あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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黄土高原でスッキリ。又村です。

YMOが大好きな又村は、当然ながら坂本龍一教授もお好みでして、特に癒しを求める場合には「黄土高原」という曲でリフレッシュ。空間的な広がりを感じる、不思議な曲です。

・・という、無理してハイソな感じを演出してる感が拭えないネタはさておき(いや、好きなのは本当ですよ!)今日は、又村がお呼ばれの研修会情報を2つほど。


【居宅サービス事業者ネットワーク研修会】
~ はじまったよ『総合支援法』来年の改正点は?まだまだみえない『差別解消法(禁止法)』の中身 ~

(HPはこちらから)
http://kyotakunet.sblo.jp/article/68462384.html

(開催趣旨)障害者総合支援法の施行により、障害者施策はさらなる進展をみせています。それらが利用者の生活や、私達の日々の支援に、どのような影響を与えるのか、法改正の動向や今後の障害者福祉の展望について、又村あおい氏よりお話をうかがう講演会を実施するはこびとなりました。
研修はどなたでも参加いただけますので、多くの皆様のご参加をおまちしております。

日時:
平成25年6月8日(土)14時~17時
場所:
三鷹産業プラザ 7階701会議室 
http://www.mitaka.ne.jp/plaza/about/access.html
参加費:
2,000円(居宅ネット会員は1,000円)
定員:
60名
申込み:
FAXに「氏名」「住所」「電話」「FAX」「所属」「会員・一般の別」を記載してお申し込みください
FAX番号:
042-574-8802
問い合わせ:
居宅サービス事業者ネットワーク事務局  担当:大和
電話 042-574-8802
居宅サービス事業者ネットワークさんには、毎年の研修会でお世話になっています。今回は、差別解消法の内容に初めて触れます。それと、来年4月施行分の変更点については口頭でないと(未確定なので)ご紹介できない内容にも踏み込む予定です。

【NPO法人習志野市手をつなぐ育成会、習志野ダウン症児者親の会あひるの会、習志野市自閉症協会共催研修会】
~ 講演「障害者総合支援法はどんな法? どう変わるの?」 ~

日時:
平成25年6月22日(土曜)13時00分~16時00分
会場:
習志野市消防本部庁舎5階
http://www.city.narashino.chiba.jp/shisetu/shi/shi.html
参加費:
無料
問い合わせ:
NPO法人習志野市手をつなぐ育成会事務所
電話:047‐489‐5953
Fax:047‐489‐5981

習志野市では初めての研修会となります。
障がい者制度改革議論の経過と概要、総合支援法の概要などについてお話する予定です。


どちらも、興味をお持ちの方はお問い合わせくださいね。ではまた。

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まつげバサバサ。又村です。

昔からまつげは鬱陶しいくらいあるのですが、最近になってよくよく鏡でチェックしていたところ、軽くカールしていることが判明(笑)これでマスカラしたら、どうなるんだろ?っていうか、40過ぎのオッサンが自分のまつげを鏡でチェックしているのもどうかと思いますが(爆)

・・という、変なところで女子力が上がっているネタはさておき、今日も成年後見選挙権裁判の判決に関する続報をお送りいたします。


【考える会のHPはこちらから】
http://www7b.biglobe.ne.jp/~seinenkoukensenkyoken0201/


すでに新聞報道等でご存知の方も多いと思いますが、昨日(27日)に公職選挙法の改正案が参議院において全会一致で可決され、成年後見制度で「後見類型」となっている人の選挙権を認めない規定(公職選挙法第11条第1項第1号)が削除され、一ヶ月の周知期間を経て、次の参議院選挙(7月に予定されています)から後見類型の人にも選挙権(および被選挙権)が復活することになりました。


以下、一部になってしまいますが、新聞報道等です。

※ いずれ削除されますので、アクセスはお早めに


【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052700610

成年被後見人に選挙権を付与する改正公職選挙法は27日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、昨年末時点で約13万6000人とされる被後見人は、夏の参院選から選挙権を行使することが可能となる。憲法改正の是非を問う国民投票にも適用される。
改正公選法は、成年後見人が付いた人は選挙権を有しないとした11条の規定を削除。被後見人に代理投票を認め、不正を防ぐために、代理投票者の要件を「投票所の事務に従事する者」に限定した。 
東京地裁は3月、被後見人の女性が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決で、従来の規定について「社会的身分による選挙権の差別を禁じた憲法に違反する」とし、原告の選挙権を認めた。与野党はこれを受け、法改正の検討に着手、改正案を共同提出していた。
一方、東京高裁に控訴した政府は、改正法成立を踏まえた判決を見守りたいとして、訴訟は取り下げない方針・・などと伝えています。


【産経新聞】
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270198.html

成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除し被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法は27日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。1カ月の周知期間を経て夏の参院選から適用される。最高裁調べで約13万6千人(昨年末時点)の成年被後見人の選挙権が回復する。
これに先立ち、参院政治倫理・選挙制度特別委員会は27日、改正案を全会一致で可決。改正案の共同提出者である公明党の北側一雄政治改革本部長は「(能力が同程度でも)成年後見制度を利用しているかどうかだけで制度利用者の選挙権を剥奪することは、極めて不公平だ」と改正の意義を強調した。改正公選法は不正投票を防止するため、被後見人が身体障害などで候補者名を書けない場合の投票補助者について、投票所の事務に従事する選挙管理委員会職員らから選ぶことを義務付け・・などと伝えています。


