あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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松本ぼんぼん。又村です。

先日、松本市へお伺いした際、ちょうど「松本ぼんぼん」と重なりまして、見学させていただいたのですが、これはちょっとスゴイ!盆踊りなのに踊り台がなくて街中を練り歩くスタイルで、音楽のリズムが通常の盆踊りより2~3倍早いのです。休憩を挟むとはいえ、3時間近く踊り続けるのも圧巻でした。

・・という、これはまさかシャア専用盆踊りなのか?!というネタはさておき、今日も3月7日に実施された厚労省の障害保健主管課長会議資料から、気になった点をピックアップするシリーズ、21回目です。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html
※ 「3月7日実施:主管課長会議資料」をご覧ください

【障害福祉課・地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の資料】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/20140307-03.html
※ 資料1から資料12まで分割されています
※ 資料1から資料6の途中までが障害福祉課、資料6の途中から資料12までが地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室

(ここから先で取り上げる議題)
17 計画相談支援・障害児相談支援の推進について(★)
18 障害者虐待防止対策について

前回から

17 計画相談支援・障害児相談支援の推進について(★)

を取り上げています。今回は、刑務所などから出所する障害のある人への相談支援です。
相談支援事業については、前回取り上げた計画相談(サービス等利用計画)のほかに、地域相談と呼ばれるカテゴリーがあります。
地域相談には「地域移行支援」(地域移行)と「地域定着支援」(地域定着)の二種類があり、地域移行は入所施設や精神科病院を出て、地域で暮らす人への相談支援、地域定着は地域で長く暮らすために、緊急時に駆けつけることができる体制を取る相談支援です。(両方とも、平成24年4月からスタートしています)

このうち、総合支援法では、地域移行相談の対象を見直し(追加)することとしました。
今回の課長会議では、その具体的な運用イメージが示されています。

○ 26年4月から、地域移行相談の対象に刑務所等の矯正施設や生活保護法の施設などを追加
○ 現在も支援を行っている保護観察所、地域生活定着支援センターとの業務重複を避ける
○ 地域移行支援の対象となるのは、「特別調整」に指定された出所者のうち、福祉サービスの体験利用や体験宿泊などを刑務所などの外で実施可能な人を想定
○ 具体的には、保護観察所、地域生活定着支援センターなどと連携しつつ次の業務を行う
・ 利用申込者に対する地域相談支援給付決定の申請に関する必要な援助
・ 地域移行支援計画の作成
・ 障害福祉サービスの体験的な利用支援や1人暮らしの体験的な宿泊支援、公的機関等への同行支援
・ 福祉サービス等利用の受入れ調整、住居の確保
○ 相談支援事業所と出所予定者の帰住予定地が離れている場合には、福祉サービスの体験利用などの業務を帰住予定地の地域移行支援事業者に委託することも可能

・・というわけで、地域移行として行う業務についてはクリアになりましたが、問題は次のルールです。

○刑務所などから出所する障害のある人への支援については、収容前に居住地を有していた場合にはその市町村、収容前に居住地を有しないか又は明らかでない者については逮捕地の市町村が支援の主体

つまり、刑務所へ入る前に住民票があれば分かりやすいのですが、いわゆる「住所不定」の場合には、逮捕された場所を有する市町村が支援の主体となるわけです。
もちろん、これについては単に地域移行相談の支給決定だけでなく、その後にグループホームや施設入所、通所サービスやヘルパーなどが必要になった場合、それらの支援主体となることも含まれることとなります。

実際には、障がいのある人で、住所不定で、犯罪を犯して警察に逮捕されるようなケースは滅多にないとは思いますが、件数によっては運用面で課題になる可能性もありえるでしょう。

では、今回はこれくらいに。これで相談支援の関係は終わります。
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寒暖差50℃。又村です。

先日、長野県の松本近辺にお邪魔したのですが、盆地なので当然気温は35℃レベル。ところが、真冬は軽く氷点下10℃を下回るのだとか。寒暖差50℃ですか・・

・・という、東京で暑い寒いなんて言っちゃいけないなあ、と反省なネタはさておき、今日も3月7日に実施された厚労省の障害保健主管課長会議資料から、気になった点をピックアップするシリーズ、20回目です。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html
※ 「3月7日実施:主管課長会議資料」をご覧ください

【障害福祉課・地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の資料】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/20140307-03.html
※ 資料1から資料12まで分割されています
※ 資料1から資料6の途中までが障害福祉課、資料6の途中から資料12までが地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室

(ここから先で取り上げる議題)
17 計画相談支援・障害児相談支援の推進について(★)
18 障害者虐待防止対策について

今回・次回で

17 計画相談支援・障害児相談支援の推進について(★)

