あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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バッテリーがみるみる・・又村です。

携帯をiPhone5にしてから1年半ほど経過しましたが、最近気になるのがバッテリーの異常な減り方。40%くらいあったものが、みるみる5%くらいまで減ることも。時には残り30%くらいから問答無用のシャットダウン(笑)あまりの事態に笑ってしまうレベルです。

・・という、これが何かのカウントダウンでないことを祈るばかりのネタはさておき、今日は、又村がお呼ばれの「社会福祉法人松星苑」さんの福祉講座が開催されます、というお知らせです。

【講演会タイトル】
障がい者の権利擁護について ~さまざまな角度から~

【主催者さんの情報はこちらから】
http://www.shouseien.net/0syousei/index.html

(開催趣旨)
障がいのある方を取り巻く環境はめまぐるしく変わってきています。
このセミナーでは法律関係や、障がい者の権利擁護について等、さまざまな観点からわかりやすく解説していただきます。どうぞお気軽にお越しください。
(主催)
社会福祉法人松星苑
松星苑育友会
(日時)
平成27年2月22日(日) 10:40~12:30
(会場)
下松市地域交流センター やまももホール
下松市生野屋南1-11-1
http://k-kanrikousha.or.jp/fukushinosato/
(スケジュール)
10時
40分 開催あいさつ
45分 講演「障がい者の権利擁護について ~さまざまな角度から~」
   講師:又村 あおい
12時
30分 質疑応答
40分 終了予定
(参加費)
無料(事前申込みも不要です。当日直接会場へおいでください)
(申込方法)
当事者、保護者、一般市民、障害者福祉関係者など、興味関心をお持ちの方でしたらどなたでも参加できます。
(問合せ)
相談支援センターしょうせい苑
TEL:0833-48-6022
http://www.shouseien.net/5soudan/index.html
(ご注意)
お車でおいでの際は、地域交流センターの駐車場、ほしのさと前の駐車場をご利用下さい。その他の空き地、病院等には駐車しないで下さい


今回は、障害者権利条約を中心に、障がいのある人の権利をキーワードとして、権利条約批准までの道のりや、地域生活を考えるときに押さえておきたい「権利擁護」にまつわる法制度(障害者基本法や虐待防止法、差別解消法など)についてお話させていただく予定です。ご興味を持たれた方やお近くの方は、ぜひお問い合わせくださいね。

では、今回はこれくらいに。
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まさかの腹囲。又村です。

今回の人間ドックで一番ショックだったのが、腹囲の数値。なんと、まさかの2センチアップ・・この1年は何だったんだ、俺(笑)

・・という、まあ40歳過ぎたらたいがいこんなもんですよ的なネタはさておき、今回も引き続き先日(11月4日)開催の「障害保健福祉主管課長会議」の振り返りを。

【資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

今回も、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室資料の振り返りです。

(障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の資料はこちら)
※非常に重いのでダウンロードの際はお気を付けください

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000064164.pdf

【障害福祉課】
11 障害者優先調達推進法について(★)
12 訪問系サービスについて(★)
【地域生活支援推進室】
13 計画相談支援・障害児の推進等について(★)
【障害児・発達者支援室】
14 発達障害支援施策について
15 放課後等デイサービスガイドラインについて

今回は、この間の制度改正で次々と法律が創設・改正されていく中で、ちょっと忘れられがちな「障害者優先調達推進法(優先調達推進法)」を取り上げたいと思います。

優先調達推進法は、平成24年6月に成立して、25年4月からスタートした法律で、主に官公庁が障がいのある人が働く会社(特例子会社など)や事業所(就労支援タイプの事業所)から、優先的に物品調達や業務発注することを求めています。
そして、着実な調達を進めるため、国や都道府県、市町村などでは毎年度「調達方針」を定めて公表するとともに、年度実績についても公表することになっています。

ところが、今回の課長会議資料によると、法第9条第1項において作成と公表が義務付けられている「都道府県、市町村及び地方独立行政法人」の中で、「平成25年度の調達方針の最終的な策定状況を見ると、都道府県においては全て策定されたものの、市町村における策定状況は58.1% 、地方独立行政法人における策定状況は61.3% と、約4割が未策定であった」となっています。

また、平成26年度の調達方針の策定状況についても、「都道府県においては全て策定されているものの、市町村においては64.7%、地方独立行政法人については73.5%の策定状況」ということで「いまだ全ての市町村及び地方独立行政法人で策定が進んでいない状況」であることが明らかにされています。
さらに、調達方針が策定されていない市町村と都道府県別にみると、エリア内の「全ての市町村が策定している県もある」ようですが、「ほとんどの市町村で策定がされていない県もある」ということで、取組み状況に大きな差が出ているようです。
そのため、国からも都道府県に対して「未策定の管内市町村及び地方独立行政法人に対し、早急な作成を強く促していただきたい」とアナウンスされています。
そもそも、調達方針の作成は法律で義務付けられているものですから、もし作成していない市町村がある場合には、できるだけ早く、先々を見通すことのできる調達方針を作成するよう求めていく必要がありそうです。

