あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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涼しくなりましたねえ。又村です。

今年はハンパない暑さが続き、本当に夏を乗り切れるのか心配になるときもありましたが、気付けばすっかり秋の気候。北の方では初雪の知らせも・・そして、又村的にはオクラとかモロヘイヤとか幸水とか、夏の野菜や果物が好きなので、最後の食いだめをしています(笑)


・・という、すごく久しぶりな感じがする時候のあいさつ的なネタはさておき、今日は又村が編集委員を拝命している「発達障害白書」の2014年版発刊のお知らせです。(昨年から、出版社が明石書店さんへ変更されています)

【HPはこちらから】
http://www.akashi.co.jp/book/b122548.html

目次は次のとおりです。

まえがき
『発達障害白書2014年版』における「発達障害」の表記と定義の統一について


第1部 特集
1 障害者総合支援法への移行と課題
Ⅰ 障害者総合支援法への移行経過と新法のめざすもの
Ⅱ 新法移行における知的障害への展望と課題
Ⅲ 何が変わり、何が変わらなかったのか
Ⅳ 福祉の現場からの障害者総合支援法への要望
2 分野で違う「発達障害」への理解と対応
Ⅰ DSM-5と主要な改訂項目――改訂の目的と経緯
Ⅱ 医療の場における「発達障害」
Ⅲ 教育の場における「発達障害」
Ⅳ 労働の場における「発達障害」


第2部 各分野における2012年度の動向
第1章 障害概念
Ⅰ 激震が走る発達障害分野
Ⅱ 診断名の改訂と増加への懸念
Ⅲ 増加しつづける発達障害のある児童生徒
Ⅳ 発達障害の増加とその背景
Ⅴ 発達障害と反社会的行動――青少年を中心に
■時の話題■
発達障害への薬物治療と懸念
新型出生前診断をめぐる動きと諸問題

第2章 医療
Ⅰ DSM-5訳語案「神経発達症」とその影響
Ⅱ 自閉症治療薬の現状と課題
Ⅲ 成人のADHD治療薬としてストラテラが認可
Ⅳ 自閉症の脳科学研究――高機能自閉症の成人におけるミクログリア活性化
Ⅴ てんかん診療ネットワーク
■時の話題■
児童青年精神医学会認定医の現況
ラパマイシンの自閉症治療薬としての可能性
新規抗てんかん薬の小児適応の早期承認への要望書
児童・青年期における向精神薬の併用に関する注意喚起

第3章 幼児期/家族支援
Ⅰ 子どもたちを取り囲む多様な世界
Ⅱ 児童発達支援センターの現状と課題
Ⅲ 発達障害のある子へのファミリーサポート事業
Ⅳ 原発事故から2年、福島での子育て状況
Ⅴ 地域活動を形づくる児童デイケア――東京都立王子第二特別支援学校放課後子供教室
■時の話題■
大阪維新の会「家庭教育条例(案)」への対応
通級児童と親の会活動

第4章 教育:特別支援学校の教育
Ⅰ 多様な教育的ニーズに応えるための特別支援学校の機能と役割
Ⅱ 共生社会の実現につながる支援籍制度の現状と課題
Ⅲ 福祉と教育の連携通知と特別支援学校の実践
Ⅳ 障害者虐待防止法の施行と特別支援教育の責務
Ⅴ 高等部における教育課程の類型化
Ⅵ 特別支援学校(知的障害)の在籍者増加の現状
Ⅶ 高等部での軽度知的障害のある生徒への支援
Ⅷ 特別支援学校におけるキャリア教育の推進状況
■時の話題■
全国特別支援学校長会ビジョンの制定――「共生社会の礎を築く」
特別支援学校での自転車運転免許検定
特別支援学校の防災対策の現状
全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会防災部会

第5章 教育:小・中学校等での特別支援教育
Ⅰ 特別ニーズを満たす教育インクルージョンへの動き
Ⅱ 通常学級での「発達障害」調査結果
Ⅲ 地域での特別支援教育の進展――特特委員会の報告・スクールクラスター制等を念頭に
Ⅳ 高校における障害のある生徒への教育的支援
Ⅴ インクルーシブな学校での教育課程上の課題
■時の話題■
アスペルガー症候群の受験生、PC使用で大学合格
福島の障害のある児童生徒への支援

