あおいさんの部屋

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レモンジーナ。又村です。

又村がメジャー発売前からリコメンドだった「オランジーナ」に、いよいよ新商品がラインアップ!らしいのですが、名前が「レモンジーナ」・・味のイメージは良く分かりますが(笑)

・・という、ドジョウがいるのかどうか見守りが必要なネタはさておき、今回も、先日(11月4日)開催の「障害保健福祉主管課長会議」の振り返りを続けます。今回で振り返りは終わりになります。

【資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

今回は、精神・障害保健課/心の健康支援室の最後です。取り上げる議題には★を付けてあります。

【精神・障害保健課/心の健康支援室】
(精神・障害保健課)
16 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめを踏まえた主な取組について(★)
17 障害支援区分の認定について(★)
18 自立支援医療に係る会計検査院からの指摘事項について
(心の健康支援室)
19 精神保健福祉士養成施設等に関する業務の移管ついて
20 摂食障害等の治療拠点機関整備にする協力依頼について
21 薬物を含めた依存症対策について
22 災害時における被者等の心ケアへ対応ついて(★)


では、今回は「障害支援区分の認定について」と「災害時における被者等の心ケアへ対応ついて」の2つを取り上げたいと思います。

まず、障害支援区分(支援区分)については、従来の「障害程度区分」を大幅に見直して、国の説明では「障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改め」て、平成26年4月1日からスタートしています。
特に知的・発達・精神障がいのある人の支援特性に配慮した認定調査の聞き取り項目が導入された点が特徴といえるでしょう。

今回の課長会議では、支援区分の認定について「全国一律の基準に基づき、客観的かつ公平公正に行われるためには、障害支援区分の認定事務を行う各市町村の職員に加え、実際に認定業務に携わる認定調査員や市町村審査会委員、医師意見書を記載する医師の資質の向上( スキルアップ)を図る取組が不可欠」として、「認定調査項目の判断基準など、これまでに寄せられた疑義照会を集約したQ&Aを作成」したことをアナウンスし、都道府県に対して市町村からの問い合わせや認定調査員向けの研修会で活用するように求めています。

今回示されたQ&Aの中で、いくつか気になった点をピックアップしてみました。(以下、国のQ&Aをそのまま引用しています)


本人が支援を拒否するため、本来であれば行うべき支援が行えていない場合は、「実際に行われている支援」ではなく、「本来行うべき支援」に基づく判断でよいのか。

お見込みのとおり。
ただし、日常生活の状況や、「本来行うべき支援」に関して本人や家族等から聞き取った内容等を特記事項に記載するよう、留意する必要がある。


視覚障害や盲重複障害のため、身体能力的には何らかの支援がなくても「両足での立位保持」が可能だが、見えないことによる恐怖感により、杖や手すり等の何かにつかまっている場合は、どう判断するのか。

身体能力だけに着目するのではなく、本事例においては、何かにつかまれば自分で「両足での立位保持」ができる状態と捉え、「2.見守り等の支援が必要」を選択するとともに、日常生活の状況等を特記事項に記載する。


施設入所者であって、洗面や更衣、作業所の「移動」など、他の入所者との流れでは一緒にできるが、1人だとできない場合は、どう判断するのか。

「できたりできなかったりする場合は、できない状況に基づき判断する」ため、本事例においては、「1人で移動する」ために必要とされる支援の内容を確認することで、「選択肢2~4(「できる」以外)」のいずれかを選択するとともに、日常生活の状況等を特記事項に記載する。


ボタンの留め外しができないため、日常生活においては、ボタンのない衣服のみを着用している場合、どう判断するのか。

「できたりできなかったりする場合は、できない状況に基づき判断する」ため、本事例においては、「ボタンのある衣服の着脱」のために必要とされる支援の内容を確認することで、「選択肢2~4」(「できる」以外)のいずれかを選択するとともに、日常生活の状況等を特記事項に記載する。
なお、選択に当たっては、衣服の種類は問わないものの、その範囲は「日常的に着用しうる範囲内」で判断されたい。


