あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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ガンズリユニオン。又村です。

いやあ、ついにガンズアンドローゼズのアクセルとスラッシュが組んでのリユニオン。イジーがいないらしいのが残念ですが、でも「ウェルカムトゥザジャングル」が鳴り響いた瞬間に号泣必至。

・・という、ステージに立って演奏が始まるまでは油断ならないネタはさておき、今回は、少し間が空いてしまいましたが、引き続き障害者部会で議論された総合支援法3年後見直し議論を取り上げていきたいと思います。

【障害者部会報告書はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107941.html

【障害者総合福祉法制定に向けた議論テーマ】
※ 今後は、原則としてこの順番で取り上げていきます

2 障害者等の移動の支援について
3 障害者の就労支援について
4 精神障害者に対する支援について
5 障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について
6 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について
7 高齢の障害者に対する支援の在り方について
8 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について
9 障害児支援について
10 その他の障害福祉サービスの在り方等について

(財務省が示した課題等はこちらから)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091249.pdf
※ PDFファイルとなります

前回までで「常時介護を要する障害者等に対する支援について」を整理しましたので、今回からは「障害者等の移動の支援について」を、議論テーマごとに議論で取り上げられた項目や方向性を中心に取り上げていきたいと思います。


(具体的な議論項目は・・)
○ 個別給付に係る移動支援と地域生活支援事業に係る移動支援の役割分担についてどう考えるか。
 ・ 個別支援と集団支援の観点等による役割分担
○ 個別給付に係る移動支援について、通勤・通学等や入所中・入院中の取扱いをどう考えるか。
 ・ 支援の対象者やそのニーズ(「社会通念上適当でない外出等」の範囲)
 ・ 支援主体(労働分野、教育分野等の合理的配慮との関係)や財源等
 ・ 他省庁や関係機関、関係団体との連携

(障害者部会の報告書(案)として示されている方向性は・・)
○ 移動支援については、所要の財源を確保しつつ、一定の社会生活を等しく保障するとともに、利用者の個々のニーズや地域の状況に応じて柔軟に対応することができる仕組みとする必要
○ 基本的には、現行の「個別給付」と「地域生活支援事業」による支援の枠組みを維持
○ 支援の実施状況等を踏まえつつ、ニーズに応じたきめ細かな見直しを行うべき
○ 通勤・通学等に関する移動支援については、福祉政策のみならず、関係省庁とも連携
○ 事業者、教育機関、公共交通機関等による「合理的配慮」の対応、教育政策や労働政策との連携、地方公共団体(福祉部局、教育委員会等)における取組等を総合的に推進
○ 福祉政策として実施すべき内容について引き続き検討を進める
○ まずは、通勤・通学に関する訓練を就労移行支援や障害児通所支援により実施することとし、これを必要に応じて評価すべき
○ 入院中の外出・外泊に伴う移動支援については、「個別給付」(同行援護、行動援護、重度訪問介護)が利用できることを明確化すべき
○ 入所中の外出・外泊に伴う移動支援については、施設サービスの「日常生活上の支援」の一環として行われるもの
○ 施設による移動支援について適切に評価が行われているか、引き続き検討すべき


以上が、「障害者等の移動の支援について」で取り上げられた「議論項目」と「報告書に示されている方向性」となります。次回は、このテーマのまとめと将来予測をしたいと思います。

では、今回はこれくらいに。
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パンケーキにお餅。又村です。

お正月にたくさんもらったけど食べるのは飽きた・・そんなときには、パンケーキ生地にお餅を練り込むと美味しいのだとか。確かに方向性は合っている気がするわ。

・・という、お餅だけにモチモチとか言ったら罰金なネタはさておき、今日は障害者権利条約第1回日本政府報告(日本語仮訳)に関するパブリックコメントが始まりました、というお知らせです。

【パブコメ画面はこちらから】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000127&Mode=0

【権利条約に関する外務省ページはこちらから】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

(障害者権利条約とは)
障害者権利条約は,障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として,障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。
この条約の主な内容としては,
(1)一般原則(障害者の尊厳,自律及び自立の尊重,無差別,社会への完全かつ効果的な参加及び包容等)
(2)一般的義務(合理的配慮の実施を怠ることを含め,障害に基づくいかなる差別もなしに,すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し,及び促進すること等)
(3)障害者の権利実現のための措置(身体の自由,拷問の禁止,表現の自由等の自由権的権利及び教育,労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容)
(4)条約の実施のための仕組み(条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討)
となっています。
障害者権利条約は,2006年12月13日に国連総会において採択され,2008年5月3日に発効しました。我が国は2007年9月28日に,高村正彦外務大臣(当時)がこの条約に署名し,2014年1月20日に,批准書を寄託しました。また,同年2月19日に同条約は我が国について効力を発生しました。