第6章 日中活動
Ⅰ 障害者総合支援法における日中活動の方向性
Ⅱ 生活介護事業の支援実践と課題
Ⅲ 重症心身障害児の日中ケアの重要性――その実践と課題
Ⅳ 企業の中でともに働く
Ⅴ 保育所等訪問支援の重要性と実践・課題
■時の話題■
難病の人も、困っている。
女性視点の障害者向けフリーペーパー発刊
JR駅構内で初、障害者支援事業所が飲食店を展開

第7章 住まい
Ⅰ 「住まい」をめぐる施策は何をめざすのか
Ⅱ 日本建築行政会議の見解とグループホーム設置の混乱
Ⅲ 「住宅の確保」に関する障害者政策委員会の議論
Ⅳ 強度行動障害のある人の住まいを考える
Ⅴ 制度改正とグループホームでの支援内容調査から
Ⅵ 地域主権とグループホーム
■時の話題■
グループホームの閉鎖から再建へ、鳥取県の取り組み
介護職に医療行為を解禁、現場では
市民後見人養成の課題

第8章 地域生活支援
Ⅰ 障害者総合支援法における地域生活支援の方向性
Ⅱ 「障害程度区分」から「障害支援区分」へ――見直し議論の概要と方向性
Ⅲ 「安心コールセンター」の重要性と実践・課題
Ⅳ 重度訪問介護の対象拡大に向けた実践と課題
Ⅴ いわゆる「孤立死」の状況と求められる取り組み
■時の話題■
重い障害のある人たちの所得状況――きょうされん「障害のある人の地域生活実態調査」より
高機能自閉症スペクトラム障害児の放課後活動
発達障害当事者の自助グループ

第9章 職業
Ⅰ 障害者就労支援策の行方を探る
Ⅱ 障害者就労に関する3研究会と改正障害者雇用促進法の概要
Ⅲ 障害者雇用における発達障害者の動向
Ⅳ 累犯障害者の就労支援の実際と課題
Ⅴ 障害者優先調達推進法の公布と課題
■時の話題■
障害者法定雇用率の状況、改定と課題
多様な就労形態とソーシャルファーム

第10章 権利擁護/本人活動
Ⅰ 障害者差別解消法の動向
Ⅱ 被疑者取り調べの録音・録画等の現状
Ⅲ 成年後見の選挙権剥奪と回復の軌跡
Ⅳ 障害者虐待防止法の施行
■時の話題■
病気のある人による自動車運転に係る法の見直し
着床前の全染色体診断実施の波紋
大阪アスペルガー判決

第11章 文化・社会活動
Ⅰ アール・ブリュットネットワーク発足
Ⅱ バリアフリー映画の可能性
■時の話題■
Get in touch 社団法人化
高知「藁工ミュージアム」の取り組み

第12章 国際動向
Ⅰ 国際動向を概観する
Ⅱ 国連ESCAP第2次アジア・太平洋障害者の十年の成果と新十年
Ⅲ 「ユニクロ」マレーシア店での障害者雇用の取り組み
Ⅳ JICA研修員受入事業「地域活動における知的障害者支援」
■時の話題■
IASSID第14回世界大会開催
田中康大選手、歴史的な金メダル獲得
2012年ユニセフ・アフリカ子どもの日のテーマ――障害児の権利:保護、尊重、成長促進と実現の義務
国連障害者の権利条約の動向


第3部 資料
1 年表
2 統計
3 日本発達障害連盟と構成団体名簿

あとがき/執筆者一覧

定価 3,000円 + 消費税 → 3,150円


・・ということで、昨年に引き続き「特集」は二部構成となっています。
又村の方では、「第1部 特集」の「Ⅲ 何が変わり、何が変わらなかったのか」で、自立支援法から総合支援法へ改正された背景や、変わった部分、変わらなかった部分についての整理を書かせていただきました。その他、第6章、第8章にも関わらせていただきました。

そして!これも例年どおりですが、もし白書の購入を心にお決めになりましたなら、又村経由でお申し込みいただくと【定価の2割引】にてご提供申し上げます。(ただし、10冊以下の注文の場合、送料・手数料として1通につき300円をご負担いただきます)
送料・手数料が300円なので、実質的には1割引といったところですが、もしお申込みくださる場合は、又村のメルアド

aoisan@friendship-web.com

までご連絡くださいね。(その他の又村アドレスでもOKです)

では、今回はこれくらいに。次回から、また検討会ネタに戻る予定です。

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ぷよぷよとテトリス。又村です。


先日、ネットニュースを見ていたら、往年のパズルゲーム二大巨頭である「ぷよぷよ」と「テトリス」がコラボしたゲームが発売される模様。しかも、ぷよぷよとテトリスで対戦できるのだとか。どういう基準で相手にお邪魔ブロック(ぷよ)を送り込むんだろ?


