あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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アオヤギ。又村です。

前回の「冷やし中華にドレッシングを入れる」に続いて、今回も冷やし中華ネタ(笑)なかなか刺身用が出回らないのでチャンスがないのですが、実はアオヤギ(寿司ネタなどに出てくる、オレンジ色をした貝ですね)を入れるのも大好きです。記憶では子どものころから食べていた気が。


・・という、ドレッシング以上の波紋を呼びそうなネタはさておき、今回はダラダラ続けて申し訳ありませんが、2月の全国課長会議振り返りです。このペースだと、まとめ終わる前に次の課長会議が開かれてしまう気もしますが(笑)

【厚労省の全国課長会議資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
※ 今回のテーマは「企画課自立支援振興室」資料の5~10ページくらいにあります


今回からしばらく、地域生活支援事業の変更点をお知らせしたいと思います。


とはいえ、最近になって障害福祉サービスを利用することになった人、あるいは仕事で関わるようになった人もいらっしゃると思いますので、まずは軽く地域生活支援事業についての解説を。

余談ですが、地域生活支援事業に限らず、制度改正時はついつい改正内容に目が向きがちですが、中には「変わったところだけ説明されても・・」という方もおられるだろうなあ、と思って時系列でお話するようにしています。が、そうなると今度は時間がいくらあっても足らなくなってしまい、安っぽい表現ですが痛しかゆしなところです。

地域生活支援事業とは、平成18年の障害者自立支援法施行に伴ってスタートした仕組みで、実施主体は都道府県と市町村です。基本的には市町村が主な実施主体で、都道府県は広域対応が必要な事業、専門性が求められる事業を担当します。(今回は、市町村をイメージして話を進めます)
それぞれの事業は「必須」(必ず実施しなければならない)と「その他」(実施するかどうかは自由)に分かれており、総合支援法になるまで、市町村の必須事業は次のとおりでした。

○ 相談支援事業
(1) 基幹相談支援センター等機能強化事業
(2) 住宅入居等支援事業(居住サポート事業)
○ 移動支援事業
○ 日常生活用具給付等事業
○ 意思疎通支援事業(総合支援法になる前はコミュニケーション支援事業)
○ 地域活動支援センター機能強化事業
○ 成年後見制度利用支援事業

さらに、総合支援法で次の4事業が追加され、現在はトータル10事業が「必須」となっています。

★ 理解促進研修・啓発事業
★ 自発的活動支援事業
★ 成年後見制度法人後見支援事業
★ 手話奉仕員養成研修事業

一方、地域生活支援事業の財源は「統合補助金」という仕組みです。国で確保された予算を市町村の人口規模などを基準として、全国にまんべんなく配分する補助金のことです。(今回の課長会議で、配分方法が見直される方法が示されました)

一般的な補助金は、国が示した補助メニューに対して市町村が事業実施を申請し、国に採択されると補助金が支払われれる仕組みです。しかし、この方法だと国で確保している予算額によって事業採択件数が決まってしまいます。市町村から人気が高い事業ほど、「補助金争奪戦」が繰り広げられることになります。また、国の示すメニューから実施事業を選ぶ方式なため、市町村のニーズをうまく満たせないケースもありました。
これに対して、統合補助金は国が示す最低限の条件(地域生活支援事業の場合は、必須事業の実施)を満たせば、それ以外は市町村の発意による事業を展開しやすい仕組みであるといえます。ただ、従来の補助制度よりも自由度が高まった分、市町村には事業実施の主体性が求められるようになりました。これまでは国が細かく定めていた事業内容や対象者の定義、委託費や報酬の設定などを市町村の責任で行う必要が生じたわけです。また、国から交付される補助金額が十分とはいえず、市町村の独自性を発揮するどころではないのも問題とされています。


・・というわけで、本題に入る前に力尽きました(笑)今回はこれくらいに。次回から、総合支援法や課長会議で示された変更ポイントなどを取り上げていきたいと思います。

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まさかのハスキーボイス。又村です。

これまで、5時間を超えて喋り続けるようなシチュエーションでも喉を痛める(声がかれる)ことはなかったのですが、先日ついに「話すのがツラい」ほどの状態に。冷房の直撃を受けながら喋ったのが原因のようです。すんげーハスキーボイス(笑)