何度か練習や訓練等を行えば、何らかの支援がなくても「一連の行為」の全てを自分で行うことができるようになると見込まれる場合は、どう判断するのか。

「練習や訓練等という支援」が必要であることから、本事例においては、「一連の行為」の中で、練習や訓練等を行う必要がある行為を確認することで、「選択肢2又は3(「支援が不要」以外)」のどちらかを選択するとともに、日常生活の状況等を特記事項に記載する。
なお、選択に当たっては、
① 既に、練習や訓練等の成果により、何らかの支援がなくても自分で行える場合には、その状況に基づいた判断が必要であること
② また、障害の特性により「できない(支援を必要とする)場合」に限るものであり、未経験によりできない場合まで含むものではないことに留意する必要がある。


次に、「災害時における被災者等の心のケアへの対応について」ですが、これについては、昨年8月に発生した広島土砂災害や9月に発生した御嶽山噴火、あるいは言うまでもなく東日本大震災などの大きな災害が発生した際に、被災した人や家族の「心のケア」に対する要請が高まったことから取組み状況が示されたものです。

具体的には、被災した都道府県に対しては、災害派遣精神医療チーム(DPAT)が派遣され、「保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター等の行政機関、医療機関と連携して対応された」とされています。
また、御嶽山噴火の際には、長野県外の被災した人が多数いらっしゃったことから、こうした方々への心理的なケアについて、各都道府県の精神保健福祉センター等で対応するように依頼文が発出されています

近年では、大きな災害や犯罪被害、事故等において、いわゆる「心のケア」の必要性が広く認識されています。また、東日本大震災のような大規模災害が起きると、被災地の機能が低下する一方で、心のケアを必要とする人は増加するため、被災地以外の地域から支援する必要が高まると思われます。
そのため、今回の課長会議でも厚生労働省の取組みとして「平成24年度から災害派遣精神医療チーム(DPAT)体制整備事業を行っている」として、都道府県や指定都市に対しては、「DPATを防災計画に位置づけるとともに、DPAT先遣隊を含めてDPATの体制整備を進め、日常的な相談体制の強化及び事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化にご活用いただきたい。」としています。


支援区分については、運用が始まってから1年が経過しようとしています。各地の状況をお聞きすると、以前よりも必要な事項がしっかりと聞き取られている印象を受けますが、障害程度区分との比較データを期待したいところです。
また、災害などの際には、身体的な外傷もさることながら、心理的なケアを必要とする人も多数おられますので、DPATのような取組みは今後も重要になると思われます。

では、11月4日開催の「障害保健福祉主管課長会議」の振り返りはこれで終了となります。次回からは、平成27年の報酬改定について触れつつ、あわせて3月6日の「障害保健福祉主管課長会議」が開催されましたら順次振り返りたいと思います。
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久々のヘビロテ。又村です。

このところ自分的定番ミュージシャンばかり聴いていたのですが、最近になって「アルターブリッジ」というバンドにズッぱまり。久々に新顔登場。何だろうなあ、ヴォーカルの声が好みなのかも。比較的ストレートなハードロックなので、その方面をお好きな方はお試しあれ。

・・という、片道の通勤時間が1時間を超えていることを違う意味で実感させられるネタはさておき、今回も、先日(11月4日)開催の「障害保健福祉主管課長会議」の振り返りを続けます。

【資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

前回から、精神・障害保健課/心の健康支援室の担当部分に進んでいます。取り上げる議題には★を付けてあります。

【精神・障害保健課/心の健康支援室】
(精神・障害保健課)
16 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめを踏まえた主な取組について(★)
17 障害支援区分の認定について(★)
18 自立支援医療に係る会計検査院からの指摘事項について
(心の健康支援室)
19 精神保健福祉士養成施設等に関する業務の移管ついて
20 摂食障害等の治療拠点機関整備にする協力依頼について
21 薬物を含めた依存症対策について
22 災害時における被者等の心ケアへ対応ついて(★)