・・という、久しぶりにゲームを買うか迷うネタはさておき、今日も厚労省の地域生活推進検討会を取り上げていきたいと思います。


【検討会のHPはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi141325


前回から、グループホームの一元化について国が示した方向性をまとめています。


【国が示したポイント】
1 26年4月以降のGHは「介護サービス包括型」と「外部サービス利用型」の2類型
2 世話人さんの配置基準は、現行のCHに合わせて「6:1」に
3 有資格者の配置や地域へ開かれた運営を求める
4 日中活動へ参加できない人への支援については、職員配置の義務化ではなく、日中支援加算の拡充(見直し)で対応
5 夜間支援についても、職員配置の義務化ではなく、夜間支援体制加算、夜間防災・緊急時支援体制加算の拡充(見直し)で対応
6 医療支援を要する人への対応についても、医療職配置義務化ではなく、医療連携体制加算の拡充(見直し)で対応
7 入居定員については、一定条件下で10名以上も認可可能に
8 世話人さんによる巡回支援などを条件として、1人暮らしの人も「サテライト住居」としてGH扱い可能に




今回は、「4」から「6」をまとめて取り上げます。
まず、「4」の日中活動へ参加できない人への支援に関しては、現在のところ「日中支援加算」という加算が認められていますが、これは日中活動へ参加できない日が「月に3日以上ある場合に、3日目から加算可能」というものです。ただ、特に近年は重度障がいのある人や高齢化した人などがホームへ入居する状況になっていますから、3日目からの算定というルールについても初日から算定可能にすべき・・という意見が出ているようです。また、そもそも「加算」という考え方ではなく、ホームにおける日中活動の支援を本体報酬に組み入れたり、そのための職員配置を位置付けたりする意見も見られました。
次に「5」の夜間支援に関しては、特にケアホームにおける夜間支援の必要性が高まっており、現在は夜勤(通常勤務の扱い)や宿直(勤務外の泊まり込みの扱い)によって対応されています。しかし、前述のとおり近年では重度障がいのある人もホームで生活するケースが増えており、職員さんが仮眠をとりながら見回り程度を行う宿直ではなく、深夜帯でも入居している人を直接的に支援する夜勤でなければ実態に合わない状況が指摘されています。そのため、一元化後のグループホームにおいては、夜勤職員の配置を義務付ける必要性を指摘する声も出ていました。
最後の「6」の医療支援を要する人への対応に関しても、特にケアホームにおいて医療的ケア(服薬管理や気管切開へのケア、経管栄養へのケアなど)を必要とする人が増えていることを踏まえて、現行の配置職員だけでなく、医療職(看護師さんや保健師さんなど)を配置してはどうか・・という意見が出ていました。


そして、これらのテーマについて、厚労省は「すべて現行の加算制度を拡充することで対応してはどうか」という方向性を示しました。


日中活動へ参加できない人への支援に関しては、一部の人がそのような状況になっていることは認識しつつも、ホーム全体でみると少数であることから、職員配置を義務付けるのではなく、現行の「日中支援加算」を拡充する対応策を示しています。
夜間支援に関しては、重度障がいのある人のホーム入居がある程度進んでいるという資料は示しましたが、重度障がいのある人の入居数は少数であることから、職員配置を義務付けるのではなく、現行の「夜間支援体制加算」などを拡充する対応策を示しています。
そして、医療支援を要する人への対応についても、医療的ケアを必要としている人の多くが投薬や服薬の管理であることなどを踏まえて、医療職の配置は現実的ではないとして、配置を義務付けるのではなく、現行の「医療連携体制加算」などを拡充する対応策を示しています。




今回のテーマについては、厚労省の示す方向性が分かる部分もありますが、たとえば夜間支援についていえば、現行の報酬単価では夜勤(給与の割り増しや代休対応など、運営側としては財政的負担が重い勤務形態)での対応が難しい事業所もあり、結果的に宿直対応になっているケースも多いのではないかと思われますので、仮に加算対応になるとすれば、宿直対応になっている事業所への実態調査などを(いくつかの事業所だけでも良いので)行ったうえで加算額や加算の仕組みを検討して欲しいなあ・・と思いました。




では、今回はこれくらいに。次回は「7」へ進みます。
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エクストリーム出社。又村です。