・・という、内心ではハスキーボイスも悪くないと思っていたのは内緒なネタはさておき、今日は、今年の3月に開催された「まじくるフェスタ」で仲良くしていただいた、北海道浦河町にある「べてるの家」の皆さんからいただいた「べてるまつり2013」開催のお知らせです。

【べてるの家についてはこちらをうどうぞ】
http://bethel-net.jp/?p=379

べてるまつり2013 「ありがとう30年 べてるの新・妄想計画」
今年、べてるの家の活動がはじまって30年になります。みなさんと共に、30年の実りとこれからの妄想を語り合いましょう。

日時:
8月10日(土)10時から17時 ・・ 午前中が第一部、午後が第二部(後夜祭あり)

場所:
(午前)浦河町総合文化会館 文化ホール
http://www.town.urakawa.hokkaido.jp/sports-culture/bunka-kaikan/annai/annai-bunkakaikan.html
(午後)ウエリントンホテル
http://brh-service.com/access.html

参加費:
まつり ・・ 3,500円
後夜祭 ・・ 3,500円


なお、前日の9日(金)には、「第10回当事者研究全国交流集会」が開催されます。今年のテーマは「当事者研究の研究」です。

日時:
8月9日(金)10時から17時(終了後に懇親会あり)

場所:
浦河町総合文化会館 文化ホール

参加費:
交流集会 ・・ 3,500円
懇親会 ・・ 3,500円


いずれも、お申込みについては「べてるねっと」から必要書類をダウンロードしてください。

http://bethel-net.jp/?p=379


又村は、「まじくるフェスタ」で当事者の方々がご自身の生い立ちや現在の状況をお話される様子を拝見して、とても衝撃と感銘を受けました。北海道ということでちょっと遠いのですが、ご興味のある方は「べてるねっと」をご覧くださいね。


では、今回はこれくらに。

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冷やし中華。又村です。

いよいよ暑い季節が到来で、冷やし中華が美味しくなってまいりました。ちなみに、又村はフレンチドレッシングをしこたま投入して食べるのが好きです。


・・という、食の嗜好を疑われても仕方がないネタはさておき、今日は(ちょっと遅くなってしまいましたが)障害者雇用促進法の改正に関するお知らせです。

【障害者雇用施策に関するHPはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/


すでに新聞報道等でご存知の方も多いと思いますが、6月13日の衆議院本会議で障害者雇用促進法の改正案が可決され、これまで雇用義務の対象障がいになっていなかった精神障がいのある人が、雇用義務の対象になることが決まりました。企業側の準備期間なども考慮して、実際に義務化されるのは5年後の2018年4月からとなります。

以下、新聞報道等から抜粋です。いずれネット掲載は終了すると思われますので、閲覧はお早めに・・

【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303M_T10C13A6CR8000/

2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける改正障害者雇用促進法が13日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。現行法が対象としてきた身体障害者と知的障害者に新たに精神障害者を追加。知的障害者の雇用が義務化された1998年以来の大幅な制度改正となる。
企業に義務付ける障害者の法定雇用率も上がる見通しだ。ただ、当初5年間に限り企業の準備期間を考慮し、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を盛り込んだ・・などと伝えています。


【産経ビズ】
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130614/ecd1306140500000-n1.htm

企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした改正障害者雇用促進法は13日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。受け入れ準備が必要な企業に配慮し、義務化は5年後の2018年4月からとした。就労を希望する精神障害者の増加を受け、さらなる社会進出を促す狙い。身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正となる。
企業や国・地方自治体などの公共機関は、一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けられている。この割合を法定雇用率という。現在の身体障害者と知的障害者だけでなく、精神障害者も算定対象に含める。
法定雇用率の算定に関しては、5年間に限り精神障害者の分を含めることに伴う引き上げ分を機械的な計算値より低くする激変緩和措置も盛り込んだ。
また、改正障害者雇用促進法は事業主に対し障害者への差別を禁止したほか、障害の特性に応じた職場環境を整備する「配慮」も義務化した。
厚生労働省が想定している差別の具体例は、車いすの使用などを理由とした採用の拒否や、健常者より低い不当な賃金設定など。研修を受けさせない、食堂の利用を認めないなども差別に該当するとみられ、違反すると指導や勧告の対象となる。
配慮の対象としては、入社試験の問題文の振り仮名付与や点訳のほか、車いすの利用者に合わせて机や作業台の高さを調整することなどを求める方向だ。
厚労省は、この条項が施行される16年4月までに具体例を列挙したガイドラインを策定する方針で、労使の議論は秋にも本格化する見通し。
自社で長年、障害者の雇用に取り組んできた大協製作所(横浜市)の栗原敏郎社長は「障害の違いで対応は異なり、企業の負担は大きい。障害特性に合った仕事の適性を見極めるための『トライアル雇用』の期間を延長すべきだ」・・などと伝えています。


