あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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あけましておめでとうございます。又村です。

昨年中はたくさんの方々にお世話になり、本当にありがとうございました。まだまだ修行の身ではありますが、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

・・という、1時間くらいのフライングなんて気にしないネタはさておき、今日も先日(11月4日)開催の「障害保健福祉主管課長会議」の振り返りを。

【資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

今回から、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室資料を振り返っていきます。
(障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の資料はこちら)
※非常に重いのでダウンロードの際はお気を付けください

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000064164.pdf

【障害福祉課】
8 地域生活支援拠点等の整備について(★)
9 強度行動障害支援者養成研修について
10 就労継続支援A型事業について
11 障害者優先調達推進法について(★)
12 訪問系サービスについて(★)
【地域生活支援推進室】
13 計画相談支援・障害児の推進等について(★)
【障害児・発達者支援室】
14 発達障害支援施策について
15 放課後等デイサービスガイドラインについて

まず障害福祉課分の資料から。
今回の課長会議でとりわけ注目を浴びたのが、「地域生活支援拠点等の整備」ではないかと思います。
地域生活支援拠点は、平成24年度に成立した「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」(障害者総合支援法を含む、関係法律の改正)を国会で議決する際に、国会(衆議院・参議院)から出された附帯決議(国会からの宿題)までさかのぼります。

附帯決議の中に「障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住支援の在り方について、早急に検討を行うこと」とされたことを受けて、平成25年10月に「障害者の地域生活の推進に関する検討会」において「障害者の地域生活の推進に関する議論の整理」が取りまとめられました。

そこで示された「地域における居住支援に求められる機能」として、
① 相談(地域移行、親元からの自立等)
② 体験の機会・場(一人暮らし、グループホーム等)
③ 緊急時の受け入れ・対応(ショートステイの利便性・対応力向上等)
④ 専門性(人材の確保・養成、連携等)
⑤ 地域の体制づくり(サービス拠点、コーディネーターの配置等)
が挙げられ、こうした機能の強化を市町村(圏域)レベルでの取組、制度面での取組の両面から推進することとされました。

これを踏まえ、第4期障害福祉計画(平成27~29年度)の中に「地域生活支援拠点等(地域生活支援拠点又は面的な体制のこと)」を平成29年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備する」こととされました。
また、地域生活支援拠点となるグループホームや小規模な入所施設を新設する場合には、国の社会福祉施設整備費による施設整備補助を優先的に採択する方向も示されています。

国の資料では「地域生活支援拠点等の整備に当たっては、各市町村において、協議会等の場も活用し、各地域の状況を把握した上で整備の在り方を検討していただくとともに、各都道府県においては、各市町村を包括する広域的な見地から、必要な支援をお願いしたい。」とされており、すでに議論が進んでいる地域もあると思います。
ただ、地域生活支援拠点は非常に重要なものですので、スピード重視で議論するよりも、地域の状況を十分にリサーチした上での検討が求められるものと思われます。

次回は、会議の資料からは少し離れてしまいますが、地域生活支援拠点についてもう少し掘り下げていきたいと思います。
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朔旦冬至。又村です。

何でも、今年の冬至は「朔旦冬至」といって、冬至と新月が重なっていたのだとか。両方が重なるのは珍しく、19年ぶりなのだそうです。いわば太陽と月の復活が同時に起きる日ということで、しかも次の朔旦冬至は38年後らしく、貴重な日だったんですねえ。

・・という、そういうことは事前に教えてくれ!的なネタはさておき、今日は各自治体の皆さまの協力により、内閣府が開催するフォーラムなどが開催されます、というお知らせです。

【それぞれのHPはこちらから】
(地域フォーラム)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/forum/kaisai_h27.html
(中間報告会)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/houkoku/gaiyo.html

【障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム】
平成28年4月に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」について、地方公共団体と連携し、学識経験者、障害当事者、事業者等によるパネルディスカッション等を通じて、地域の障害のある人や関係者の意見を広く聴取し、障害者差別解消法の円滑な施行を目指すとともに、各地域における取組の促進と気運の醸成を図ることを目的とする。

開催日時・会場
A 平成27年1月27日(火)(参加申込受付締切日:開催日3日前まで)
かごしま県民交流センター県民ホール
http://www.kagoshima-pac.jp/jp/center/access/
B 平成27年2月7日(土)(参加申込受付締切日:開催日3日前まで)
名古屋市中区役所ホール
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000007878.html
C 平成27年2月19日(木)(参加申込受付締切日:開催日3日前まで)
茨城県総合福祉会館コミュニティーホール
http://www.wel-ibaraki.jp/access/access.htm
D 平成27年2月25日(水)(参加申込受付締切日:開催日3日前まで)
山梨県立図書館多目的ホール
http://www.lib.pref.yamanashi.jp/access/

