あおいさんの部屋

matamura aoi blog


テーマ:
久々の大衝撃。又村です。

なんと、アメリカでの実験では6時間睡眠を続けると疲労度が徹夜した人と変わらないレベルになるのだとか。個人差はあるようですが・・ちなみに8時間睡眠なら問題なしだそうです。

・・という、本当だったら生活習慣的に詰んでいるネタはさておき、今日は、又村がお呼ばれの研修会を2つご紹介いたします。

【松本市手をつなぐ育成会・塩尻市手をつなぐ育成会共催研修会】
障害者差別解消法ってどんな法律?! ~合理的配慮・意思決定支援・地域生活支援拠点てなに!?~

(開催趣旨)
全国手をつなぐ育成会連合会政策センター委員・機関紙「手をつなぐ」編集委員で、全国で活動している通称”法律制度王子”の話には、元気になれるヒントがいっぱい。また幸せに生きる時代にしていくために、私たちは今、何をしたらいいのかに気づかせてくれる。

主催:
松本市手をつなぐ育成会・塩尻市手をつなぐ育成会
http://www.ikuseikai-nagano.jp/soshiki.html
日時:
平成28年9月4日(日) 10時~12時
内容:
10時 開会
講演 障害者差別解消法ってどんな法律?!~合理的配慮・意思決定支援・地域生活支援拠点てなに!?~
11時50分 質疑応答
12時 閉会
場所:
松本市なんなん広場大会議室
松本市芳野4番1号 (0263)26-1083
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/sisetu/kominkan/syonan.html
参加費:
無料(どなたでもおいでください) ※ 当日直接会場へお越しください
問合せ先:
塩尻市手をつなぐ育成会 会長 岩谷 0263-52-9594
松本市手をつなぐ育成会 ドリームワークス 0263-86-8812

【宮城県手をつなぐ育成会】
障害者総合支援法・障害者差別解消法研修会

主催:
宮城県手をつなぐ育成会
http://www.miyagi-ikuseikai.jp/
日時:
平成28年9月11日(日) 10時~15時
内容:
10時 開会
講演 障害者総合支援法3年後の見直しについて
11時50分 質疑応答
12時 休憩
13時 再開
講演 障害者差別解消法ってなに? ~法律の概要・合理的配慮など~
14時50分 質疑応答
15時 閉会
場所:
宮城県障害者福祉センター大会議室
仙台市宮城野区幸町4丁目6-2
TEL 022-291-1585
http://www.shinsho-miyagi.or.jp/miyasyou/
参加費:
無料(どなたでもおいでください) ※ 当日直接会場へお越しください
問合せ先:
宮城県手をつなぐ育成会(担当:遠藤)
仙台市泉区松森字前沼24-1
TEL:022-725-6047
FAX:022-725-6048
E-mail:jigyoubu@miyagi-ikuseikai.jp


松本市では差別解消法を中心に地域生活支援拠点についても触れる予定です。また、宮城県では長丁場となりますが、総合支援法3年後見直しや、差別解消法(合理的配慮)についてお話いたします。
どちらも会費無料ですので、ご関心のある方、お近くの方はお問い合わせくださいね。

では、今回はこれくらいに。
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ネコにアイス。又村です。

不勉強ながら初めて知ったのですが、ネコにアイスは大NGなのだそうで。具体的には、食べると頭がキーンとなって、失神しちゃうこともあるのだとか。

・・という、猫舌は熱いだけじゃないネタはさておき、今回も引き続き、障害者部会で議論された総合支援法3年後見直し議論を取り上げていきたいと思います。

【障害者部会報告書はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107941.html

【障害者総合福祉法制定に向けた議論テーマ】
※ 今後は、原則としてこの順番で取り上げていきます

7 高齢の障害者に対する支援の在り方について
8 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について
9 障害児支援について
10 その他の障害福祉サービスの在り方等について

(財務省が示した課題等はこちらから)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-

Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091249.pdf
※ PDFファイルとなります

前回は、「7 高齢の障害者に対する支援の在り方について」全体のまとめと将来予測の前提として、障害福祉サービスと介護保険サービスの関係性を整理しました。今回と次回は、具体的な今後の方向性を整理したいと思います。