では、今回は「精神科病院病院敷地内におけるグループホーム」を取り上げたいと思います。このテーマは前回以上にさまざまな意見・評価がありますが、今回は議論の経過と病院敷地内でグループホーム(GH)を開設する場合の条件などを整理します。

まず、病院敷地内におけるグループホームが議論されるようになった背景ですが、国の説明によると「入院医療の必要性が低いにも関わらず精神科病院へ長く入院している」精神障がいのある人が相当な数おられ、そうした人への「居住の場の選択肢」を増やすという観点から、病院敷地内でのグループホームの試行的な実施について指摘があったようです。

こうした指摘を踏まえて、国では「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策検討に係る検討会」を立ち上げ、精神科病院に長く入院している人の地域移行や精神科病院の構造改革に関する取組みを実施・検証する「長期入院精神障害者地域移行総合的推進体制検証事業」を実施する方向を打ち出しました。(これは前回ご紹介済み)

そして、精神科病院の構造改革(長期入院中心から外来診療中心へ)の推進(精神科病床の削減)を前提として、精神障がいのある人の権利擁護の観点も踏まえつつ、特定の条件を全て満たす場合には病院の敷地内でのGHの設置を認める方向で検討が進みました。

その条件とは次のとおりです。

【利用する人や利用に当たっての条件】

利用者本人の自由意思に基づく選択による利用であること
利用に当たっては利用者本人及び病院関係者以外の第三者が関与すること(サービス等利用計画の作成時など、相談支援事業所など病院関係者以外の者が利用者の意向確認に関与する、病院から直接地域生活に移行することが基本であることを踏まえ、敷地内GHの利用以外にも考えうる支援案を利用者に示すように努めるなど)

利用対象者は、原則、現時点で長期入院している精神障害者に限定すること

利用期間を設けること(利用期間は2年以内、やむを得ない場合には更新可能とする)

【支援体制や建物構造などの条件】

利用者のプライバシーが尊重されること(居室は原則個室、病院職員や病院に通院してくる通常の病院利用者が本サービスの利用者の生活圏に立ち入らないように配慮する)

食事や日中活動の場等は利用者本人の自由にすること(食事は世話人による提供等以外にも、本人が希望する場合は病院の食堂等の利用も可能、日中活動の場所や内容を病院が指定・強制することはしない)

外部との面会や外出は利用者本人の自由にすること(建物の管理に当たって防犯上の問題などやむを得ない場合を除き、面会や外出について病院の許可等を課すことはしない)

居住資源が不足している地域であること(GHの整備量が障害福祉計画に定める量に比べて不足している地域とする)

病院が地域から孤立した場所にないこと(住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域とする)

構造的に病院から一定の独立性が確保されていること(敷地内GHと病院機能の場で出入口が異なる、廊下等でも直接行き来できなくなっている)

従業員は、病院の職員と兼務しないこと(病院の職員や夜勤・宿直職員が本サービスの日中や夜間の従業者を兼務することはしない)

【運営上の条件】

敷地内GH利用中も、引き続き地域生活への移行に向けた支援を実施すること(利用期間中も引き続き地域生活への移行に向けた支援を実施する)

運営に関して第三者による定期的な評価を受けること(利用者本人、家族、自治体職員、その他の関係者により構成される協議の場を設置し、活動状況の報告、要望、助言等を聴く。また、自治体が設置する協議会等において運営についての評価を受ける)

時限的な施設とすること(まずは実施後6年間の運営を可能にするとともに、制度施行日から4年後をめどに3年間の実績を踏まえ、敷地内GHの在り方について検討する)

なお、こうした方向性については最終的に政省令を改正して位置付けることとなりますが、そのイメージは次のとおりです。

(病院の敷地内における指定共同生活援助の事業等の経過的特例)
既存の地域移行型ホームに関する基準を参考として、平成36年度末までの間、次に掲げる条件を満たす場合に、精神病床の削減を行った場合の病院の敷地内においてGHの事業等を行うことができる特例を設ける。