※参加申込状況によっては、参加申込締切日後も受け付けます。

次第(予定)
13:00 開会(受付開始は12時から)
13:00~13:10 主催者・開催地あいさつ
13:10~14:00 基調講演(障害者差別解消法(基本方針)について)
※ 基調講演者は次のとおり。
鹿児島県:野澤 和弘氏(障害者政策委員会委員・毎日新聞社論説委員)
名古屋市・山梨県:柘植 雅義氏(障害者政策委員会委員・筑波大学教授)
茨城県:石川 准氏(障害者政策委員会委員長・静岡県立大学教授)
14:00~14:20 休憩
14:20~16:00 パネルディスカッション
16:00 閉会
※ 鹿児島県のみ、13:30開始、16:30終了の予定

参加申込
どなたでも参加可能(無料)(各会場250名程度を予定)

参加申込・問合せ
「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」運営事務局
住所:〒104-0061東京都中央区銀座6-14-5ギンザTS・サンケイビル7F (株)プロセスユニーク内
Tel:03-6264-1694 / Fax:03-3545-3610
E-mail: chiikiforum@p-unique.co.jp
Web申込:https://www.p-unique.co.jp/chiikiforum/

【障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業報告会~障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に向けて~】
障害者差別解消支援地域協議会のモデル会議を全国に先駆けて組織・運営の取組を進めている地方公共団体及び中央において、当該モデル会議を通じた取組内容を関係者等に広く共有するため報告会を開催し、各地域における取組の促進と気運の醸成を図ることを目的とする。

開催日時・会場
A 平成27年1月14日(水)(参加申込受付締切日:開催日3日前まで)
浦安市民プラザWAVE101 多目的ホール(千葉県浦安市)
http://www.urayasu-kousha.or.jp/wave101/
次第(予定)
13:00 開会
13:00~14:00 主催者挨拶、基調講演
14:20~15:00 モデル事業成果発表(千葉県、浦安市)
15:00~15:50 パネルディスカッション
15:50~16:00 質疑応答
基調講演:野澤和弘氏(障害者政策委員会委員・毎日新聞社論説委員)
パネルディスカッション:
野澤和弘氏(障害者政策委員会委員・毎日新聞社論説委員)
渋沢茂氏(中核地域生活支援センター長生ひなた施設長)
高梨憲司氏((社)愛光常務理事)
新宅秀樹氏(浦安市健康福祉部長)
B 平成27年1月20日(火)(参加申込受付締切日:開催日3日前まで)
浦和コミュニティセンター 多目的ホール(埼玉県さいたま市)
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html
次第(予定)
13:00 開会
13:00~14:00 主催者挨拶、基調講演
14:20~14:50 モデル事業成果発表(さいたま市)
14:50~15:50 パネルディスカッション
15:50~16:00 質疑応答
基調講演:石川准氏(障害者政策委員会委員長・静岡県立大学教授)
パネルディスカッション:
石川准氏(障害者政策委員会委員長・静岡県立大学教授)
宗澤忠雄氏(埼玉大学准教授)
石井透氏(さいたま市精神障がい者当事者会ウィーズ)
平野方紹氏(立教大学教授)
C 平成27年2月10日(火)(参加申込受付締切日:開催日3日前まで)
盛岡市民文化ホール 小ホール(岩手県盛岡市)
http://www.mfca.jp/shiminbunka/access
次第(予定)
13:00 開会
13:00~14:00 主催者挨拶、基調講演
14:20~14:50 モデル事業成果発表(岩手県)
14:50~15:50 パネルディスカッション
15:50~16:00 質疑応答
基調講演:野澤和弘氏(障害者政策委員会委員・毎日新聞社論説委員)
パネルディスカッション:
野澤和弘氏(障害者政策委員会委員・毎日新聞社論説委員)
細田重憲(岩手県立大学非常勤講師)
大信田康統((社)いちご会障がい者相談支援事業所「百万石」所長)
尾上浩二(内閣府政策企画調査官)
※参加申込状況によっては、参加申込締切日後も受け付けている場合もあります。

参加申込
どなたでも参加可能(無料)(各会場250名程度を予定)

参加申込・問合せ
「障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業報告会」運営事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-28-8ニュー千駄ヶ谷502 (株)アステム内
Tel: 03-6804-1346
Fax: 03-6804-1348
E-mail: s-kaisyo@astem-co.co.jp
https://sites.google.com/a/astem-co.co.jp/s-kaisho/home/reg