について取り上げたいと思います。

相談支援事業については、総合支援法の1つ前、いわゆる「つなぎ法」と呼ばれた自立支援法の改正により、大きく変化しました。
それまでは、「サービス利用計画」という、福祉サービスを利用する際の週間予定的なものを作成すると一件当たり16000円ほど報酬が支払われる仕組みでしたが、対象者はごくわずかだったため、相談支援の事業所を運営するにはまったく不十分でした。
そこで、「つなぎ」法ではサービス利用計画を「サービス等利用計画」へ改称した上で、原則としてサービス利用者全員へ作成することとしています。(報酬単価などは、基本的に 変更なし)これにより、今まで「どんなに相談を受けても事業費が得られない」と指摘されてきた状況が改善されるものと期待されています。
ただ、これをいきなり実施すると大混乱になるため、経過措置期間を設けて、平成27年4月から完全実施することになっています。

つまり、27年4月からは、障害福祉サービスを申請する際には、必ず市町村からサービス等利用計画案(または、障がいのある子ども向けの障害児支援利用計画案)の提出を求められるようになるわけです。

ただ、全国の市町村を見ると、順調に体制整備が進んでいるところもありますが、全体としてはサービス等利用等の作成率は低い状況にあります。(おそらく、3月の状態から劇的に改善した可能性は非常に低いと思われます)

国としては、

○ 障害児者の自立した生活を支えるためには抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けたきめ細かく継続的な支援、定期的なケアマネジメントを行う体制が必要
○ 専門的な知見を持った担当者からのアドバイスを活用してサービスを幅広く組み合わせて利用することが、選択肢の拡大につながる
○可能な限り中立的な者が、専門的な観点から一貫してケアマネジメントを行うことにより、市区町村の支給決定の裏付け、サービス・支援の内容の評価を第三者的な観点から行うことが可能

などの理由から、とにかく市町村における相談支援の体制整備を加速するように求めています。
その際には

・ 各市区町村が管内の利用者等の状況を把握して体制整備の見通しを立てること
・ 各都道府県が、管内市区町村の状況を集約した上で、相談支援専門員の必要数の見込みを立て、養成研修を進めること
・ 都道府県・市区町村において、特定相談支援事業所等の設置に向けた関係者への働きかけや、各事業所が必要な相談支援専門員の確保を行うための支援を行うこと

が重要であるとした上で、国の支援策としては

○サービス等利用計画等の作成補助などを担う人材を雇用する費用を助成する「雇用創出基金事業「地域人づくり事業」」
○特別支援学校卒業時など学校などと調整するである人材を雇用する費用を補助する「基幹相談支援センター等機能強化事業」(地域生活支援事業のメニュー)
○計画相談に関するデータ分析や支援テキストの提供

などを用意すること示しています。
また、 国から発出された「計画相談支援等の完全実施に向けた体制整備の加速化策」では、相談支援専門員の業務負担を軽減する取組みを例示しており、都道府県にはこの通知を必ず相談支援事業所へ伝達するように求めています。

そして、サービス等利用計画や障害児支援利用計画は、相談支援専門員が作成することが基本であり、体制整備をしないままセルフプランの活用を誘導することは厳に慎むことも示しています。

では、今回はこれくらいに。次回は地域移行相談の見直しを取り上げたいと思います。
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パイ◎アメアイス。又村です。

皆さん一度は食べたことがある(と思われる)パ◎ンアメが、あの外袋でアイスになっているのを発見。もちろん中身は大きし、そもそも飴じゃなくてアイスなんですが、味はかなり似ていました。

・・という、実はパインアメをフエキャンディと勘違いしていたことは内緒なネタはさておき、今日も3月7日に実施された厚労省の障害保健主管課長会議資料から、気になった点をピックアップするシリーズ、19回目です。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html
※ 「3月7日実施:主管課長会議資料」をご覧ください

【障害福祉課・地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の資料】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/20140307-03.html
※ 資料1から資料12まで分割されています
※ 資料1から資料6の途中までが障害福祉課、資料6の途中から資料12までが地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室

(ここから先で取り上げる議題)
15 発達障害支援施策について
16 障害者の地域生活への移行等について(★)
17 計画相談支援・障害児相談支援の推進について(★)
18 障害者虐待防止対策について

前々回から

16 障害者の地域生活への移行等について(★)

を取り上げています。主にグループホーム(GH)とケアホーム(CH)の一元化と、いわゆる「小規模入所施設(地域生活支援拠点)」が対象となります。かなりのボリュームになるため、3回くらいに分けて整理することにした3回目です。

今回は、利用定員やサテライト型、オマケで(以前に取り上げましたが、関連するので)地域生活支援拠点などについて。


(サビ管)
○ 引き続き、世話人や生活支援員との兼務はOK
○ サビ管としての勤務時間を確保すること、事業所単位で20名を超える入居者である場合にはできるだけ専従のサビ管を置く

(事業所定員)
○ 都市部などの土地取得困難地については、1つの建物に複数の住居を設定し、建物単位で20名まで(短期入所を行う場合の定員を含む)はOK
○ ただし、いわゆる「安心コールセンター」のような24時間365日対応の機能や地域定着相談の実施を求めるほか、ユニットごとの定員は6名以下を推奨
○ 特にGHが少ない地域における「都道府県知事特例」(21人以上30人未満)も残る

