あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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悲劇再び。又村です。

昨年のネタをご存知の方は予想どおり。検便用のブツをゲットしようと思い、トイレに専用シートを敷く、いつもと逆に座る、普通に出す、例によって出過ぎる、シートごと沈む、慌てて取ろうとしたら水洗センサーが発動、流されてしゅーりょー(笑)

・・という、あまりの見事さに様式美すら感じるネタはさておき、今日は、ちょっと課長会議の振り返りをお休みしまして、前回のエントリーでも取り上げた「直B」の関係で情報提供です。
実は、3月31日付けで「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」という、とても長い名称の通知が改正されており、その中で直Bのアセスメントのために短い期間就労移行支援事業を利用する場合には、その就労移行支援事業所の定員にはカウントしない取扱いとなっています。

【通知はこちらから】
http://www.pref.ehime.jp/h20700/fukushi/jigyousyaoshirase/tsuchi/documents/02syaryuuizikousinnkyuu.pdf
※ 検索ソフトでトップに表示された愛媛県のHPをご紹介しますが、他の都道府県などでも公開されています

この通知の、下部ページ数でいうと17ページに下記の記載があります。

(前略)
④ 日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い
⑤ 略
⑥ 利用者数の算定に当たっての留意事項
④及び⑤における利用者の数の算定に当たっては、次の(一)から(四)までに該当する利用者を除くことができるものとする。
また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点以下を切り上げるものとする。
(一) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定により市町村が行った措置に係る利用者を受け入れる場合
(二) 「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について」(平成18年4月3日付け障障発第0403004号)により定員の枠外として取り扱われる入所者
(三) 災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱われる入所者
【(四) 3の(5)の①の(三)に規定する一時的にアセスメントを受ける場合の就労移行支援の利用者】 → 今回の改正で追加された要件

で、この「3の(5)の①の(三)」というのは、継続Bの利用対象者像の規定になります。
同じく、下部ページ数でいうと170ページに以下の記載があります。

3.訓練等給付費
(5) 就労継続支援B型サービス費
① 就労継続支援B型の対象者について
就労継続支援B型については、次の(一)から(三)までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
(一) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
(二) 50 歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
(三) (一)及び(二)のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

というわけで、以上を総合すると、【直Bのために就労移行で一時的なアセスメントを行う場合、その利用者は就労移行の利用定員からは除かれる】ということになります。もちろん、定員超過減算の対象にもなりません。つまり、通常の「125%(または150%)ルール」は適用されない、ということです。

もちろん、実質的には青天井というわけにもいかないと思いますが、すでに示されている直Bのためのアセスメントマニュアルによれば、通いなれた学校でのアセスメントも可能(施設外支援の仕組みを活用)とされていますので、就労移行の職員が学校へ赴いて、進路担当教員との連携によりある程度まとまった人数のアセスメントを行うことも(制度上は)可能ということになります。これがベストな方法かどうかは議論が分かれるところですが、選択肢という意味では(特に就労移行が少ない地域においては)一考に値する手法かも知れません。

この情報は、まだ広く知れ渡っているとはいえないことから、情報をキャッチしているかどうかで直Bのアセスメントの進め方が変わってくる可能性があります。又村も、これまで「定員に入りますよ」とお返事してしまったケースがあり、この場を借りてお詫びの上、訂正させていただきます。


では、今回はこれくらいに。
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お待ちかね。又村です。

皆さま、大変長らくお待たせいたしました。今年も「ただでは済まない」人間ドックの季節がやってまいりました(笑)まずはお約束の検便から。

・・という、すでに人間ドックの受検目的がおかしいことになっているネタはさておき、今日も、3月6日に開催された全国課長会議の振り返りを続けます。

【課長会議の全体資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

引き続き、障害福祉課(地域生活支援推進室、障害児・発達障害者支援室)の議題を取り上げます。

【障害福祉課の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000077084.pdf

障害福祉課 / 地域生活支援推進室 / 障害児・発達障害者支援室
8 障害者の就労支援の推進等について(★)
9 障害者優先調達推進法について(★)
10 訪問系サービスについて(★)
11 計画相談支援・障害児相談支援の充実等について(★)
12 障害者虐待防止対策について
13 障害者の地域生活への移行等について(★)
14 発達障害支援施策について
15 障害児支援について