(意見募集の要旨)
1.意見公募の対象
障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告(日本語仮訳)
2.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
(2)窓口での配布
外務省(東京都千代田区霞が関)の受付にて,総合外交政策局人権人道課総務班(パブリックコメント担当)を呼び出してください。
3.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
平成28年1月15日(金)~平成28年2月13日(土)必着
4.意見提出先・提出方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォームからの提出または別紙の意見提出用紙に日本語で御記入の上、その他の方法(以下(1)から(3)のいずれかの方法)で送付して下さい。なお、電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォームからの提出には、画像認証が必要です。
○ 電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォーム
e-Govのパブリックコメントのページの「意見提出フォームへ」をクリックして意見提出フォームに入力してください(締切日必着)。
※ e-Govのパブリックコメントのページは上記のURLです

○ その他の方法
(1)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。)
別紙の意見提出用紙に御記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス:mofa-crpd@mofa.go.jp
(電子メールの件名を「障害者権利条約第1回日本政府報告(日本語仮訳)に対する意見」として下さい。)
※ 別紙の意見提出用紙への御記入が困難な方は、任意の様式に以下【記載事項】の①から⑧までを御記入の上、送付してください。
【記載事項】
①氏名 (企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
②住所
③電話番号
④ファクシミリ番号(設置されている場合のみ)
⑤電子メールアドレス
⑥御意見の該当箇所
⑦御意見の内容
⑧御意見の理由
(2)郵送
別紙の意見提出用紙に御記入の上、下記の住所宛にお送り下さい(締切日消印有効)。
住所:〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省総合外交政策局人権人道課総務班
パブリックコメント担当宛
(3)ファクシミリ
別紙の意見提出用紙に御記入の上、下記のファクシミリ番号宛にお送り下さい(締切日必着)。
ファクシミリ番号:(03)5501-8239
※ お電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
5.その他
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

