あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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次はお前だ。又村です。

鉄道マニアの間では有名なネタですが、埼玉県の秩父鉄道には「小前田」という駅がありまして、電車のドア上にある電子表示板で、次駅案内に「次は小前田・・次はオマエダ」と表示されます。いやあ、ちょっとサスペンス(笑)

・・という、それを撮影するためにわざわざ秩父鉄道へ乗りに行ったのは言うまでもないネタはさておき、今日は厚労省の「障害者の地域生活の推進に関する検討会」が開催されました・・というお知らせです。

【検討会のHPはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000013369.html


この検討会は、障害者総合支援法の平成26年4月施行分のうち、主に

1 重度訪問介護の対象拡大
2 ケアホームの廃止とグループホームへの一元化
3 総合支援法の附帯決議で示された「障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと」の方向性

の3点を議論することになっています。

もちろん、来年4月に向けた検討ですから、かなり急ピッチで議論が進められることになっており、今後の予定としては

8月中旬までに関係団体ヒアリングを実施
8月下旬に次回の検討会開催
9月から10月にかけて検討会を数回開催
10月下旬(?)には検討会報告を取りまとめ

となっていて、実質的には3ヶ月くらいで上記の1~3についての方向性を議論することになりそうです。ちなみに、ヒアリング対象の団体は次のとおりとなっています。

障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
全国肢体不自由児者父母の会連合
全国身体障害者施設協議会
全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)
全国精神保健福祉会連合会
全国脊髄損傷者連合会
全国地域生活支援ネットワーク
全日本手をつなぐ育成会
全日本ろうあ連盟
DPI(障害者インターナショナル)日本会議
日本身体障害者団体連合会
日本精神科病院協会
日本相談支援専門員協会
日本知的障害者福祉協会
日本難病・疾病団体協議会
日本発達障害ネットワーク
日本盲人会連合
※ 1団体につき10分程度の意見表明、数団体毎に質疑意見交換実施を想定


また、この検討とは別に「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」も開催される予定で、両方の検討会報告は、社会保障審議会障害者部会において報告、討議される予定です。


議論が急ピッチなので、このブログでどこまでフォローできるか自信がありませんが、できるだけタイムリーに取り上げていきたいと思います。ではまた。

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セミが鳴けば納得。又村です。


夏ですから暑いのは当たり前なのですが、同じ暑いにしてもセミが鳴いていれば納得というか、諦めがつくというか・・梅雨明けからしばらくは、厳しい暑さだけでセミも鳴かないですからねえ。


・・という、分かるような分からないネタはさておき、今日は(そろそろ終わりにしないとマズイ)前回の課長会議の振り返りを。とりあえず、いったん今回で区切りたいと思います。




【厚労省の全国課長会議資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
※ 今回のテーマは「企画課自立支援振興室」資料の5~10ページくらいにあります






さて、前回も取り上げた地域生活支援事業の取扱いですが、総合支援法で追加された4つの必須事業はもちろん重要なわけですが、それ以外でみると、従来の「コミュニケーション支援事業」が「意思疎通支援事業」へ改められた部分が目を引きます。


国の説明によると、障がいのある人とない人の意思疎通を支援する方法は、手話通訳や要約筆記に限られるものではなく、触手話(盲ろう重複障がいのある人向けの手話)や代読、代筆や知的・発達障がいのある人などのコミュニケーション支援(メッセージボードなどを活用した支援)なども含まれることから、概念的に幅広く解釈できるように名称を改めた・・とのこと。


つまり、制度上の考え方としては、言語によるコミュニケーションが難しい自閉症の人と一緒に出かけて、外出先におけるコミュニケーションを支援する取組みを「意思疎通支援」と位置付けてもOK・・ということですね。
もちろん、この考え方がすぐに全国へ広まるわけではないと思いますが、少なくとも「意思疎通が必要な人は聴覚障がいの人に限らない」という考え方が示された点は評価できると思います。


なお、いわゆる手話通訳に関する部分では、人材育成や通訳者派遣に関する市町村と都道府県の役割分担が示されています。具体的には・・


(人材育成)
手話奉仕員の養成は市町村、手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者向け通訳(介助員)の養成は都道府県
(通訳者派遣)
手話通訳者と要約筆記者の派遣は市町村、盲ろう者向け通訳(介助員)の派遣と複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議や研修会などにおける通訳者の派遣


となります。確かに、複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議や研修会などについてはどこの市町村が通訳者等を派遣するのか不明確でしたので、都道府県が派遣を担ってもらえるようになると、合理的ですね。




一方、地域生活支援事業の補助金配分方法が変わった点にも触れておきます。
これまで、地域生活支援事業の補助金は基本的に「人口割」で配分するルールでした。要するに人口が多ければそれだけ多く補助金がもらえる仕組みということですね。


ところが、今回の課長会議で補助金の配分方法を見直して、全体の1割は「必須事業(必ず実施しなければならない事業)の実績を考慮して配分」という方法に切り替えるようです。実績を考慮する・・の部分が「必須事業をしっかりやっているところにご褒美で配分する」という意味なのか、それとも「必須事業を実施できていない市町村へカンフル剤として配分する」という意味なのか、気になるところです。
ただ、いずれにしても単純に人口割で配分するのではない方法が示された以上、今後は徐々に人口割による配分割合が減少するのではないかと推測しています。




・・というわけで、本当はまだフォローしたいテーマもあるのですが、課長会議に関しては一区切りにして、次回からは社会保障審議会障害者部会や検討会を取り上げていきたいと思います。
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セルフレジ楽しい。又村です。