高齢期を迎えた障がいのある人への支援、とりわけ介護保険サービスとの関係性については、身体障がい分野と知的・発達障がい分野で課題の現れ方が大きく異なります。
知的・発達障がい分野においては、前回で整理したとおり、実質的には生活介護を利用している方が65歳に達した場合の対応がポイントとなります。単純化すると、

A 65歳を超えても引き続き同じ生活介護事業所に在籍することができる
B 利用者負担についても、できるだけ現行に近い(負担なし)状態が維持できる

の2点がクリアされれば、制度的にはかなりの部分が解決することとなります。

そこで、総合支援法3年後見直しでは、この部分に対応する改正が行われています。具体的には次のとおりです。

1 介護保険法の「基準該当」制度を活用し、生活介護等の事業所が小規模な介護保険デイサービスを併設できるようにする
2 65歳以前から長期に渡って総合支援法サービスを利用していた人に限り、利用者負担を大幅軽減する

1については、「基準該当」という言葉がキーワードとなります。これは、法律で定められた本来の要件は満たしていないものの、市区町村の判断で(一部かけている要件はあるものの)国が定める事業所指定基準に該当している扱いとできる仕組みのことです。今回の事案でいうと、もともとの生活介護事業所(たとえば定員30名とします)が新たに(介護保険法に完全合致した)デイサービスを併設しようとすると、新たな活動スペースしたり20名程度の定員枠を設定したり、生活介護本体の事業に大きな影響を及ぼすような業態変更をしなければならない可能性もあります。
そこで、総合支援法の改正では、基準該当の仕組みを活用することで、市区町村の判断により、たとえば本来の定員よりも少ない人数(たとえば5名程度)や本来よりも狭い活動スペースで介護保険のデイサービスを実施可能としました。つまり、継続して生活介護を利用していた人が65歳になった場合、制度としては介護保険へ移行しますが、通い先は変更しないで良い仕組みとしたわけです。

2については、もともと総合支援法には「高額障害福祉サービス費」という制度があり、月々の福祉サービスの自己負担が37,200円を超えた場合には超えた額を払い戻すことになっています。また、介護保険法にも「高額介護サービス費」という制度があり、基本的には同じ仕組みとなっています。
そして、総合支援法の改正では、「高額障害福祉サービス費」あるいは「高額介護サービス費」に特例を設けて、65歳以前から長期に渡って総合支援法サービスを利用していた人に限り、払い戻し対象を「37,200円を超えた金額」ではなく「0円(またはそれに近い額)を超えた金額」とする方向が示されています。つまり、仮に介護保険のデイサービスを利用した場合でも、一時的に建て替えは必要になるものの、最終的には(ほぼ)全額が戻ってくる・・ということになるわけです。
生活介護を利用している人は多くの場合利用者負担ゼロですので、介護保険のデイサービスを利用することになった場合、1割の利用者負担を工面できるかどうか大きな課題でしたが、この仕組みが適用されれば、利用者負担問題については概ね解決すると思われます。

もちろん、制度を変えたからといってすぐに上記のとおりになるわけではありません。基準該当の運用は市区町村の判断ですので、地域によっては制度はあるけど使えない・・という状況が生じる可能性は考えられます。また、高額障害福祉サービス費については、最終的に大半(または全額)戻ってくるとはいえ、一時的には建替えて支払う必要があることから、手持ち金が十分ではない人にとっては、それなりに重い負担となります。こうした一時負担を軽減するための仕組みづくりも必要になるでしょう。
ただ、そうした課題はあるにしても、今回の法改正がかなり思い切った制度改正であることは事実です。高齢期を迎えても、通いなれた通所先を継続して利用できるような仕組みになることが期待されます。

一方で、障がいのある人が暮らす場として広がっているグループホームについても、新たなあり方の検討が必要となります。というのも、現行のグループホームは日中に入居者がいなくなる(日中は会社や支援事業所で過ごす)ことを前提に制度設計されていますが、高齢化に伴って外出頻度は減っていく傾向にあり、グループホームで1日を過ごす人が増えていく可能性が高まるからです。

では、今回はこれくらいに。グループホームの課題などについては、次回に取り上げたいと思います。
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うぐいすボール。又村です。