なお、政府報告の目次は次のとおりです。

第1部 総論
Ⅰ 条約締結に至る経緯と現状
Ⅱ 我が国に関する基本的情報
Ⅲ 条約上の権利の実現のための政策,戦略,国内の法的枠組み,障害者差別に
関する包括的な枠組み
Ⅳ 条約上の権利実現のための資源及び費用対効果の高い方法の追求
第2部 各論
第1条 目的
第2条 定義
第3条 一般原則
第4条 一般的義務
第5条 平等及び無差別
第6条 障害のある女子
第7条 障害のある児童
第8条 意識の向上
第9条 施設及びサービス等の利用の容易さ
第10条 生命に対する権利
第11条 危険な状況及び人道上の緊急事態
第12条 法律の前にひとしく認められる権利
第13条 司法手続の利用の機会
第14条 身体の自由及び安全
第15条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由
第16条 搾取、暴力及び虐待からの自由
第17条 個人をそのままの状態で保護すること
第18条 移動の自由及び国籍についての権利
第19条 自立した生活及び地域社会への包容
第20条 個人の移動を容易にすること
第21条 表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会
第22条 プライバシーの尊重
第23条 家庭及び家族の尊重
第24条 教育
第25条 健康
第26条 ハビリテーション(適応のための技術の習得)及びリハビリテーション
第27条 労働及び雇用
第28条 相当な生活水準及び社会的な保障
第29条 政治的及び公的活動への参加
第30条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
第31条 統計及び資料の収集
第32条 国際協力
第33条 国内における実施及び監視
付属
議論の整理~第3次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題~
統計・データ
(障害者数)
1. 障害者数
2. 年齢階層別障害者数の推移(身体障害児・者・在宅)
3. 年齢階層別にみた身体障害児・者数(在宅)の人口比(対千人)
4. 年齢階層別障害者数の推移(知的障害児・者・在宅)
5. 年齢階層別障害者数の推移(精神障害者・外来)
6. 種類別障害者数の推移(身体障害児・者・在宅)
7. 種類別障害者数の推移(精神障害者・外来)
8. 身体障害者手帳所持者数、身体障害の種類・障害等級別(在宅)
9. 障害の疾患別にみた身体障害児・者数(在宅)
10. 程度別障害者数の推移(身体障害児・者・在宅)
11. 障害の程度別にみた知的障害児・者数(在宅)
12. 精神障害者保健福祉手帳の交付者数
(暮らし)
13. 身体障害者、知的障害者、精神障害者(在宅)の住まいの状況
14. 身体障害児・者、知的障害児・者に係る主な施設の入所状況
15. 同居者の有無
16. 配偶者の有無
17. 障害者総合支援法の給付・事業
18. サービス利用者の将来見通し等
19. 年金、手当及び給付金の額の推移
(子育て、教育)
20. 日中の過ごし方の状況(身体障害者、知的障害者)(在宅)(複数回答)
21. 「困った時の相談相手」(身体障害者、知的障害者)(在宅)(複数回答)
22. 学校数、在学者数及び教職員数-国・公・私立計-
23. 特別支援学級数、特別支援学級在籍児童生徒数及び担当教員数-国・公・私立計-
24. 特別支援学校重複障害学級設置率-国・公・私立計-
25. 通級による指導を受けている児童生徒数(文科省)
26. 特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業後の状況-国・公・私立計-
27. 高等学校(全日制・定時制)、特別支援学校高等部(本科)卒業者の進路-国・公・私立計-
28. 入学試験における配慮状況(受験者数)
(就労、収入)
29. 雇用障害者数(性別雇用者数割合)(従業員5人規模以上の規模の事業所)
30. 性別、産業別雇用者数の割合
31. 性別、雇用形態別雇用者数の割合
32. 性別、週所定労働時間別雇用者数の割合
33. 性別、職業別雇用者数の割合
34. 民間企業における実雇用率と雇用労働者数の推移
35. 国・地方公共団体等における障害者の在職状況(障害種別)
36. 賃金・工賃の平均月額
37. ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
(バリアフリー化)
38. バリアフリー化整備目標
39. 旅客施設におけるバリアフリー化の推進
40. 車両等のバリアフリー化の推移
41. バリアフリー教室の参加人数の推移
42. 字幕放送等の実績


日本が権利条約を批准(条約の仲間入りをすること)して約2年、いよいよ最初の政府報告が提出されようとしています。必ずしもパブリックコメントを出さなくてはならないわけではありません。資料に目を通していただくだけでも現在の動きを把握できるでしょう。
多くの方に障害者権利条約への関心を持っていただきたいと思います。サイトをチェックしてみてくださいね。

では、今回はこれくらいに。
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イバラカンザシ。又村です。

世の中には信じられない生き物がいるもので、このイバラカンザシは、触手が非常にカラフルで、密集しているとクリスマスツリーのようにも見えるのだとか。本州以南の海に生息しているようです。

・・という、季節的にはそうですか11か月後にまたどうぞとしかいえないネタはさておき、今回も引き続き、障害者部会で議論されている総合支援法3年後見直し議論を取り上げていきたいと思います。

【障害者部会報告書はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107941.html
【財務省が示した課題等はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091249.pdf
※ PDFファイルとなります
【障害者総合福祉法制定に向けた議論テーマ】
※ 今後は、原則としてこの順番で取り上げていきます

1 常時介護を要する障害者等に対する支援について
2 障害者等の移動の支援について
3 障害者の就労支援について
4 精神障害者に対する支援について
5 障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について
6 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について
7 高齢の障害者に対する支援の在り方について
8 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について
9 障害児支援について
10 その他の障害福祉サービスの在り方等について

前回は、「1 常時介護を要する障害者等に対する支援について」で取り上げられた「議論項目」と「報告書の報告書に示されている方向性」をご紹介しました。今回は、全体のまとめと将来予測をしたいと思います。

このテーマでは、まず「常時介護を要する者」の考え方について議論がありました。
常時の介護・・という表記だと、多くの場合は全身性の障がいのある人を思い浮かべがちですが、実際には知的障がいや行動障がいにより、「介護」は必要ないものの、常時の「見守り」や「援助」を必要とする人もいます。そこで、報告書においては「「常時介護を要する者」だけでなく、「日常的」に「支援」を要する者なども含め」という記述となり、知的・発達障がいのある人への支援も「常時介護を要する者」が含まれることが明記されました。(以下、記載としては常時介護者とします)
その上で、常時介護者の地域生活を支援するため、現在はあまり活用されていない「重度障害者等包括支援」というサービスを広げていく方向が示されました。