【愛媛新聞・社説】
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201306219522.html

企業への精神障害者の雇用義務づけを柱とする改正障害者雇用促進法が成立した。企業の準備期間も考慮し、義務化は5年後の2018年4月からとなる。
就労希望が増えている精神障害者の自立や社会進出を促すのが狙いだ。企業が雇うべき障害者の範囲を身体障害者から知的障害者にも広げた1998年以来の大幅改正となる。
障害者の雇用機会拡大につながるものとして期待は大きい。雇用増に向けた企業努力はもちろんだが、国も企業が障害者を受け入れやすいような支援策の充実を急ぎたい。
改正法は、事業主に障害者への差別を禁止し、障害の特性に配慮した施設の整備や、援助者の配置なども義務づけた。
企業には障害者を受け入れる準備のための知識習得と理解が欠かせない。厚労省は2016年4月までに、差別や配慮の具体例を列挙したガイドラインの策定方針を示している。働きやすい職場環境づくりには、あくまで企業に過酷な負担とならない範囲で、厳しめの指針設定が望まれよう。
昨年の民間企業に勤務する障害者は約38万人。全国のハローワークを利用した就職は6万8000人と、過去最多を更新した。法定雇用率は4月から引き上げられ2.0%になった。これを見越した企業が採用活動を活発化させたとみられている。だが、法定雇用率達成企業は半数にも満たないのが実態だ。
求人は最近、特に精神障害者向けが増えたものの、実際の採用につながらないケースが多いという。精神障害者は好不調の波が激しく、企業はきめ細かくその状態をつかんだうえでの柔軟な職場づくりをする必要があるからだ。ただし、適切な支援があれば就労可能だということをしっかりと認識しておきたい。
国は、試用期間中の人件費の一部を助成する現行のトライアル雇用期間の延長など制度拡充策を具体化すべきだ。障害特性に合う仕事の見極めに資する制度で、障害者にとっても企業で実際に働いて、課題の掌握や克服に取り組むことは意義があろう。
さらに、障害者の意向を企業につなぐ人材の育成・拡充や日常生活の支援、体調を維持して仕事を続けるための医療体制の整備充実なども図りたい。
こうした環境が整えば、企業も雇用に前向きになりやすい。企業も法定雇用数不足分の納付金を納めるからそれで事足れりではいくまい。障害者もともに社会を支える一員だということを忘れてはならない。障害の有無にかかわりなく地域で暮らせる共生社会に近づける努力を、企業も国も惜しんではならない・・などと伝えています。


これまで、精神障がいのある人は雇用義務対象ではなかったため、採用することで障害者雇用の人数にカウントすることは可能だったものの、十分な採用人数に達しているとは言いがたい状況でした。今回の改正により、いわゆる「3障がい」がすべて雇用義務の対象となった点は評価できると思います。
また、今回あわせて改正された事業主に対する「差別の禁止」や職場環境整備の配慮義務化、あるいはこれらに関するガイドラインの策定も、注目したい点です。同じくこの国会で成立した障害者差別解消法と、(もちろん良い意味で)相互に影響を与えながら職場環境の整備が進むことを期待したいところです。

精神障がいが雇用義務対象になることで、知的障がいを伴わない発達障がいのある人も、雇用義務対象になるものと思われます。そういう意味でも、今回の法改正がどのように実施されるのか、引き続き注目したいと思います。


では、今回はこれくらいに。

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