あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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ガチ露天。又村です。

 

先日、下呂温泉へお伺いしたのですが、ここには「噴泉池」という露天風呂・・っていうか「温泉に入れる開放空間」がありまして、掛け流しの下呂温泉が堪能できるのですが、周囲からは丸見えにて候。


・・という、一応は水着を着ることになっているネタはさておき、今日は、厚労省で今年の3月から継続的に議論を重ねてきた「相談支援の質の向上に向けた検討会」の取りまとめが公表されました、というお知らせです。

【相談支援の質の向上に向けた検討会HPはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=322988

この間の開催日と主な議題は以下のとおりです。

第1回 2016年3月14日
(1)本検討会の進め方
(2)相談支援にかかる現状と課題
(3)その他
第2回 2016年4月22日
(1)相談支援専門員の資質の向上に関する事項
(2)その他
第3回 2016年5月27日
(1)相談支援専門員の資質の向上に関する事項
(2)相談支援体制その他の関連する事項
(3)その他
第4回 2016年6月24日
(1)とりまとめの骨子(案)について
(2)その他
第5回 2016年7月19日
(1)本検討会における議論のとりまとめ(案)について
(2)その他

取りまとめの項目は次のとおりとなっています。

1 相談支援の経緯と現状
(1)相談支援の経緯
(2)相談支援の現状
2 相談支援の質に関する主な課題
相談支援専門員の資質向上に関する事項、相談支援体制に関連する事項に分類
(相談支援専門員の資質向上に関する事項)
○ 相談支援専門員の役割とキャリアパスをどように考えるか
○ 実地研修(OJT)をどのように施し、推進するか
○ 指導的役割を担う人材今後育成が予定されいる「主任相談支援専門員(仮称)」の具体的な職務と活動の場をどように考えるか
○ 介護支援専門員との連携等についてどのように考えるか
(相談支援体制に関連する事項)
○ 市町村の役割をどのように考えるか、
○ 現行の制度・相談支援体制(基幹相談支援センター、障害者相談支援事業 、指定相談支援事業者等)において相談支援の機能分担、役割分担等をどのように考えるか
○ 基幹相談支援センターと地域包括支援センター、(自立支援)協議会と地域ケア会議等の連携や利用者ニーズに応じた相談窓口の一元化等についてどのよう考えるか
○ 計画相談におけるモニタリング頻度などについてどのよう考えるか
3 今後目指すべき相談支援の方向性
(1)相談支援専門員の資質向上について
① 基本的な考え方について
② 人材育成の方策について
③ 「主任相談支援専門員(仮称)」について
④ 相談支援専門員と介護支援専門員について
⑤ 障害児支援利用計画について
(2) 相談支援体制について
① 相談支援の関係機関の機能分担について
② 基幹相談支援センターの設置促進等について
③ 相談窓口の一元化等について
④ 計画相談支援におけるモニタリング及び市町村職員の役割について
4 結びに

相談支援事業の今後を示す内容となっていますので、ご関心のある方はご覧いただくことをお勧めいたします。今後、このブログでも内容をチェックしていきたいと思います。

では、今回はこれくらいに。

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プーチンカレンダー。又村です。

 

そろそろ来年のカレンダーの季節だなあ、と書店で品揃えをチェックしていたところ、ロシアのプーチン大統領が全面に押し出されたカレンダーを発見。需要あるんだ・・

 

・・という、あるから置いてるに決まってるネタはさておき、今回も引き続き、障害者部会で議論された総合支援法3年後見直し議論を取り上げていきたいと思います。いよいよ今回で最終回です。

【障害者部会報告書はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107941.html

【障害者総合福祉法制定に向けた議論テーマ】
※ 今後は、原則としてこの順番で取り上げていきます

10 その他の障害福祉サービスの在り方等について

(財務省が示した課題等はこちらから)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-

Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091249.pdf
※ PDFファイルとなります

前回は、「10 その他の障害福祉サービスの在り方等について」で取り上げられた「議論項目」と「報告書の報告書に示されている方向性」をご紹介しました。今回は全体のまとめと将来予測をしたいと思います。

まず、総合支援法における「障害者」範囲については、総合支援法が「サービス給付法という性質を有するため、制度の対象となる者の範囲を客観的に明確にしておく必要」を指摘しつつ、難病の人の範囲を検討することも含めて「引き続き検討を行う」こととなりました。