一方、平成25年度の実績に関しては、市町村から都道府県、都道府県から厚労省・・というルートで実績報告がなされ、毎年度公表されることになっています。
それによると、「都道府県、市町村及び地方独立行政法人における調達実績は約110.5億円」、これに国の調達実績を加えると「約123億円」という金額になっています。
もちろん、実際にはこれまでもあった取引を改めて優先調達推進法に位置付けたものもあるとは思いますが、これは予想以上の実績であるといえます。

さらに、今回の課長会議では「官公庁における発注事例の情報提供について」として、たとえば報告書やポスター、リーフレットなどの印刷業務、庁舎内の清掃業務、雑草の駆除や会議の議事録作成などの業務だけでなく、公園管理等の業務委託、イベントなどで使用する備品(記念品)や防災用品の購入などを挙げています。
優先調達推進法を推進していくためには、障害のある人が働く場が提供できる物品や業務などについて情報提供することが重要となります。また、単なる情報提供を超えて、官公庁のニーズとのマッチングが促進することによって発注が増える可能性が高まりますので、国の示す例だけでなく、各地の地域性を活かした取組みが進むことが期待されます。

では、今回はこれくらいに。
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究極の二択。又村です。

このところ人間ドックネタが続いておりますが、数ある検査の中でも苦手度マックスなのが内視鏡とバリウム・・なのですが、この二つは選択制なんですよね。ここ2年は内視鏡にしていますが、早く他の検査手法を開発してくれ!

・・という、久しぶりにそれなりの賛同を得られそうなネタはさておき、今回は久しぶりに先日(11月4日)開催の「障害保健福祉主管課長会議」の振り返りを。

【資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

今回も、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室資料の振り返りです。

(障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の資料はこちら)
※非常に重いのでダウンロードの際はお気を付けください

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000064164.pdf

【障害福祉課】
10 就労継続支援A型事業について(★)
11 障害者優先調達推進法について(★)
12 訪問系サービスについて(★)
【地域生活支援推進室】
13 計画相談支援・障害児の推進等について(★)
【障害児・発達者支援室】
14 発達障害支援施策について
15 放課後等デイサービスガイドラインについて

今回は、これまで取り上げるチェックを入れ忘れていたので申し訳ないのですが、就労継続A型事業(継続A型)について取り上げたいと思います。

継続A型は、平成18年度の障害者自立支援法施行とともにスタートしたサービスで、それ以前は「福祉工場」と呼ばれていた施設を引き継いだものです。
大きな特徴として、利用する人が事業所と「雇用契約」を結び、原則として最低賃金が守られる形で、一労働者として働くスタイルを基本としている点が挙げられます。もちろん、活動に必要な支援を提供するための支援者は配置されていますので、その意味では「福祉サービス(福祉的就労)」ということもできます。企業での一般就労という側面と、通所型の福祉的就労の良いとこどりを目指したサービスといえるでしょう。

ところが、こうした良い面ばかりというわけにはいかず、残念ながら一部の事業所では最低賃金を除外されていたり、最低賃金は保障されているものの「時給」制で、午前中のみ利用して午後の早い時間で帰宅を余儀なくされる・・といった取扱いが散見されるようになりました。

そこで、平成24年10月から「短時間利用者にかかる報酬の減算」が導入され、平成26年4月時点では、102事業所(全体の5%)が減算の対象となっている状況です。(「短時間」の考え方は、原則として週の労働時間が20時間に満たない状態を指します)

平成24年10月実績では141事業所(全体の約10%)が対象でしたので、状況は改善されているといえますが、中には

・障がいのある利用者の就労時間を正当な理由なく短時間に限定しているのに、障がいのない従業員がフルタイムで就労している
・利用者も従業者も短時間の利用とすることによって浮いた給付費を、実質的に利用者の賃金に充当している
・障がいのある人には収益の上がらない仕事しか提供しない

といった事例も見受けられるようです。

国の資料でも、こうした取扱いについて「これは、一般就労が困難である者に就労機会を提供し、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営めるよう賃金水準を高めるという就労継続支援A型事業の趣旨に反するものである」「引き続き、A型事業について事業趣旨に沿った運営が確保されるよう、不適切な事案の解消に向けて積極的な指導」が必要と指摘しており、今後の報酬改定も含めて注視する必要がありそうです。

では、今回はこれくらいに。
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