あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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生誕祭。又村です。

 

本日、又村の誕生日でございます。お祝いメッセージなどお送りくださいました皆さま、本当にありがとうございました。不束者ではございますが、この1年もよろしくお願い申し上げます。

 

・・という、いつかこの日を国民の祝日にしたいというネタはさておき、今回も引き続き、全国厚生労働関係部局長会議の内容をチェックしていきたいと思います。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

前回から、障がいのある人に関する施策を中心に、社会・援護局(障害保健福祉部)の資料を取り上げています。
なお、社会・援護局(障害保健福祉部)資料はファイルが11個もありますので、上記のURLからアプローチしてください。(ページの下部にあります)

今回は、放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用見直しを取り上げます。
 

まず、放課後デイについてですが、今回の会議資料で「総費用額(1,446億円)は、障害児支援全体の64.9%を占め、サービス創設以降、利用者数、事業所数とともに大幅に増加」していることが示されました。
また、現下の課題として「利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所が増えているとの指摘」もあるとして、具体的には「テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけ」といった例を挙げています。
こうした状況を踏まえ、運用の見直しとしては

 

1.障害児支援等の経験者の配置
① 管理責任者の資格要件を見直し、障害児・児童・障害者の支援の経験(3年以上)を必須とする
② 配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上とする
2.「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表を義務付ける

 

の2点を示しました。これらについては、4月から適用されることとなります。ただし、管理責任者と職員の資格要件については、既存事業所に1年の経過措置があります。

 

次に、就労継続支援A型については、「総費用額(781億円)は、障害者支援全体の4.4%を占め、近年大幅に増加」していることが示されました。
また、現下の課題として「生産活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず、すべての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例が増えているとの指摘」もあるとしています。
こうした状況を踏まえ、運用の見直しとしては

 

1.就労の質の向上
① 事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上となるようにする
② 賃金を給付費から支払うことは原則として禁止する
2.障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たな指定をしない

 

ことを可能とする

の2点を示しました。これらについても、4月から適用されることとなります。こちらに経過措置はありません。

 

放課後等デイ、継続Aのいずれも、近年になって大きく事業所数が伸びている事業であり、それ自体は望ましいことなのですが、支援の質に関する問題はたびたび指摘されてきたところです。
その意味で、今回の運用見直しがどのように作用するのか、あるいは平成30年度の報酬改定がどのように影響するのか、注視する必要があるでしょう。

 

では、今回はこれくらいに。

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スマホ依存か。又村です。

 

先日ネットニュースで見た記事で、学生に「スマホなしでどれくらい耐えられるか」を聞いたところ、30パーセント以上が「3時間以内」で耐えられなくなるとの結果が。これを依存と見るかどうか。

 

・・という、そのニュースをスマホで見た的なネタはさておき、今回も引き続き、全国厚生労働関係部局長会議の内容をチェックしていきたいと思います。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

前回から、障がいのある人に関する施策を中心に、社会・援護局(障害保健福祉部)の資料を取り上げています。
なお、社会・援護局(障害保健福祉部)資料はファイルが11個もありますので、上記のURLからアプローチしてください。(ページの下部にあります)
今回は、地域生活支援事業を見ていきます。

地域生活支援事業については、29年度の予算額が「454億円」となっており、平成18年度に制度がスタートした時点では400億円でしたから不十分ではあるもののジワジワと予算額が拡大していることが分かります。
また、これとは別に「国として促進すべき事業」に関しては、「地域生活支援促進事業」という特別枠を設け、この枠に関しては国からの補助率を確実に5割にするなど、事業実施上の工夫も試みられています。この特別枠の29年度予算は34億円となっています。つまり、総額で488億円の事業規模になったといえます。

そこで注目されるのが「地域生活支援促進事業」に位置付けられる事業群ですが、以下のとおりとなっています。

①発達障害者支援体制整備事業
②障害者虐待防止対策支援事業
③重症心身障害児者コーディネーター等養成研修事業
④強度行動障害支援者養成研修事業
⑤成年後見制度普及啓発事業
⑥障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業
【以上で18億円】

⑦発達障害児者地域生活支援モデル事業
⑧かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業
⑨工賃向上計画支援事業(※)
⑩障害者就業・生活支援センター 事業(生活支援等事業)
⑪就労移行等連携調整事業
⑫障害者芸術・文化祭開催事業(※)
【以上で13億円】

⑬障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業
⑭アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業
⑮薬物依存症問題に取り組む民間団体支援事業
⑯ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体支援事業
⑰「心のバリアフリー」推進事業
【以上で3億円】

以上の事業群については、これまでの地域生活支援事業とは異なり「国からの補助率が確実に50%確保される」「事業によっては100%補助になる」といった特徴(優遇)があります。
なお、100%補助(定額補助)になるのは、※を付けた「⑨工賃向上計画支援事業」と「⑫障害者芸術・文化祭開催事業」の2つとなっています。

では、今回はこれくらいに。

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たまご丼。又村です。

 

親子丼から鶏肉を抜いたもの・・ではなく、文字どおり「卵だけ」で作った丼だそうで、バター醤油で濃厚味付けしたり、卵を2個使ったりと、工夫次第でかなり美味しそう。

 

・・という、金欠対策にもなるネタはさておき、今回も引き続き、全国厚生労働関係部局長会議の内容をチェックしていきたいと思います。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

今回からは、障がいのある人に関する施策を中心に、社会・援護局(障害保健福祉部)の資料を取り上げたいと思います。
なお、社会・援護局(障害保健福祉部)資料はファイルが11個もありますので、上記のURLからアプローチしてください。(ページの下部にあります)

障害保健福祉部の資料は、すでに紹介した総合支援法3年後の見直しや地域生活支援拠点なども取り上げられていますが、今回はそれ以外の内容を振り返りたいと思います。

まず、障害保健福祉部関係の予算ですが、29年度も前年度比プラスで推移することとなります。
具体的には、28年度予算が「1兆6,345億円」で、29年度が「1兆7,486億円」となり、プラス1,141億円、比率では+7%となっています。
内訳は、やはり障害福祉サービスに関する予算が増額の中心であり、総額が「1兆2,231億円」でプラス1,072億円です。増額のほとんどは福祉サービスの経費といえます。
ちょうど10年前の平成19年度予算における障害福祉サービス経費は「5,380億円」でしたので、約2.5倍になったわけです。

次に、総合支援法で対象となる難病の見直しについてですが、従来は障害福祉サービスの対象外であった難病の人が総合支援法の施行により対象となったのが平成25年4月、対象となる難病の位置付けを明確化し、大幅に対象を拡大したのが27年7月でした。現在、332の疾病が総合支援法の対象となっています。

(参考まで、現在対象となっている疾病)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/

この対象疾病をさらに拡大(または見直して対象外とする場合もあります)するための検討会が開催されていましたが、取りまとめられたことから、来月(29年4月)から施行されることとなっています。

(障害者総合支援法対象疾病検討会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=254426

拡大される疾病は、26疾病の予定で、これにより総合支援法の対象となる難病は358疾病になる予定です。

では、今回はこれくらいに。次回以降も障害保健福祉部の資料を見ていきます。

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