あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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まだ雪が残っています。又村です。

神奈川県内でも場所によってだいぶ積もり方が違っているようですが、又村が住む座間市は内陸部ということもあり、日陰になっている場所では5センチ以上雪が残っています。もう1回雪だるま作ろうかな(笑)

・・という、普段から雪の多い地域にお住いの方々には呆れられてしまいそうなネタはさておき、今日は(またしても久しぶりで申し訳ありません)、11月11日開催の厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」で気になった点を取り上げていきたいと思います。

【HPはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
※ 11月11日が「障害保健福祉関係主管課長会議」

【議題一覧】
1 平成26年度概算要求について
2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の平成 26 年度施行について
3 幼児教育無償化に係る障害児通所支援の利用者負担について
4 発達障害児(者)支援について
5 計画相談支援の推進について
6 障害者の就労支援の推進等について
7 障害福祉サービスの対象となる難病等について
8 身体障害者手帳等について
9 障害年金の請求について
10 第4期障害福祉計画に向けたスケジュールについて
11 改正精神保健福祉法の施行について


前回までに、「4」までは振り返りましたので、今回は「5」の計画相談支援の推進について取り上げたいと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、総合支援法では平成27年4月から、障がいのある人(子ども)の困りごとや将来に向けた希望などを整理して、福祉サービスの利用などをまとめた「サービス等利用計画」(児童の場合は「障害児支援利用計画」)を全員作成することになっています。(対象となるのは、介護給付や訓練等給付などの国のサービスです。移動支援や日中一時支援など、市町村の地域生活支援事業だけ使っている人は、対象外となります)

サービス等利用計画(障害児支援利用計画)は、障がいのある人自身やご家族などが作成することもできます(これを「セルフプラン」と呼びます)が、多くの場合は地域の相談支援事業所で働く「相談支援専門員」さんが作成します。介護保険の「ケアプラン」も、自分で作成できるけど、ほとんどの場合はケアマネジャーさんに作成してもらうのと同じですね。

ところが、肝心の相談支援事業所や相談支援専門員さんが不足しており、このままだと平成27年4月までに全員作成できるだけの相談支援専門員さんの配置状況にはならないのではないか・・という不安が広がっています。

ちなみに、平成27年4月以降、サービス等利用計画(障害児支援利用計画)が作成されなかったらどうなるのでしょうか?なんと、市町村が福祉サービスの支給決定をできなくなってしまうのです。たとえば、27年6月で期間が満了する受給者証を持っている人は27年5月くらいにサービスの更新手続きをすると思いますが、その時点でサービス等利用計画(障害児支援利用計画)が手元にないと、最悪の場合、7月以降はサービスが使えなくなってしまうわけです。

それでは困るので、今回の課長会議では、国から次の内容が提示されました。

1 何しろ各地域で平成27年4月までにサービス等利用計画が全員作成できる体制を構築してください
2 26年度の予算で、相談支援専門員さんの業務を補助する事務員さんの人件費補助の制度を予算措置します
3 都道府県は、取組みが遅れている市町村を指導してください
4 市町村向けに、相談支援事業に関するセミナーを開きます(これはもう終了しています)

特に、相談支援専門員さんの業務を補助する事務員さんの人件費補助の制度は、活用することでそれなりの負担軽減になると思われますので、各市町村で予算を確保できるかどうか、注目したいと思います。


特に知的・発達障がいのある人にとって相談支援は最重要アイテムなだけに、それぞれの地域でどうやって相談支援体制を構築するのか、27年4月に向けた準備はもちろんのこと、先々の「完成形」まで見通した体制整備が重要になると思われます。

では、今回はこれくらいに。次回はちょっと飛ばして、身体障害者手帳の見直しや第4期障害福祉計画などを取り上げる予定です。
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久々に追い詰められた。又村です。

先日の大雪では関東の皆さまは大変な目に遭ったと思いますが、又村は絶対に遅れることができない用事があり、移動に手間取り久々に追い詰められました・・ギリギリ間に合って良かった(泣)

・・という、天気にはかなわないことを痛感させられたネタはさておき、今日は又村がお世話になっている「全日本手をつなぐ育成会」が主催するセミナーのお知らせを2つほどお送りします。