最近は一般のスーパーでも増えてきたセルフレジ。買い物に行ってセルフレジがあると、並んででも使っています。バーコードリーダーでピピッてやるのが楽しい(笑)

・・という、本来の時間短縮目的はどこへやら的なネタはさておき、今日は、障がいのある人に関わる施策を検討する国の委員会が2つ開催されました、というお知らせです。

その2つとは、

1 内閣府が所管する「障害者政策委員会」
2 厚生労働省が所管する「社会保障審議会障害者部会」

です。

1については、以前のブログでも取り上げましたが、一昨年(平成23年)の障害者基本法改正に伴って発足した、障害者施策全般を議論する委員会です。以前は「中央障害者施策推進協議会」と呼ばれていたもので、主に障害者施策に関する国の基本的な指針となる「障害者基本計画」の内容を審議する役割を担っています。

2については、国の社会保障制度全般を議論する「社会保障審議会」のうち、特に障害福祉施策(障害福祉サービス)について議論する部会です。もちろんその他の分野にも部会があり、医療や介護、年金などの部会も存在します。前政権では、障害者部会が開催されずに「障がい者制度改革推進会議(総合福祉部会)」が開催されていたこともあり、実に4年半ぶりの開催となります。
それぞれのリンク先と今回の議題は、以下のとおりです。


【障害者政策委員会(第6回)】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#k_6

(議題)
・障害者差別解消法及び同法施行に向けたスケジュール等について
・障害者基本計画(政府原案)について
・その他

今回の注目は、やはり「障害者基本計画」の政府原案が示されたことでしょうか。
実は、障害者政策委員会では、障害者基本計画に関する議論を進め、策定に関する意見を取りまとめていました。また、あまり知られていませんが、以前の障害者基本計画は平成24年度で期間が満了しており、今現在は「基本計画が存在しない」状態なのです。そのため、なるべく早く新しい障害者基本計画を策定することが求められています。


【社会保障審議会障害者部会(第50回)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036quq.html

(議題)
・障害保健福祉施策の現状等について
・障害者総合支援法の施行について
・改正精神保健福祉法の施行について
・その他

こちらの注目は、まず「久しぶりに部会が開催された」ということでしょうか。ちょっと長くなりますが、部会のメンバーをご紹介します。(敬称略でスミマセン・・)

(社会保障審議会障害者部会・部会員)
阿由葉 寛  社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会会長
石野 富志三郎  一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長
石原 康則  全国就労移行支援事業所連絡協議会会長
伊藤 たてお  一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事
伊豫 雅臣  千葉大学大学院医学研究院精神医学教授
大濱 眞  社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長
大原 裕介  特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク代表理事
小澤 温  筑波大学人間系教授
河﨑 建人  公益社団法人日本精神科病院協会副会長
菊池 馨  実早稲田大学法学学術院教授
君塚 葵  全国肢体不自由児施設運営協議会会長
清原 慶子  全国市長会(三鷹市長)
久保 厚子  社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会理事長
小西 慶一  社会福祉法人日本身体障害者団体連合会副会長
駒村 康平  慶應義塾大学教授
佐藤 進  埼玉県立大学名誉教授
竹下 義樹  社会福祉法人日本盲人会連合会会長
橘 文也  公益財団法人日本知的障害者福祉協会会長
玉木 幸則  特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会代表理事
藤堂 栄子  一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長
中板 育美  公益社団法人日本看護協会常任理事
中村 耕三  国立障害者リハビリテーションセンター総長
野沢 和弘  毎日新聞論説委員
樋口 輝彦  独立行政法人国立精神・神経医療研究センター理事長・総長
日野 博愛  社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会会長
広田 和子  精神医療サバイバー
本條 義和  公益社団法人全国精神保健福祉会連合会副理事長
三上 裕司  公益社団法人日本医師会常任理事
湯﨑 英彦  全国知事会(広島県知事)


そしてもう1点は、来年4月に施行される「ケアホームとグループホームの一元化」「重度訪問介護の対象拡大」や、総合支援法附帯決議で示された「小規模入所施設」について議論される「障害者の地域生活の推進に関する検討会」という組織が立ち上がることです。

個人的にも関心のあるテーマを取り上げる検討会ですので、注目していきたいと思います。こちらも少々長くなりますが、構成員の方々です。(同じく敬称略でスミマセン・・)

(障害者の地域生活の推進に関する検討会・構成員)
飯塚 壽美  公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事
石橋 吉章  社団法人全国肢体不自由児・者父母の会連合会理事
市川 宏伸  社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
岩上 洋一  特定非営利活動法人じりつ代表理事
江原 良貴  公益社団法人日本精神科病院協会地域移行推進委員会委員長
大塚 晃  上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授
大友 愛美  特定非営利活動法人ノーマライゼーションサポートセンターこころりんく東川副理事長
大濱 眞  社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長
尾上 浩二  特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長
片桐 公彦  特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク事務局長
佐藤 進  埼玉県立大学名誉教授
篠崎 正義  相模原市健康福祉局長
白江 浩  社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会副会長
田中 正博  社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事
野沢 和弘  毎日新聞論説委員
福岡 寿  特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会副代表
松上 利男  社会福祉法人北摂杉の子会常務理事
光増 昌久  障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会代表
山崎 千恵美  公益財団法人日本知的障害者福祉協会理事


・・というわけで、やっぱり課長会議のまとめをゆっくり進めていたのがツケになって、振り返るべき会議が目白押しになってきてしまいましたが(笑)それぞれ、必ず1回は取り上げていきたいと思いますので、気長にお待ちください。


では、次回は(順番で)課長会議の振り返りを終わらせたいと思います。

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