前回は「福島県相双地域等への介護職員等の応援について」と「強度行動障害を有する者への支援について」を取り上げましたので、今回は「障害者の就労支援の推進等について」となります。

障害者の就労支援の推進等については、大きく「一般就労への移行」「就労継続A型」「就労継続B型の利用アセスメント」「就労移行の在宅利用」「工賃向上」の5点が取り上げられています。

一般就労への移行については、特に就労移行支援事業所における一般就労への移行を取り上げています。
すでに、就労移行には一般就労への移行実績がゼロの事業所に対する減算が設定されていますが、平成26年9月時点で対象が91事業所(割合は3.2%)でした。(平成24年10月の実績は110事業所(4.3%)でしたので、多少改善はされています)
また、1年間のうちで一般就労へ移行した率が20%以上の事業所は44.9%となっている一方、一般就労へ移行した率が0%の事業所が35.1%となっており、移行実績が高い事業所と実績のない事業所が二極化している現状が指摘されています。
こうした状況を踏まえ、今回の課長会議では就労実績が低い事業所に対する減算の強化に加え、就労後のフォローアップ(職場定着支援)に対する加算の創設が示されています。

就労継続A型については、雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障しつつ福祉的な支援も受けられることから、人気の高いサービスの1つです。近年では、企業を母体とするA型も増えてきています。
ただ、一方で(長時間の利用を希望する人も)事業所の都合で短時間の利用にとどめられているケースが散見されるようになり、国としても短時間利用者にかかる報酬の減算を導入するようになりました。平成26年9月時点で対象が95事業所(4.0%)でした。(平成24年10 月の実績は141事業所(10.2%)でしたので、急速に改善はされています)
ただ、今回の課長会議でも「正当な理由なく利用者の意に反して労働時間を短く抑える」「就労機会の提供にあたって収益の上がらない仕事しか提供しない」といった運営を行っている事業所があることが指摘されています。さらに、「一般就労が困難である者に就労機会を提供し、障害者が自立した日常生活または社会生活を営めるよう賃金水準を高めるという就労継続支援A型事業の趣旨に反する」として、改善を求めています。
こうした状況を踏まえ、今回の課長会議では短時間利用に関する減算の強化が示されています。

就労継続B型の利用アセスメントについては、すでにこのブログでも取り上げたとおり、この4月から、特別支援学校を卒業した人などがB型を利用する場合、原則として、移行支援によるアセスメントを受けることとなっています。
今回の課長会議では、このアセスメントの趣旨について、「就労継続支援B型の利用を希望する障害者に対する長期的な支援を行っていく上で、一般就労への移行の可能性も視野に入れた就労面に関するニーズを把握することにより、当該アセスメントの結果を相談支援事業所が作成するサービス等利用計画や就労継続支援B型事業所等が作成する個別支援計画に反映させることで適切な支援につなげるというもの」と示されました。単純に「就労可能かどうか」を判断するのではなく、中長期的に就労の可能性を探るためのアセスメントという位置付けとなるイメージです。
また、アセスメントに関するマニュアルが発出されたことも示されました。

【アセスメントマニュアルはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000084411.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000084412.pdf

就労移行の在宅利用については、これまで継続A・B型でのみ認められてきた「在宅での支援」(通所による利用が困難であり、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者が一定の要件を満たす場合に限り可能)が、就労移行でも可能となることが示されました。また、在宅における就労支援のためのマニュアルを作成することもあわせて示されています。

