あおいさんの部屋

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七色の寿司。又村です。

先日、レインボーカラーのベーグルがあるのはご紹介しましたが、どうやらレインボーカラーの寿司が存在する模様。食紅で酢飯や具材を染め抜いた巻き寿司が中心なのだそうです。正直なところ、意図が不明です(笑)

・・という、食べたら意外と美味しいかも知れないネタはさておき、今日も前回に引き続き、障害者総合支援法と発達障害者支援法の改正案が可決、成立しました、というお知らせです。今回は、法律の本体とあわせて重要な、法の「附則」と「附帯決議」を取り上げます。

附則とは、法律の施行に関する実務的内容を定めたもので、その中には次なる法改正のタイミングや検討すべき事項が示されることとなっています。

まず、総合支援法の附則については、次のような記述になっています。

【総合支援法の附則】
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


以上のことから、総合支援法(児童福祉法)の次なる見直しは法律の施行から3年後、つまり平成33年度が1つの目途となることが示されています。また、法律の施行状況を勘案することとなっていますから、まずは今回の法改正の内容が全国に浸透することが重要となります。

続いて、発達障害者支援法の附則については、次のような記述になっています。

【発達障害者支援法の附則】
政府は、疾病等の分類に関する国際的動向等を勘案し、知的発達の遅滞の疑いがあり、日常生活を営むのにその一部につき援助が必要で、かつ、社会生活への適応の困難の程度が軽い者等の実態について調査を行い、その結果を踏まえ、これらの者の支援の在り方について、児童、若者、高齢者等の福祉に関する施策、就労の支援に関する施策その他の関連する施策の活用を含めて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

以上のことから、発達障害者支援法の次なる見直しは特に検討時期が示されているわけではなく、疾病分類の国際動向や実態調査などを踏まえて、関連法令や施策との関係性も加味した検討を加えることとなっています。当面は改正がないともいえますし、すぐに改正されるかも知れません。


次に、それぞれの附帯決議をチェックしてみましょう。
附帯決議とは、法律の可決に際して衆議院・参議院から出される「宿題」のようなものであり、法律そのものではありませんが、重く受け止められます。

まず、総合支援法の附帯決議については、次のような記述になっています。なお、附帯決議は衆議院・参議院の両方で出されますが、今回は手元にあるのが参議院のみとなりますので、ご容赦ください。

【総合支援法の附帯決議(参議院)】
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつつ、障害者が制度の谷間に落ちないために、その在り方について必要な見直しを検討するとともに、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を講ずること。また、障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討すること。

入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、対象者の拡大等も含め、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。

自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。また、既に一人暮らしをしている障害者も対象にすることを検討すること。

障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、適切なジョブマッチングを図るための仕組みを講じ、一般就労への移行促進、退職から再就職に向けた支援、工賃及び賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。

障害者の雇用継続・職場定着において、関係機関を利用したり、協力を求めたりしたことのある事業所の割合を高めるよう、事業所を含めた関係機関同士の連携をより図るための施策について、障害者を中心とした視点から検討を加えること。

障害者が事業所において欠くべからざる存在となることが期待されており、そのために重要な役割を担っているジョブコーチや障害者職業生活相談員の質の向上が求められることから、より専門性の高い人材の養成・研修について検討すること。

障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、障害者の主治医及び産業保健スタッフに対する障害者雇用に関する研修について必要な検討を行うこと。

通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策と連携するとともに、個別給付化を含め検討すること。あわせて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。