いやいや、関西の人には怒られそうですが、そういうお菓子があるのを初めて知りました。しかも明らかに美味しそう。まだまだ見聞が足りませんな。

・・という、名前の由来は鶯豆?的なネタはさておき、今回も引き続き、障害者部会で議論された総合支援法3年後見直し議論を取り上げていきたいと思います。

【障害者部会報告書はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107941.html

【障害者総合福祉法制定に向けた議論テーマ】
※ 今後は、原則としてこの順番で取り上げていきます

7 高齢の障害者に対する支援の在り方について
8 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について
9 障害児支援について
10 その他の障害福祉サービスの在り方等について

(財務省が示した課題等はこちらから)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091249.pdf
※ PDFファイルとなります

前回は、「7 高齢の障害者に対する支援の在り方について」で取り上げられた「議論項目」と「報告書の報告書に示されている方向性」をご紹介しました。今回と次回は、全体のまとめと将来予測をしたいと思います。

このテーマでは、最大の焦点が介護保険法と総合支援法との適用関係でした。
まず、基本的な整理として、福祉サービスの利用に関しては、65歳(脳梗塞など特定の病名の場合は40歳)から介護保険法が優先適用されることとなります。ただ、この適用関係に関しては次のルールがあります。

1 介護保険に同等のものがないサービス、利用できる介護保険事業所がない場合は障害福祉サービスを継続して利用可能
2 入所施設はそもそも介護保険の適用対象外(保険を払わなくて良いが介護保険サービスは一切利用不可)
3 介護保険サービスで不足がある場合は障害福祉サービスで上乗せ、横出し可能
4 地域生活支援事業は市町村が運営主体となるため、介護保険サービスとの関係性も市町村判断
5 65歳(40歳)に到達したからといって機械的に介護保険へ移行するわけではない

1については、具体的に「就労支援系サービス(自立訓練・就労移行支援・就労継続支援)」「移動支援系サービス(行動援護・同行援護・重度訪問介護の移動加算・移動支援)」「グループホーム(認知症の人を除く)」が当たります。また、長時間のヘルパー派遣という意味では、重度訪問介護も介護保険サービスに存在しないものといえるでしょう。もちろん、利用できる介護保険サービス事業所がない場合は言うまでもなく障害福祉サービスを継続利用することができます。
2については、法律の特例で介護保険制度とは切り離されており、保険料は払わなくて良いものの介護保険サービスは一切利用不可となっています。(施設から退所する場合は、その時点から介護保険料を払い、介護保険サービスの利用も可能となります)
3については、たとえば介護保険サービスで認められるヘルパーの時間数が20時間だったとして、それまで障害福祉サービスでりようしていたヘルパーの時間が50時間だった場合、サービス等利用計画などによって必要性が認められれば、不足する30時間分を障害福祉サービスで決定することが可能となります。
4については、そもそも地域生活支援事業が総合支援法の給付サービスではなく、市町村サービスの扱いとなっているため、介護保険サービスとの関係性も市町村ごとに判断することとなります。
5については、以上を踏まえて市町村は機械的に介護保険サービスへの移行を決定するのではなく、実情に応じた対応を図ることとなっています。

こうしてみると、特に知的・発達障がいのある人に引きつけて考えたとき、障害福祉と介護保険の間で悩ましい状況になるサービスはさほど多くないことが分かります。具体的に利用可能性のあるサービスを並べてみましょう。

ヘルパー → 影響ありだがそもその利用者が少ない
行動援護・移動支援 → 介護保険制度に存在せず
生活介護 → 影響あり(一番の問題か)
自立訓練 → 介護保険制度に存在せず
就労移行支援 → 介護保険制度に存在せず
就労継続支援 → 介護保険制度に存在せず
短期入所 → 影響ありだが緊急時の利用が中心
グループホーム → 介護保険制度に存在せず(認知症の人向けにはグループホームあり)
施設入所 → そもそも介護保険の対象外

というわけで、現実的な課題としては生活介護を利用している方が65歳に達した場合の対応をどう考えるか、という点がポイントとなります。そして、今回の法改正ではこの部分をクリアするための仕組みが位置付けられました。次回は、この仕組みについて取り上げたいと思います。
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