支援の重視
(4)障害のある子どもの地域社会へ参加・包容(インクルージョン)を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割
3 児童発達支援の役割
4 児童発達支援の原則
(1)児童発達支援の目標
(2)児童発達支援の方法
(3)児童発達支援の環境
(4)児童発達支援の社会的責任
5 障害のある子どもへの支援
第2章 児童発達支援の提供すべき支援
1 児童発達支援の内容
(1)発達支援
ア 本人支援
(ア)健康・生活
a ねらい
(a)健康状態の維持・改善
(b)生活のリズムや習慣形成
(c)基本的生活スキルの獲得
b 支援内容
(a)健康状態の把握
(b)健康の増進
(c)リハビリテーションの実施
(d)基本的生活スキルの獲得
(e)構造化など生活環境を整える
(イ)運動・感覚
a ねらい
(a)姿勢と運動・動作の向上
(b)姿勢と運動・動作の補助的手段の活用
(c)保有する感覚の総合的な活用
b 支援内容
(a)姿勢と運動・動作の基本的技能の向上
(b)姿勢保持と運動・動作の補助的手段活用
(c)身体の移動能力 の向上
(d)保有する感覚の活用
(e)感覚の補助及び代行手段活用
(f)感覚の特性(感覚の過敏や鈍麻)への対応
(ウ)認知・行動
a ねらい
(a)認知の発達と行動の習得
(b)空間・時間、数などの概念形成習得
(c)対象や外部環境の適切な認知と適切な行動の習得
b 支援内容
(a)感覚や認知の活用
(b)知覚から行動への認知過程の発達
(c)認知や行動の手掛かりとなる概念の形成
(d)数量、大小、色などの習得
(e)認知の偏りへ対応
(f)行動障害への対応
(エ)言語・コミュニケーション
a ねらい
(a)言語の形成と活用
(b)言語の受容及び表出
(c)コミュニケーションの基礎的能力の向上
(d)コミュニケーション手段の選択と活用
b 支援内容
(a)言語の形成と活用
(b)受容言語と表出の支援
(c)人との相互作用によるコミュニケーション能力の獲得
(d)非言語的コミュニケーション手段の活用
(e)読み書き能力の獲得ための支援
(f)コミュニケーション機器の活用
(g)手話、点字、音声、文字等のコミュニケーション手段の活用
(オ) 人間関係・社会性
a ねらい
(a)他者とのかわり(人間関係)の形成
(b)自己の理解と行動調整
(c)仲間づくりと集団への参加
b 支援内容
(a)アタッチメント(愛着行動)の形成
(b)模倣行動の支援
(c)感覚運動遊びから象徴遊びへの支援
(d)一人遊びから協同遊びへの支援
(e)自己の理解とコントロールのため支援
(f)集団への参加への支援
イ 移行支援
(ア)ねらい
a 保育所等への配慮された移行支援
b 移行先の保育所等との連携(情報共有・調整)
c 移行先の保育所等への支援と支援体制の構築
(イ)支援内容
a 具体的な移行を想定した子どもの発達評価
b 合理的配慮を含めた移行にあたっての環境の評価
c 具体的な移行先との調整
d 移行先との援助方針や支内容等の共有
e 子どもの情報・親の意向などについての移行先への伝達
f 併行通園の場合は、利用日数や時間等の調整
g 家族への情報提供や移行先の見学調整
h 移行先の受け入れ体制づくりへの協力
i 相談支援等による移行先ヘの支援
ウ 支援に当たっての配慮事項
(2)家族支援
ア ねらい
(ア)家族からの相談に対する適切な助言やアタッチメント形成(愛着行動)等の支援
(イ)家庭の子育て環境の整備
(ウ)関係者・関係機関との連携による支援
イ 支援内容
(ア)子どもに関する情報の提供と定期的な支援調整
(イ)子育て上の課題聞きとりと必要な助言
(ウ)子どもの発達上課題について気づきの促しとその後の支援
(エ)子どもを支援する輪を広げるための橋渡し
(オ)相談支援専門員との定期的な支援会議や支援計画の調整
(カ)関係者・関係機関の連携による支援体制の構築