障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。

障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討し、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。
十一
精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討し、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の取組をより一層推進すること。
十二
障害児福祉計画の策定に当たっては、保育所、幼稚園等における障害児の受入れ状況や障害福祉計画との整合性に留意しつつ十分な量を確保するとともに、質の向上も含めた総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
十三
障害者等の家族を支援するため、専門家等による相談・助言体制の拡充及びレスパイトケア等の支援策の充実を図ること。また、障害児のきょうだい等が孤立することのないよう、心のケアも含めた支援策の充実を図ること。
十四
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、医学や医療の進歩、指定難病に関する検討状況等を踏まえ、更なる拡充を図るなど、障害福祉サービスを必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
十五
平成三十年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、安定財源を確保しつつ障害福祉従事者の賃金を含めた処遇改善、キャリアパスの確立、労働環境改善、人材の参入及び定着、専門性向上等による人材の質の確保等に十分に配慮して検討すること。
十六
災害発生時において障害者等が安全にかつ安心して避難することができるよう、個々の障害の特性に対応した福祉避難所の拡充及び専門的知識を有する人材の確保、養成を図ること。また、福祉避難所が十分に機能するよう、福祉避難所の周知に努めるとともに、日常からの避難訓練の実施、避難することが困難な障害者等の把握及びその支援方法等について早急に検討すること。さらに、障害者が一般避難所を利用できるよう施設の整備等に努めるとともに、災害で入院した重度障害者等へのヘルパーの付添い、災害時に閉所を余儀なくされた障害福祉事業所に対する支援などの緊急措置を、関係法令にあらかじめ明記することを検討すること。
十七
施行後三年の見直しの議論に当たっては、障害者の権利に関する条約の理念に基づき、障害種別を踏まえた当事者の参画を十分に確保すること。また、同条約に基づき、障害者が障害のない者と平等に地域社会で生活する権利を有することを前提としつつ、社会的入院等を解消し、地域移行を促進するためのプログラムを策定し、その計画的な推進のための施策を講ずること。

続いて、発達障害者支援法の附帯決議については、次のような記述になっています。

【発達障害者支援法の附帯決議(参議院)】

発達障害と診断された者及びその家族が適切な支援を受けることができるよう、ペアレントメンター等による心のケアも含めた相談・助言体制構築の支援を強化すること。その際、個々の障害の特性や家庭状況に対応できるよう、夜間等の相談・助言体制の構築についても留意すること。

小児の高次脳機能障害を含む発達障害の特性が広く国民に理解されるよう、適正な診断や投薬の重要性も含め、発達障害についての情報を分かりやすく周知すること。特に、教育の場において発達障害に対する無理解から生じるいじめ等を防止するには、まずは教職員が発達障害に対する理解を深めることが肝要であることから、研修等により教職員の専門性を高めた上で、早い段階から発達障害に対する理解を深めるための教育を徹底すること。

発達障害者の就労機会の確保及び職場定着のためには、個々の障害の特性に配慮した良好な就労環境の構築が重要であることに鑑み、職場におけるハラスメント予防のための取組やジョブコーチ等を活用した相談・助言体制の一層の充実を図ること。

発達障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労及び就学を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフ及び学校医等の学校保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、これらの関係者が相互に連携を図りながら協力できる体制を整備するとともに、産業保健スタッフ及び学校保健スタッ
フが受ける発達障害者の雇用や就学に関する研修について必要な検討を行うこと。

地方公共団体により障害者手帳の取扱いの状況が異なること及び発達障害者の多くが障害者手帳を所持していないこと等の実情に鑑み、障害者手帳について在り方を検討すること。

個々の発達障害の原因究明及び診断、発達支援の方法等に関する調査研究を加速・深化させるとも
に、発達障害に関する症例を広く把握することにより、不足している分野における調査研究に重点的に取り組むこと。また、これら調査研究の成果や国際的動向等も踏まえ、常に施策の見直しに努めること。その際、発達障害の定義の見直しにも留意すること。


今回は速報ですので1つ1つの分析は追い追いとしますが、このように、法律の創設・改正には多くの場合「附則」と「附帯決議」が付いてきます。それらの内容を知ることで、「さらにその先」を見通すことができるケースもありますので、興味を持ってみてください。

では、今回はこれくらいに。次回からまた課長会議のまとめに戻ります。
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蚕起食桑。又村です。

「かいこ おきて くわをはむ」と読みます。この前ご紹介した「七十二候」の一つで、5月下旬を指します。この前の「雷乃発声」も面白かったですが、七十二候あなどれんな。

・・という、糖質ばかり食んでいる自分を反省するネタはさておき、今日は障害者総合支援法と発達障害者支援法の改正案が可決、成立しました、というお知らせです。今回と次回の2回連続でお送りいたします。

【障害者総合支援法の改正】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-21.pdf

(主な内容)
1.障害者の望む地域生活の支援
(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する(自立生活援助)
(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する(就労定着支援)
(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする
(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減(償還)できる仕組みを設ける