このように、公選法が改正されて多くの後見類型の人に選挙権が回復したことは素晴らしいことなのですが、一方でこの法改正の引き金となった訴訟においては、国が控訴の方針を撤回しない模様です。


【毎日新聞】
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000e040181000c.html

成年後見人が付いた人に選挙権を認める改正公職選挙法が成立したことを受け、国の訴訟を担当する谷垣禎一法相は28日の閣議後の記者会見で、改正前の公選法を違憲・無効とした3月の東京地裁判決に対する控訴を取り下げず、従来の国の主張を維持する方針を改めて示した。
谷垣法相は訴訟を続ける理由について「選挙権(の付与)を意思能力との関係でどう判定するのかは、立法にある程度裁量の余地があると主張してきた。控訴を取り下げると、地裁判決が確定し、従来の主張と違うことになる」と述べた・・などと伝えています。


さらに、前回も触れましたが、いわゆる不正投票を防止する取組みもさることながら、単に選挙権が回復しただけでは、この問題が解決したとはいえません。特に知的・発達障がいのある人、あるいは認知症の人が「候補者が誰なのか」「どのような主張をしているのか」「投票所における物理的な意味での投票行為をどのように行うのか」などについて、その人が理解できる方法で情報を届けていく取組みが重要になると思われます。(このことは、総合支援法でも位置付けられた「意思決定支援」にも通じることですね)


では、成年後見選挙権裁判の判決に関する情報は、今回で一段落にしたいと思います。また、大きな動きがありましたら、ご紹介します。

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大人の○○。又村です。

最近、大人なヤク○ト、大人のカル○スなどが流行(?)していますが、又村はまだ飲んでいません。大人っていうのはヤ○ルトを3本まとめて飲むとか、カ○ピスの5倍希釈をあえて3倍くらいで希釈してむせるほど濃くしちゃうとか、そういうことだと思ってました。

・・という、大人判定を根底から誤っているネタはさておき、今日も前回に続いて、優先調達推進法に関する国の「基本方針」が示されましたので、そのチェックを中心に。


【障害者優先調達推進法についてはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/

【国のまとめた「基本方針」は次の4点がポイント】
★ 物品等の調達の推進に関する基本的方向
★ 物品等の調達の推進に関する基本的事項
★ 物品等の調達に関する情報の提供に関する基本的事項
★ その他の重要事項

今回は、このうち「その他の重要事項」を取り上げたいと思います。とりあえず、優先調達推進法関係は今回で一区切りですね。

【その他の重要事項】
実は、今回示された基本方針の中で又村的に一番注目しているのが「その他の重要事項」だったりします。この部分は、都道府県や市町村において「調達方針」を策定する際にも大切なポイントとなります。

まず、「調達の推進体制」としては「原則として、体制には各機関の全ての内部組織が参画することとし、特に、会計・調達担当部局が主体的に関与することが必要」としています。以前の回でも触れましたが、行政機関における物品や業務の調達は障がい福祉担当部署が担っているわけではありません。当然、調達の予算を持っているわけでもありません。ですから、優先調達推進法の検討に際しては「会計・調達担当部局が主体的に関与する」ことが何より大切なことになるわけです。
そして、「調達方針の作成における留意事項」として、主に次のポイントを示しています。ここが要注目ポイントです。

① 適用範囲
国の場合は地方の出先機関なども多いので、調達方針は「全ての内部組織に適用」が原則ですが、一律に物品等の調達を推進することが困難である場合には、個別の調達方針作成もOKとしました。市町村の場合は、よほど規模が大きかったり面積が広かったりしない限り、当然「全ての内部組織に適用」される調達方針を策定することになります。
② 目標設定
調達方針の目標設定に際して、「物品及び役務の種別ごと」に、「調達実績額が前年度を上回ることを目標とする」といった具体的な(かつ前向きな)目標を設定し、「障害者就労施設等からの物品等の調達が着実に推進される」ことを目指す方向が示されました。

調達方針は、国だけでなく都道府県や市町村も策定するわけですが、当然ながら国の示す「調達方針の作成における留意事項」は一定の影響力を有します。その中に、「物品及び役務の種別ごと」「調達実績額が前年度を上回ることを目標とする」という具体的な目標設定のイメージが示されたことで、今後策定が続くであろう各地の調達方針にどういう内容が盛り込まれるのか、要注目といえるでしょう。

一方、年度ごとの実績については、国の実績だけでなく、地方分も含めて厚労省が取りまとめて公表することが示されました。おそらく、国から統一の報告様式が示されて、期日までに回答する方法になると思われます。もちろん、国がまとめて実績を公表するからといって市町村が実績公表しなくてよい、というわけではありませんから、国への報告様式を加工して公表するなどの対応が必要になるでしょう。

その他、公共機関の契約(競争入札や随意契約)における配慮、基本方針の見直しなどがまとめられていますが、直接は関係しないので、今回は省略しました。


いずれにしても、国から基本方針が示された以上、各地の「調達方針」策定も待ったなしの状況になりました。ただ、以前から触れているとおり、今年度の調達方針で無理に完成形を目指すよりは、支援事業所側と行政側がしっかりと情報を交換して、行政で必要としているモノ、業務と支援事業所が提供できるモノ、業務をすり合わせた調達方針としていくことが大切ではないかと思います。


では、優先調達推進法については、これにて一区切りにします。次回からは、かなりサボってしまった課長会議の振り返りに戻りたいと思います。

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