【全日本手をつなぐ育成会のHPはこちらから】
http://ikuseikai-japan.jp/


まずは、厚生労働事務次官の村木厚子さんをお招きしての基調講演もある、第15回権利擁護セミナーのご案内です。


【第15回権利擁護セミナー「障害のある人も暮らす共生社会をみんなでつくる」】

http://ikuseikai-japan.jp/promo/2642.html

(開催趣旨)
障害のある人も一人の人間として尊重されながら一緒に暮らせる。そんな共生社会の実現は、日本も批准することとなった国連・障害者権利条約の求めるところであり、私たち育成会が向かう先でもあります。一方で、障害のある人への虐待や社会的孤立など、最近の報道を見るだけでも解決すべき問題は数多く横たわっています。そのような中で思い描く共生社会とはどのようなものでしょうか。厚生労働省・村木厚子事務次官の講演や地域での実践などから考えます。

主催:
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会

後援:
東京都知的障害者育成会、大田区知的障害者育成会

開催日:
2014年 3月 8日(土) 10時30分 ~ 17時(10:15受付開始)

プログラム:
10:30 ~ 開会のあいさつ
10:45 ~ 報告1/「孤立死」を生まないために ~リスクの高さを把握するチェックリストについて
佐賀・ライフサポートはる理事長 福島龍三郎氏
株式会社三菱総合研究所 高森裕子氏
11:45 ~ 報告2/差別に関する意識調査アンケート 集計結果について
弁護士・権利擁護推進センター委員 関哉直人氏
12:20 ~ (昼食・休憩)
※会場に昼食・弁当等の用意・販売はございません
13:20 ~ 特別講演 共生社会をつくるために私たちがすること、できること
厚生労働省事務次官 村木厚子氏
14:30 ~ シンポジウム/ひとあし先に見てみよう 障害のある人が暮らす共生社会の風景
シンポジスト:
飯田大輔(千葉・恋する豚研究所)
岸田 隆(ながの障害者生活支援協会)
竹村利道(ワークスみらい高知)
司会:野沢和弘(毎日新聞論説委員)
16:45 ~ 閉会の言葉

参加費:
2,000円(資料代込) ※当日、受付にて頂戴します

定員:
300名(イスのみの席も含む)

※ 申し込みの締め切りは、2月28日(金)ですが、定員になり次第締め切りです

会場:
大田区民ホール・アプリコ B1 展示室(東京都大田区蒲田五丁目 37-3)
http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/aprico/


続いて、全国で実施している知的障害のある人の就労(だけでなく、働き続けること)を支える就労支援ネットワークづくりの発信事業です。

【平成25年度働く知的障害者からのメッセージ発信事業(厚生労働省委託事業)】
就労支援セミナー IN 東京
『働きたい! 働き続けたい! だから支えてほしい』~働く本人からのメッセージ~

http://ikuseikai-japan.jp/promo/seminar/2672.html

(開催趣旨)
働く知的障害のある人が日ごろ感じていることや思っていることを話し合い、本人、親、支援者がともに学ぶセミナーです。知的障害のある人の「私は働きたい」「働き続けたい」を支える就労支援ネットワークを地域につくることを進めていきます。
今回は、東京会場での開催です。ぜひ、ご参加ください。

主催:
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会

後援(予定):
文部科学省、全国特別支援学校知的障害教育校長会、日本自閉症協会、日本ダウン症協会、日本発達障害ネットワーク、全国特別支援学校知的障害者教育校PTA連合会、全日本特別支援教育研究連盟、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、障害者就業生活支援開発センターGreenWork21、東京都知的障害者育成会

協賛:
目白大学大学院生涯福祉研究科

参加者:
知的障害のある人・家族・教育、福祉、就労支援に関わる人・企業・行政関係等

開催日:
2014年2月22日(土)13時 ~ 16時30分

プログラム:
12時30分 受付開始
13時00分 スタート
13時10分 基調講演
「働く皆さんへのメッセージ ~ひとりひとり自分らしく元気に働くために~」
松矢 勝宏 先生(東京学芸大学名誉教授)
13時30分 休憩
13時40分 働いている人の話を聞こう!
14時40分 休憩
14時50分 本人の願いを実現するための分科会
15時50分 休憩
16時00分 各グループからの発表
16時30分 閉会

参加費:
無料

会場:
目白大学 新宿キャンパス 10号館 9階(10900号室~10903号室)
東京都新宿区中落合4-31-1(西武新宿線・都営地下鉄大江戸線「中井」駅より 徒歩8分)
http://www.mejiro.ac.jp/map/access_s.html


どちらも開催日が迫っていますが、お近くの方、興味をお持ちの方は全日本育成会までお問い合わせくださいね。ではまた!