次に、障害福祉サービス等の質の確保・向上に関しては、介護保険などの仕組みを取り入れ、「サービス事業所の情報(例えば、事業所の事業内容、職員体制、第三者評価の状況等)を公表する仕組みを設けるべき」と整理しています。また、この部分については総合支援法の改正にも取り入れられ、事業所情報の公表が義務付けられることになっています。
なお、障がいのある人には大きく関係しませんが、「自治体が実施する事業所等への指導事務を効果的・効率的に実施できるよう、介護保険制度における指定事務受託法人制度を参考としつつ、当該事務を適切に実施することができると認められる民間法人への委託を可能とすべき」との指摘もされており、これも総合支援法の改正にも取り入れられています。

続いて、福祉サービスの利用者負担については、「障害者総合支援法の趣旨やこれまでの利用者負担の見直しの経緯、障害者等の家計の負担能力、他制度の利用者負担とのバランス等を踏まえ」ることが示された一方で、「制度の持続可能性を確保する観点や、障害福祉制度に対する国民の理解や納得を得られるかどうかという点、利用抑制や家計への影響といった懸念にも留意」して、引き続き検討することとなりました。一方で、食事提供体制加算などの利用者負担軽減措置については、「施行後10年を経過すること、平成22年度より障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料となっていること、他制度とのバランスや公平性等を踏まえ、検討すべき」と明示されており、おそらく次の報酬改定で廃止されるのではないかと推測されます。
今までもたびたび注目を集めてきた利用者負担ですが、今回の総合支援法改正では特に条文の修正はなく、当面はこれまでどおりの負担が継続されることになります。ただ、今回の報告書では、制度の持続可能性、他制度の利用者負担とのバランスといった言葉が盛り込まれており、今後の展開は十分に注視すべきと思われます。

最後に、その他の事項として地域生活支援事業や補装具の扱いなどにも触れられています。
地域生活支援事業については、「自治体における執行状況やニーズ等を踏まえて事業内容を精査する」ことを前提に、「障害福祉サービスの個別給付の在り方を見直す中で、財源を確保しつつ、引き続き検討すべき」とされました。今回の法改正では変更ありません。
一方、補装具については、「購入を基本とする原則を堅持しつつ、成長に伴って短期間で取り替えなければならない障害児の場合など、個々の状態に応じて、貸与の活用も可能とする」という方向が示されました。これを受け、今回の法改正では補装具のレンタルが制度化されています。

以上で総合支援法3年後の見直し議論のまとめは終わりです。長らくのお付き合いありがとうございました。
次回からは、直近の障害者部会を取り上げたいと思います。

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ゼラチンか!又村です。

好きな食べ物の首位を争う生クリームですが、唯一の問題は時間が経つと形が崩れちゃうこと。でも、ゼラチンを少量混ぜると翌日でも形崩れしないとのこと。これ来たね!

・・という、食べ過ぎで気持ち悪くなるのが目に見えるネタはさておき、今日は、第81回目の社会保障審議会障害者部会(以下、障害者部会)が開催されました、というお知らせです。

【障害者部会全体のページはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730

今回の障害者部会では、主に障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しが議題となっています。

【第81回障害者部会のページはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000139995.html

資料としては、次の各点が示されています。

資料1-1 平成30年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
資料1-2 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会における検討状況について
資料1-3 障害児に関する成果目標の考え方

参考資料1 障害福祉計画に係る基本指針(現行)
参考資料2 基本指針の見直しに関する参考資料
参考資料3 基本指針に関連する最近の施策の主な動き
参考資料4 第3期及び第4期障害福祉計画のサービス見込量と実績
参考資料5-1 「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間とりまとめ(概要)
参考資料5-2 「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間とりまとめ
参考資料6 「障害支援区分の認定状況の実態に関する分析」調査
参考資料7 障害者部会報告書の主な対応状況

今回の障害者総合支援法・児童福祉法の改正の中でも、計画的な福祉サービスの整備という観点からは、「障害児福祉計画」を創設した点が注目されます。
これまで、総合支援法サービスについては「障害福祉計画」においてサービスの整備に関する数値目標を掲げることとなっていましたが、障害児福祉サービスについては特段の数値目標計画はありませんでした。

そのため、総合支援法3年後の見直し議論おいても

○ ライフステージに応じた切れ目の無い支援を、個々の障害児やその家族の状況及びニーズに応じて、気づきの段階からきめ細かく対応すべき
○ 障害児支援のニーズ等の把握・分析等を踏まえ、障害児支援に関するサービスの必要量の見込み等について、計画に記載すべき

といった意見が出されていたところです。
今回の障害者部会では、特に障害児福祉計画の基本指針がどのような内容になったのか、注目されます。本ブログでも近いうちに取り上げる予定です。

では、今回はこれくらいに。

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