先日、あるネット記事を見ていたら、最近は「エクストリーム出社」なるものが水面下で流行しているとのこと。どうやら出社前に「普通なら出社前にはしないこと」をしてから定時出社することを指すらしいのですが、記事を読むとカヌーやら合コンやらカラオケやら、確かに出社前にはしないでしょ・・というイベントを結構な数の人がしていました(笑)

・・という、毎日片道15キロを自転車で移動しているのも十分エクストリームであることを棚に上げたネタはさておき、今日も厚労省の地域生活推進検討会を取り上げていきたいと思います。

【検討会のHPはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi141325

前回から、グループホームの一元化について国が示した方向性をまとめています。

【国が示したポイント】
1 26年4月以降のGHは「介護サービス包括型」と「外部サービス利用型」の2類型
2 世話人さんの配置基準は、現行のCHに合わせて「6:1」に
3 有資格者の配置や地域へ開かれた運営を求める
4 日中活動へ参加できない人への支援については、職員配置の義務化ではなく、日中支援加算の拡充(見直し)で対応
5 夜間支援についても、職員配置の義務化ではなく、夜間支援体制加算、夜間防災・緊急時支援体制加算の拡充(見直し)で対応
6 医療支援を要する人への対応についても、医療職配置義務化ではなく、医療連携体制加算の拡充(見直し)で対応
7 入居定員については、一定条件下で10名以上も認可可能に
8 世話人さんによる巡回支援などを条件として、1人暮らしの人も「サテライト住居」としてGH扱い可能に


今回は、「2」「3」を取り上げます。
まず、「2」の世話人の配置ですが、これについては現行のグループホームとケアホームで配置基準が異なっていることから、統一を図ったものです。そうなると、低い方の基準ではなく高い方の基準に合わせるのが基本になりますから、ケアホームの配置基準である「6:1」を採用する方向を示したものと思われます。
ただ、世話人に関しては、近年担うべき業務内容が重くなってきており、グループホーム制度がスタートした頃の世話人とは相当異なる役割になってきています。報酬の設定もそうですが、「世話人とは、本当は何をする人なのか」という議論も必要ではないかと思われます。もちろん、以前よりも担う業務が増えているのであれば、それなりの報酬設定や人員配置を考慮する必要があるでしょう。特に、「外部サービス利用型」の場合には、世話人の配置基準が「利用者の生活サイクルに応じて、1日の活動終了時刻から開始時刻までをを基本として配置」することになっていることを踏まえると、現実的には世話人が派遣されたヘルパーとの窓口にならざるを得ないと思われますので、こうした部分をどのように考えるのか、注目したいところです。

次に「3」ですが、これはおそらくグループホームにおける支援の質の向上や、閉鎖的ではない運営展開の推進を意図したのでしょう。
国の資料では、「入居者の重度化・高齢化に対応する」ことを目的として、「介護福祉士や精神保健福祉士など有資格者の配置が促進されるような支援措置」を取る方向を示しています。
ホームでの暮らしの質と支援者の有する資格に相関関係があるのかどうか、研究結果などを見たことがないので何とも言えませんが、たとえば重度重複障がいのある人が入居することを想定した場合には、介護福祉士の配置が望ましいといえます。ただ、これについても具体的な「支援措置(要するに加算報酬の設定)」が見えてこないと、実際の動きに結びつかない恐れがあります。
一方で、地域へ開かれたホームを目指す方向は大切でしょう。もちろん、それぞれの居室は「我が家」ですからプライバシーが守られなければなりませんが、地域の人がさまざまに関わることで、支援者からの虐待や、入居している人の間のトラブルリスクが軽減すると思われます。国の資料では、認知症高齢者グループホームにおける「グループホームの運営推進会議」を設置するイメージを示しています。メンバーとしては、入居している人、その家族、地域住民の代表者(自治会の会長さんなど))、事業所が所在する市町村や相談支援事業所の職員・・などが想定されます。こうした会議があることで、地域全体で災害発生時の避難誘導などへつなげる効果も期待されているようです。
また、そこまで堅苦しくなくても、家に家族や友だちがフラリと遊びに来るのは当たり前のことですから、いろいろな人の出入りがあるホームを目指すのは、十分に考えられます。それだけでも上記のようなリスクを軽減する効果は(地域によって差はあるでしょうが)現れるのではないでしょうか。


では、今回はこれくらいに。次回は「4」以降を取り上げます。
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