2.障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応
(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する
(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する
(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする
(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

3.サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする
(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を整備する
(施行時期)
一部を除いて、平成30年4月1日


【発達障害者支援法の改正】
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19001036.htm
(主な内容)
第一 総則
一 目的の改正
目的に、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑みること及び障害者基本法の基本的な理念にのっとることを規定するとともに、発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにすること及び全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とすることを規定すること。(第一条関係)
二 定義の改正
1 「発達障害者」の定義を、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものとすること。(第二条第二項関係)
2 「社会的障壁」の定義を、発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものとすること。(第二条第三項関係)
三 基本理念の新設
1 発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行われなければならないこと。(第二条の二第一項関係)
2 発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行われなければならないこと。(第二条の二第二項関係)
3 発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならないこと。(第二条の二第三項関係)
四 国及び地方公共団体の責務の追加
国及び地方公共団体の責務として、発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うことを規定すること。(第三条第三項関係)
五 国民の責務の改正
国民は、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深めるとともに、三の基本理念にのっとり、発達障害者の自立及び社会参加に協力するように努めなければならないものとすること。(第四条関係)
第二 児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策
一 児童に発達障害の疑いがある場合における支援に関する改正
市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるものとすること。(第五条第三項関係)
二 教育に関する改正
発達障害児が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮することを規定するとともに、支援体制の整備として、個別の教育支援計画の作成(教育に関する業務を行う関係機関と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う個別の長期的な支援に関する計画の作成をいう。)及び個別の指導に関する計画の作成の推進並びにいじめの防止等のための対策の推進を規定し、あわせて、専修学校の高等課程に在学する者を教育に関する支援の対象である発達障害児に含まれることを規定すること。(第八条第一項関係)
三 情報の共有の促進の新設
国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、福祉及び教育に関する業務を行う関係機関及び民間団体が医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講じるものとすること。(第九条の二関係)
四 就労の支援に関する改正
1 就労の支援の主体に現行の都道府県に加えて国を規定するとともに、国及び都道府県は、個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労の定着のための支援その他の必要な支援に努めなければならないことを規定すること。(第十条第一項関係)
2 事業主は、発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならないものとすること。(第十条第三項関係)
五 地域での生活支援に関する改正
発達障害者に対する地域での生活支援について、その性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて行うことを規定すること。(第十一条関係)
六 権利利益の擁護に関する改正
権利利益を害されることの例示として、発達障害者がその発達障害のために、現行の差別されることに加えて、いじめ及び虐待を受けること並びに消費生活における被害を受けることを規定するとともに、権利利益の擁護のための必要な支援として、その差別の解消、いじめの防止等及び虐待の防止等のための対策を推進すること並びに成年後見制度が適切に行われ又は広く利用されるようにすることを規定すること。(第十二条関係)
七 司法手続における配慮の新設
国及び地方公共団体は、発達障害者が、刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となった場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となった場合において、発達障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮その他の適切な配慮をするものとすること。(第十二条の二関係)
八 発達障害者の家族等への支援に関する改正
都道府県及び市町村は、発達障害者の家族その他の関係者が適切な対応をすることができるようにすること等のため、児童相談所等関係機関と連携を図りつつ、発達障害者の家族その他の関係者に対し、相談、情報の提供及び助言、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うよう努めなければならないこと。(第十三条関係)
第三 発達障害者支援センター等
一 発達障害者支援センター等による支援に関する配慮の新設
都道府県は、発達障害者に対する専門的な相談支援等の業務を発達障害者支援センターに行わせ、又は自ら行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者及びその家族その他の関係者が可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとすること。(第十四条第三項関係)
二 発達障害者支援地域協議会の新設
1 都道府県は、発達障害者の支援の体制の整備を図るため、発達障害者及びその家族、学識経験者その他の関係者並びに医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者(2において「関係者等」という。)により構成される発達障害者支援地域協議会を置くことができるものとすること。(第十九条の二第一項関係)
2 1の発達障害者支援地域協議会は、関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとすること。(第十九条の二第二項関係)
第四 補則
一 国民に対する普及及び啓発に関する改正
国及び地方公共団体は、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること。(第二十一条関係)
二 専門的知識を有する人材の確保等に関する改正
国及び地方公共団体は、個々の発達障害者の特性に応じた支援を適切に行うことができるよう発達障害に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上を図るため、医療、保健、福祉、教育、労働等並びに捜査及び裁判に関する業務に従事する者に対し、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深め、及び専門性を高めるための研修を実施することその他の必要な措置を講じるものとすること。(第二十三条関係)
三 調査研究に関する改正
国は、性別、年齢その他の事情を考慮しつつ、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、個々の発達障害の原因の究明及び診断、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとすること。(第二十四条関係)