最後に、工賃向上については、平成25年度のB型事業所の利用者の全国の平均工賃月額は14,437 円、対前年度比247円増(1.7%増)となったことが示されました。
これは、平均で平成18年度との比較で2,215円増(18.1%増)となっていますが、平成19年度から継続して工賃倍増5か年計画、工賃向上計画を作成するなどして工賃向上に取り組んでいる事業所については、平成25年度の平均工賃が15,827円となっており、平成18年度が12,515円ですので、比較すると3,312円の増(26.5%増)となっており、工賃向上の取組みに一定の成果が表れていることが分かります。
こうしたことを踏まえ、今回の課長会議では引き続き工賃向上に取り組むことが重要であることが示されました。
また、新しい動きとして「就労移行等連携調整事業」という取組みが示されています。これは、「特別支援学校の卒業生や就労継続支援事業の利用者等に対し、就労面に係るアセスメントを実施するとともに、相談支援事業所や就労系障害福祉サービス事業所等の様々な支援機関との連携のためのコーディネートを行い、障害者の能力に応じた就労の場への移行を支援するための事業」とのことで、おそらく継続A・B型を利用している人が一般就労へトライすることができるような取組みを進める事業になるものと思われます。

では、今回はこれくらいに。次回は優先調達推進法などへ進みます。
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開かない。又村です。

皆さんおなじみの「チョコボール」が、期間限定で「開け口がいくつもあるのに、どれもこれもハズレばっかり」包装になっておりまして、的確にいら立ちを提供してくれます(笑)当たりの開け口もマチマチらしい。

・・という、人によって喜びかもしれないネタはさておき、今日は久しぶりですが、3月6日に開催された全国課長会議の振り返りを続けます。

【課長会議の全体資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

引き続き、障害福祉課(地域生活支援推進室、障害児・発達障害者支援室)の議題を取り上げます。

【障害福祉課の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000077084.pdf

障害福祉課 / 地域生活支援推進室 / 障害児・発達障害者支援室
6 福島県相双地域等への介護職員等の応援について(★)
7 強度行動障害を有する者への支援について(★)
8 障害者の就労支援の推進等について(★)
9 障害者優先調達推進法について(★)
10 訪問系サービスについて(★)
11 計画相談支援・障害児相談支援の充実等について(★)
12 障害者虐待防止対策について
13 障害者の地域生活への移行等について(★)
14 発達障害支援施策について
15 障害児支援について

前回は「障害福祉関係施設等の整備について」「地域生活支援拠点について」を取り上げました。
今回は、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について」と「強度行動障害を有する者への支援について」の2点となります。

まず、福島県相双地域等への介護職員等の応援については、東日本大震災と原発事故によって支援事業所に勤務する職員が著しく不足していることを踏まえて、ここ3年ほど継続されている取組みです。
具体的には、「福島県相双地域等福祉人材確保対策会議」を設置し、国からは「福島県相双地域等への介護職員等の応援について( 協力依頼)」という事務連絡を発出し、これに基づき、障害者支援施設等の支援職員の応援事業を実施しています。
この取組みについて、今回の課長会議では、応援事業を平成28年3月末まで延長することとされたことが示されました。大きな被害を受けた被災地、とりわけ相双地域における支援の必要性は、むしろ高まっているといえます。今後とも、継続的な支援が重要です。

次に、強度行動障害を有する者への支援については、自閉症などの理由により、行動面で特に配慮が必要な状態の人(いわゆる強度行動障がい)であっても、「適切な支援により状態の改善が見込まれることから、専門的な研修により適切な支援を行う従事者を養成することが重要」であると示されました。
これを踏まえ、平成25年度には、強度行動障がいのある人に対する支援を適切に行う者を養成する「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)」を創設し、26年度には、強度行動障がいのある者に対する適切な支援計画を作成することが可能な職員の養成を行う「強度行動障害支援者養成研修(実践研修)」を創設しています。
また、報酬面でもこうした動きを後押しするため、平成27年度の報酬改定において、短期入所や施設入所、グループホームなどにおける「重度障害者支援加算」などの算定要件としました。

また、従来から実施されている「行動援護従業者養成研修」については、総合支援法により、行動障がいのある人が重度訪問介護を利用する場合は行動援護を活用してアセスメント(状況確認)することになったことを踏まえ、行動援護従業者にも生活支援に関わる事項等を盛り込むこととする方向が示されました。内容としては、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)と同内容になるようです。
これに伴い、両方の研修を兼ねて開催することも差し支えないことが示されました。


では、今回はこれくらいに。次回は就労支援を取り上げます。
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