今回の地域フォーラムや中間報告会では、基調講演で障害者差別解消法の「基本方針」に関するお話を有識者の方からいただき、その後はそれぞれの地域で取り組まれている差別解消の取組みや、障害者差別解消支援地域協議会のモデル会議を全国に先駆けて組織・運営の取組を進めている地方公共団体における協議内容、今後の課題などを発表していただく予定になっています。
いずれの会場も参加費無料、お持ち帰りいただくことのできる資料もご用意しておりますので、お近くの方、ご興味をお持ちの方はお問い合わせくださいね。

では、今回はこれくらいに。
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タバスコ味のジェリービーンズ。又村です。

ジェリービーンズといえば、アメリカンな感じで甘いお菓子ですが、何を思ったかタバスコ味があるようで、しかもリアルに再現されているのだとか。まったく食指が動かないのですが(笑)

・・という、どこに需要を見込んだのか良く分からないネタはさておき、今日も先日(11月4日)開催の「障害保健福祉主管課長会議」の振り返りを。

【資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

前回から、企画課資料を振り返っています。
(企画課の議題はこちら)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

【企画課】
1 平成27年度障害保健福祉部概算要求の概要(★)
2 身体障害者手帳制度について
3 障害者総合支援法の対象となる難病等範囲見直しについて
4 身体障害者福祉司及び知的の養成機関の指定に関する事務の権限移譲について
5 第4期障害福祉計画について(★)
6 障害者自立支援給付払等システムについて


今回は、「5 第4期障害福祉計画について」を取り上げたいと思います・・が、まずは障害福祉計画とは何かについて、おさらいです。

障害福祉計画は、平成18年に障害者自立支援法(現在の総合支援法)に規定が置かれている計画でして、3年をワンセットにして策定されます。平成18年度からスタートしていますので、今回は「第4期」ということになり、計画期間は平成27年度から29年度までとなります。

障害福祉計画では、大きく「3年間で目指すべき成果目標」(入所施設から地域生活へ移行する人の数、福祉施設から一般就労へ移行した人の数など)と「3年間で整備する福祉サービスの数値目標(活動指標等)」を定めることになります。特に第4期計画では、「成果目標」の中に「地域生活支援拠点」の整備数が含まれることになったこともあり、注目されるところです。(地域生活支援拠点については、別に取り上げます)

そんな障害福祉計画ですが、今回の課長会議では総合支援法の対象となる難病範囲の見直し(範囲が見直されれば、必然的に母数が変わりますので、数値目標などに影響します)に注意すること、そして数値目標に関する中間報告を依頼するアナウンスがなされています。

中間報告する数値等は、最終的に障害福祉計画に掲載されるものとは異なる可能性がありますが、項目は変わりませんのでご紹介したいと思います。

【成果目標】
1.施設入所者の地域生活への移行
年度末時点入所者数(H25年度とH29年度で比較・単位は人)
削減見込・地域生活移行者数
2.入院中の精神障害者の地域生活への移行
(1)入院後3か月時点の退院率(H25年度とH29年度で比較・単位は%)
(2)入院後1年時点の退院率(H25年度とH29年度で比較・単位は%)
(3)在院期間1年以上の長期在院者数(H25年6月末とH29年6月末で比較・単位は人・%)
H25年6月末の1年以上の長期在院者数
H29年6月末の1年以上の長期在院者数
減少率
3.地域生活支援拠点数(単位:箇所)
4.福祉施設から一般就労への移行等
(1)一般就労移行者数(H24年度とH29年度で比較・単位は人)
(2)就労移行支援事業所の利用者数(H25年度とH29年度で比較・単位は人)
(3)就労移行率3割以上の就労移行支援事業所の割合(H29年度のみ・単位は%)

【活動指標等】
※ 基本的には平成27~29年度のサービス整備目標
○訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
○日中活動系サービス
生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A・B型)、療養介護、短期入所(福祉型・医療型)
○居住系サービス
共同生活援助、施設入所支援
○相談支援
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
○障害児通所支援
児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、医療型児童発達支援
○障害児入所支援
児童入所支援(福祉型・医療型)
○障害児相談支援
障害児相談支援
※ 以下の項目については、平成29年度の目標のみ
(1)就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数
(2)公共職業安定所におけるチーム支援による福祉施設利用者の支援件数
(3)障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講者数
(4)障害者トライアル雇用事業の開始者数
(5)職場適応援助者による支援の対象者数
(6)障害者就業・生活支援センター事業による支援対象者数


障害福祉計画は総合支援法に規定されていますので、本来は児童福祉法のサービスである障害児サービス(児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援など)は計画に記載されないのですが、実際には一体的に考えるべきものですから、法律の壁を超えて同じ計画に位置付けられているのは実態に即しているといえるでしょう。

では、今回はこれくらいに。次回からは障害福祉課分へ進みます。
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