(施行時期)
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行

今回は速報ということでごく簡単に概要をまとめましたが、それぞれの細かい内容については、いずれゆっくり取り上げていきたいと思います。

では、今回はこれくらいに。次回は「附則」と「附帯決議」に進みます。
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七色のベーグル。又村です。

ニューヨークのベーグル屋さんで、蛍光色に着色した生地を7層に重ねた「レインボーベーグル」なるものが売られているんだそうで。・・いろんな意味で、さすがはニューヨーク。

・・という、写真見たら意外と美味しそうだったネタはさておき、今回も引き続き3月課長会議の振り返りを続けたいと思います。

【課長会議資料の全体はこちらから】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

まだまだ続く障害福祉課、今回は7回目です。

【障害福祉課の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106542.html

※ 資料が17のファイルに分割されています

障害福祉課の議題目次は以下のとおりです。(すでに取り上げた議題は除いています)


12 障害者虐待の未然防止・早期発見等について
13 発達障害者支援施策の推進について
14 障害児支援について
15 規制緩和(構造改革特区関係)等について

今回は、「12 障害者虐待の未然防止・早期発見等について」「13 発達障害者支援施策の推進について」の中から目を引いた部分を振り返ります。

「12 障害者虐待の未然防止・早期発見等について」では、平成26年度の障害者虐待の状況報告が示されています。それによると、相談・通報件数は減少したものの、支援事業所における虐待については相談・通報件数が24%の増加となっており、事業所における虐待が徐々に表面化しつつあることが明らかとなりました。また、虐待認定件数も、養護者(家族)からの虐待が減少している反面、事業所における虐待は増加していることも示されました。

一方、27年度には事業所における障害者虐待を通報した職員(元職員)を相手取った損害賠償請求訴訟が提起れるなど、通報を躊躇させるような事案が起きたことを踏まえ、通報義務の徹底と通報者に対する不利益な取扱いの禁止などが強調されました。また、国が作成する虐待防止マニュアルについても見直されることが示されました。

【国の障害者虐待防止マニュアルはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi.html
※ ページ下部にマニュアルがあります

障害者虐待の防止と合わせて、今回の課長会議では障がいのある人の意思決定支援や成年後見制度の利用促進が示されています。
特に、意思決定支援については「障害福祉サービスの提供において当然考慮されるもの」とされ、支援事業所においては大前提で行うべきものであることが強調されました。そして、平成28年度中に取りまとめ予定の「意思決定支援に関するガイドライン」を参照すること、平成30年度を目途として相談支援専門員やサービス管理責任者研修のカリキュラムに意思決定支援に関する事項が盛り込まれる方向が示されました。

「13 発達障害者支援施策の推進について」では、早期の発見と支援、インクルージョンの観点から一般的な子ども子育て施策の活用などが示されています。
その方向に沿って、平成28年度からは2つの新規事業が展開されることとなっており、1つは地域の「かかりつけ医」に対して発達障害に関する研修を行うための経費補助を行う事業、もう1つは地域生活をしている発達障がいのある人に対し、支援特性を踏まえた対応を図るための支援手法開発を行う事業となります。

地域の「かかりつけ医」は、障がいの有無に関わらず不可欠なものですが、特に発達障がいに関しては医師の理解不足などの要因で実質的に診療拒否となってしまう事案も少なくないことから、国としても国立精神・神経医療研究センターでの研修参加などを呼びかけるなど、どの地域でも、ある程度の水準で発達障がいのある人への診療ができる体制づくりを目指すとしています。
その他、すでに終了していますが「世界自閉症啓発デー」の周知なども行われました。

【世界自閉症啓発デー】
http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/

では、今回はこれくらいに。次回は「14 障害児支援について」へ進みます。
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