・GH等の量が都道府県障害福祉計画に定める量に満たないこと
・病院の精神病床の減少を伴うものであること
・事業所の定員は30人以下であること
・構造的に独立性が確保されていること
・利用期間を原則として2年以内とすること
・サービス利用中も地域生活への移行に向けた支援をすること
・第三者による定期的な評価を受けること 等

こうした条件をすべて満たすことが条件となりますので、どれくらいの敷地内GHが現れるのか不透明な部分がありますが、まずは実際にそうしたGHが整備されるのか、整備された場合にはどのようなスタイルの暮らしぶりになっているのかなどについて注視する必要がありそうです。

では、今回はこれくらいに。次回でとりあえず終わりの予定です。
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つけ揚げ。又村です。


先日初めて鹿児島県へお伺いする機会があり、いろいろな薩摩名物を堪能させてもらいました。で、恥ずかしながら初めて知ったのが「さつま揚げ」は「つけ揚げ」と呼ばれているということ。実際にはさつま揚げでも通じるのですが、まあ、そこは鹿児島通っぽくね(笑)

・・という、つけあがっているとしか思えないネタはさておき、今回は、先日(11月4日)開催の「障害保健福祉主管課長会議」の振り返りを。例年、3月上旬には課長会議がありますので、そろそろ急がないと(笑)

【資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

今回からは、精神・障害保健課/心の健康支援室の担当部分へ進みたいと思います。取り上げる議題には★を付けてあります。

【精神・障害保健課/心の健康支援室】
(精神・障害保健課)
16 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめを踏まえた主な取組について(★)
17 障害支援区分の認定について(★)
18 自立支援医療に係る会計検査院からの指摘事項について
(心の健康支援室)
19 精神保健福祉士養成施設等に関する業務の移管ついて
20 摂食障害等の治療拠点機関整備にする協力依頼について
21 薬物を含めた依存症対策について
22 災害時における被者等の心ケアへ対応ついて(★)


では、今回と次回は、「16 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめを踏まえた主な取組について」を取り上げたいと思います。

精神科病院に長く入院している人の地域移行については、国の検討会(長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策検討に係る検討会)で議論されてきたところです。そして、すでにご存じの方も多いと思いますが、その方向性には賛否両論さまざまな意見があるようです。

今回の課長会議では、まず精神科病院に長く入院している人の地域移行や精神科病院の構造改革(長期入院中心から外来診療中心へ)に関する取組みを総合的に実施したうえで、その効果について検証する目的で「長期入院精神障害者地域移行総合的推進体制検証事業」を実施していくことを示しています。

その主な内容は、「精神科病院からの退院に向けた支援」として、

○ 精神科病院の職員に対する研修
○ 退院して地域生活を送る当事者の体験談を聞く等の地域移行にむけたプログラム
○ 退院意欲が喚起されない精神障害者への地域生活に向けた段階的な支援

などを実施するとともに、退院する精神障がいのある人への地域生活支援として、

○ 初めて精神障害者を受け入れる事業所等へのスーパーバイザーの派遣
○ 居住先確保支援

などを実施するとしています。

そして、こうした取組みを推進するための組織として、全国各地に「地域移行推進連携会議(仮称)」を設置する方向を示しました。メンバーは、行政機関(都道府県、市町村など)や精神科病院の地域移行に関わる職員、地域の支援事業者、精神障がい当事者の相談員(ピアサポーター)等が想定されるほか、地域移行推進連携会議を取り仕切って、それぞれのメニューを調整する「コーディネーター」を置くことが示されています。

こうした施策事業を行うことで、長期入院している人の地域移行数の増加、地域福祉事業者の活動の増加、地域で生活する精神障害者のQOL(生活の質)の改善などが期待されるとしています。

では、今回はこれくらいに。次回は「精神科病院病院敷地内におけるグループホーム」に進みたいと思います。
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