(キ)家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の実施
(ク)心理的カウンセリグの実施
(ケ)家族の組織化と定期的な面会
(コ)兄弟姉妹等の支援
ウ 支援に当たっての配慮事項
(3)地域支援
ア ねらい
(ア)地域における連携の核としての役割
(イ)地域の子育て環境の構築
(ウ)地域の支援体制の構築
イ 支援内容
(ア) [児童発達支援センター等]
(a)保育所等子育て機関との連携
(b)医療機関、保健所、児童相談所等専門機関との連携
(c)児童委員、主任児童委員等地域の関係者等との連携
(d)地域支援の体制の構築ための会議の開催
(e)個別のケース検討のための会議の開催
(f)(自立支援)協議会等への参加
(g)要保護児童対策地域協議会等への参加
(h)児童発達支援センター等の理解のための地域集会への積極的な参加
(イ) [特に児童発達支援センター]
(a)連携・ネットワークの中核機関としての役割
(b)保育所等訪問支援の実施
(c)障害児等療育支援事業、巡回支援専門員整備事業の実施
ウ 支援に当たっての配慮事項
第3章 児童発達支援計画の作成及び評価
1 相談支援との連携
(1)障害児相談支援事業者による障害児支援利用計画案の作成と支給決
(2)サービス担当者会議の開催と障害児支援利用計画の確定
(3)児童発達支援計画の作成と発達支援の実施
(4)障害児相談支援事業者によるモニタリングと障害児利用支援計画の見直し
(5)その他の連携について
2 児童発達支援計画の作成及び評価
(1)子どもと保護者及びその置かれている環境に対すアセスメント
(2)児童発達支援計画の作成
(3)タイムテーブル、活動プログラムの立案
(4)児童発達支援計画の実施状況把握(モニタリング)
第4章 関係機関との連携
1 母子保健や医療機関等との連携
(1)母子保健等との連携
(2)医療機関や専門機関との連携
2 保育所や幼稚園等との連携
3 他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所等との連携
4 学校や放課後等デイサービス事業所との連携
5 協議会等への参加や地域との連携
第5章 児童発達支援の提供体制
1 職員配置及びの役割
(1)適切な職員配置
(2)設置者・管理者の責務
(3)設置者・管理者による組織運営管理
ア 事業運営の理念・方針の設定、見直しと職員への徹底
イ 複数のサイクル(年・月等)での目標設定と振り返り
ウ 自己評価結果の公表
エ コミュニケーションの活性化等
オ 子どもや保護者の意向等の把握
カ 支援の継続性
2 施設及び設備
3 定員
4 衛生管理、安全対策
(1)衛生・健康管理
(2)非常災害・防犯対策
(3)緊急時対応
(4)安全確保
5 適切な支援の提供
6 保護者との関わり
(1)保護者との連携
(2)子どもや保護者に対する説明責任等
ア 運営規定の周知
イ 子どもや保護者に対する運営規程や児童発達支援計画の内容についての丁寧な説明
ウ 保護者に対する相談援助
エ 苦情解決対応
オ 適切な情報伝達手段の確保
7 地域に開かれた事業運営
8 秘密保持等
第6章 支援の質の向上と権利擁護
1 支援の質の向上への取り組み
(1)職員の知識・技術の向上
(2)研修受講機会等の提供
2 権利擁護
(1)虐待防止の取組
(2)身体拘束への対応

これで出揃った放デイ・児発のガイドラインを活かして、発達に支援が必要な子どもへ質の高い通いの場が増えていくことが期待されます。

一方で、子育てをする保護者への支援、働いている保護者への支援という観点からも今後のサービス体系のあり方を考える必要があります。子どもの利益を一番に、家族を含めたサポート体制のあり方を考えたいところです。

では、今回はこれくらいに。

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