重度障害者等包括支援(以下、重度包括)とは、最重度(支援区分6で最重度障がいの状態の人)が対象のサービス類型で、実施する事業者によってヘルパーサービス(重度訪問介護・行動援護)や生活介護(日中活動サービス)、グループホームや短期入所などのサービスを包括的に提供するサービスです。実施事業者がこれらのサービスを実施していない場合には、他の事業者に委託費を払って確保することになります。
利用する人の状況や必要性に応じて利用するサービスはかなり自由に組み合わせることが可能で、月々で変動することも認められています。当然ながらそれらをコーディネートする役割も求められ、それらに対して一括して一定額の報酬が支払われる仕組みになっています。重度包括事業者が、サービス提供全体について責任を負う仕組みともいえます。
この重度包括、本来であれば家族と同居であっても問題なく利用できるのですが、実際には全国の利用者数も数十名というレベルで、ほとんど利用されていない状況です。そこで、家族同居している人でも利用しやすくすべきという方向が示されました。
また、このブログでも何度か取り上げている「地域生活支援拠点」の整備についても推進すべきとしています。各地での検討状況が気になるところです。

そして、グループホーム(以下、GH)についても「重度障害者に対応することができる体制を備えた支援等を提供するサービスを位置付け」ることや、「障害者の状態とニーズを踏まえて必要な者にサービスが行き渡るよう、利用対象者を見直すべき」との方向も示されています。もちろん、実際には「グループホームが果たしてきた役割や障害者の状態・ニーズ・障害特性等を踏まえつつ詳細について検討する必要」が指摘されていますので、ただちに入居条件が変わるとも思えませんが、動きに注目したいところです。
他方で、中軽度障がいの人向けには「障害者の一人暮らしを支える仕組みを構築し、安心して一人暮らしへの移行ができるよう」に、「定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに位置付けるべき」という方向が示されました。巡回型(呼び出し型)のヘルパーということでしょうか。そして、このサービスを考える際には「当該サービスの内容を踏まえつつ、他のサービスの利用の在り方についても整理を行うべき」となっていますので、包括型のサービスになる可能性も考えられます。
その他、一人暮らしを進めるために「家賃債務保証制度の活用が進むよう、当該制度について、積極的に周知を行うべき」という方向や、人材の資質向上に関して言及されています。

一方で、テーマとなっていたパーソナルアシスタンスやダイレクトペイメントについては、課題整理の中で「その目指すところは、利用者本人のニーズに応じた柔軟な支援を可能とすべきとの趣旨ではないかと考えられる」とされており、その考え方について上記のような整理が示された程度となっています。

「パーソナルアシスタンス」とは、簡単にいうと障がいのある人が介助者・援助者(アシスタンス)を私的(パーソナル)に雇う仕組みのことです。通常は総合支援法や介護保険法によって公的なヘルパーが事業所から派遣されますので、パーソナルに雇う点は現行と大きく異なります。
ただ、パーソナルに雇うとなると、当然ながらお金が必要になります。もちろん純粋な私費で介助者へ報酬を支払っても良いのですが、多くの人には難しいことです。そこで、制度上はヘルパー事業所に支払うことになっている報酬相当額を、障がいのある人へ直接(ダイレクトに)支払う(ペイメント)仕組み(ダイレクトペイメント)が出てきます。要するに、本来は事業所へ支払う報酬を、現金で障がいのある人へお渡しする、ということです。
これにより、障がいのある人は私的な介助者・援助者を直接的に雇い入れ(またはそのつど謝金を支払い)自分の必要なときに、必要な支援を受けることができます・・という仕組みです。
もちろん、あくまで私的に支援を受けるわけですから、介助者・援助者に支払う報酬などの額は交渉で決めることになります。また、行政側は緊急時を除き、本人と調整したサービス報酬相当額を現金で支払っていますので、後は自己責任で・・ということになります。

こうした仕組みが良いのかどうか、さまざな意見がありましたが、今回の報告書の方向性には具体的な記述がないことから、少なくとも「パーソナルアシスタンス」という名称で実施されることはないと思われます。ただ、巡回型(呼び出し型)のヘルパーサービスに、その考え方が取り入れられる可能性はあるかも知れません。

では、今回はこれくらいに。次回からは「障害者等の移動の支援について」に進みます。
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