(サテライト型)
○ 通常の交通手段で「20分以内」にあれば設定可能
○ 最大で2か所まで設定可能だが、本体が4人居の場合は1か所のみ
○ 定期的な巡回等により、相談や日常生活上の援助を提供(原則として1日複数回の訪問を行うことを想定)
○ ただし、訪問回数や時間などは本人の希望や自立度によって変動するため、丁寧なアセスメントにより支援のあり方を調整する
○ 特に、GHの支援を「卒業」できるような取組みを重視し、概ね3年で一般住宅等へ移行
○ 3年を超えても市町村が単身生活への移行可能性を認めれば延長可能
○ 単身生活へ移行する際にも、住み慣れた部屋を動かないで良い工夫などを求める
○ サテライトは建物(ユニット)単位の定員には含まず、事業所定員に含む

(日中支援加算)
○ 現行の日中支援加算(急に日中活動を欠席した場合など)は名称が「日中支援加算(Ⅱ)」と改称して存続(欠席初日から算定可能になる見込み)
○ 新たに、個別支援計画に基づいて(予定的に)日中活動を欠席する場合の「日中支援加算(Ⅰ)」を創設
○ 「日中支援加算(Ⅰ)」については、区分に関係なく算定可能

(その他の加算)
○ 医療連携加算に日常的な健康管理、医療が必要となった際の適切な対応などの体制を評価した「医療連携加算(Ⅴ)」を新設
○ 自立生活支援加算の算定要件が緩和され、退居後の居住の場の確保、在宅サービスの利用調整等を行った場合、退去前・後に各1回ずつ500単位算定可能に(従来の移行割合や市町村承認を廃止)

(スプリンクラー設置)
○ これまで特例規定として延べ面積275
㎡以下の施設はスプリンクラー設置義務を外れていたが、27年4月から(既存施設は30年4月から)面積に関係なく設置が義務化
○ 対象となる施設等は障害児入所施設、障害者支援施設、短期入所を行う施設、共同生活援助を行う施設
○ このうち、障害児入所施設のうち、重心施設は必ず設置、それ以外は障害支援区分4以上の者が8割を超えることなどが目安
○ 自動火災報知機については、原則としてすべての事業所に設置義務
○ スプリンクラー設置などの消防用設備を設置する際には、賃貸物件に設置する場合でも補助対象となる可能性あり


3回目

サテライト型は、今回のGH制度改正の目玉といえるものです。
これは、本体のGHの「サテライト(衛星、付帯)」として、一人暮らしの部屋(ワンルームマンションなど)をホームとすることができる仕組みのことで、本体が4人居の場合は1か所(1名)のみですが、5人居以上であれば最大で2か所(2名)まで設定可能です。
要するに事業所全体の「おまけ」として1~2名の定員増を図ることができ、増える定員は一人暮らしの部屋でOKということです。
本体からサテライトまでの距離は「通常の移動手段で20分以内」となっており、おそらく車も含まれると思われますが、他方で、原則として1日複数回の訪問を行うなど、本体のGHと同じ水準の支援を想定していることから、現実的には徒歩圏となるでしょう。
特に、GHから「卒業」して一人暮らしを目指すような人には、GHと一人暮らしの中間的な位置付けとして活用が期待されるところですが、それゆえに概ね3年の利用期限が設けられています。(ただし、3年を超えても市町村が単身生活への移行可能性を認めれば延長可能。また、一人暮らしへの移行が難しい場合には本体のGHへ戻ることも可能)
制度が始まったばかりですので導入事例は少ない状況ですが、利用が広がることを期待したいところです。


【地域生活支援拠点(小規模入所施設)】
○ 総合支援法可決時の附帯決議である「障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住支援の在り方について、早急に検討を行うこと」をベースにあり方を検討
○ 障害者の地域生活の推進に関する検討会では、地域における居住支援に求められる機能として、次の機能を整理
・ 相談(地域移行、親元からの自立等)
・ 体験の機会・場(一人暮らし、グループホーム等)
・ 緊急時の受け入れ・対応(ショートステイの利便性・対応力向上等)
・ 専門性(人材の確保・養成、連携等)
・ 地域の体制づくり(サービス拠点、コーディネーターの配置等)
○ こうした機能を地域で整備するため、第4期障害福祉計画(27~29年度)において、このような機能を持った拠点等を各市町村又は各圏域に少なくとも1つ整備することを成果目標として設定
○ ただし、拠点等の整備手法は地域によって異なるため、市町村の協議会などで整備のあり方を検討
○ 拠点等の整備をグループホームや入所施設で行う場合、コーディネーターの配置(地域生活支援事業における地域移行のための安心生活支援の活用)及び地域相談支援により地域生活支援を実施する場合には、施設整備費の補助を優先採択
○ 入所施設を整備する場合は、新規入所者が生じるため、都道府県障害福祉計画における必要入所定員総数に計上

地域生活支援拠点については、すでに1回取り上げましたので、ポイントをまとめる程度としましたが、どのようなスタイルで整備するにせよ、現在策定が進んでいる各市町村の障害福祉計画(第4期)で方向性を示すこととなりますので、関心を寄せていただければ・・と思います。

では、「16 障害者の地域生活への移行等について」はこれで終わります。
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