【全日本手をつなぐ育成会の連絡先など】
電話:
03-3431-0668(代表)
FAX:
03-3578-6935
住所:
東京都港区芝公園1-1-11 興和芝公園ビル2階

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アメニティーフォーラム、お疲れさまでした。又村です。

先週末(7~9日)に開催された「アメニティーフォーラム18」には、例年どおり軽く1,000名を超えるご参加があったようで、同時開催の「アール・ブリュット ランドスケープ―創造のカタチを一望する―」とあわせて、朝から夜中まで盛り上がっていました。ご挨拶できなかった皆さま、失礼をお許しください。

・・という、終了後の寝不足までデフォルトになっているネタはさておき、今日は久しぶりに、11月11日開催の厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」で気になった点を取り上げていきたいと思います。

【HPはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
※ 11月11日が「障害保健福祉関係主管課長会議」

【久しぶりなので議題一覧をもう一度】
1 平成26年度概算要求について
2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の平成 26 年度施行について
3 幼児教育無償化に係る障害児通所支援の利用者負担について
4 発達障害児(者)支援について
5 計画相談支援の推進について
6 障害者の就労支援の推進等について
7 障害福祉サービスの対象となる難病等について
8 身体障害者手帳等について
9 障害年金の請求について
10 第4期障害福祉計画に向けたスケジュールについて
11 改正精神保健福祉法の施行について


これまで、「3」までは振り返りましたので、今回は「4」の発達障害児(者)支援について取り上げたいと思います。

発達障がいのある人(子ども)への支援については、平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」において、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた支援を展開することになっていますが、実際の福祉サービスについては児童福祉法や総合支援法で発達障がいのある人(子ども)が対象であることが明記されていますので、そちらで対応することになっています。

一方で、相談対応については、もちろん各地域の相談支援事業所で対応はするのですが、専門的な相談については都道府県(政令市)に「発達障害者支援センター」という窓口を置くことになっています。

で、今回の課長会議では、この発達障害者支援センターの機能を強化するねらいで、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等を行う「発達障害者地域支援マネジャー(仮称)」を配置するための予算措置が紹介されています。
ただ、残念ながらこの予算は発達障害者地域支援マネジャーを置くための特別な予算ではなく、地域生活支援事業のメニューとして位置付けられているようです。
地域生活支援事業は、補助金の仕組みが「統合補助金」と呼ばれる、国の予算を人口などで割り振るタイプなので、都道府県や市町村(自治体)でどの部分を重点化するかは、まちまちになります。(何でも全部実施できればベストですが、国からもらえる補助金の上限が決まっているので、自治体の財源持ち出しが増えてしまうことになります)
その意味では、各地の自立支援協議会などで「発達障害者地域支援マネジャーを重点的に置くのかどうか」を議論する必要があるかも知れません。

もう1点は、4月から重度訪問介護サービス(重訪)の対象者に「重度の行動障害のある人」が加わることによる対応です。行動障がいのある人は、多くの場合自閉症などの発達障がいが要因として挙げられますから、発達障害者支援センターが関係してくる可能性があります。

先にお伝えしたとおり、重訪の利用には、原則として「事前の行動援護サービスの利用」が必要とされるわけですが、残念ながら行動援護の事業所が近隣に存在しない地域も少なくありません。そうなると、重訪を使いたくても使えなくなってしまうわけで、それでは困りますから、行動援護の事業所が近隣に存在しない地域においては発達障害者支援センターが利用を希望する人の状況を確認する場面も出てくると思われます。

また、支援に携わる相談支援、行動援護、重度訪問介護などの事業所さんに対する連携支援やコンサルテーション等も重要となることから、こうした役割を担うことができる発達障害者支援センターとなっていくことが期待されています。


では、今回はこれにて。
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