あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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だんだん慣れてきた。又村です。

当初は本気で解約さえ考えたiPhone5ですが、ようやく最低限のことはできるようになってきました。とはいえ、相変わらず機能の半分も使えていませんが(笑)


・・という、典型的なアップルの手下化が予想されるネタはさておき、今日は厚生労働省の障害保健福祉の全国課長会議が開催されました・・というお知らせです。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/


例によって膨大な資料が提供されていますので、これから(優先調達推進法と並行して)少しずつ読み解くとして、今日は速報として「ダイレクトB」の取扱いに動きがありました!というお知らせをお送りいたします。

このテーマは、前回(昨年10月)の課長会議でも話題になりましたので覚えておられる方もいらっしゃるかと思いますが、念のため、その時の記事を一部抜粋・・

【ここから】
就労継続B型(今回は「B型」とします)は、いわゆる福祉的就労の場を提供する福祉サービスです。以前は「授産施設」と呼ばれていました。
言い換えると、支援スタッフからの援助を得ながら比較的軽易な仕事をする場・・というイメージです。
そういう性格のサービスですから、B型を利用する人については「企業に勤めたけれど、さまざまな事情で離職した」とか「企業就労を目指したものの、就職先のご縁がなかった」あるいは「年齢が50歳を超え、企業就労はなかなか難しい」など、特に年齢が若い場合は働いていた人や働こうとしてみた人が想定されています。

つまり、良し悪しはさておき、特別支援学校を卒業するなりB型を利用すること(今回は「ダイレクトB」と呼びます)は想定されていない運用なわけです。このルールは、平成18年度の自立支援法とともに設定されました。逆にいうと、自立支援法の前までは(支援費制度までは)ダイレクトB(当時は授産施設ですが)はまったく問題なしでした。

そうしたこともあり、B型利用ルールをいきなり適用しては現場(特に特別支援学校の卒業進路現場)が大混乱することが確実視されたため、当面は「特例」を設けることになりました。どういう特例かというと、市町村がやむを得ないと認めれば、ダイレクトBしても良いですよ・・というものです。
この特例は全国的に活用されており、卒業進路指導の教員でさえ「本来ならダイレクトBはNG」ということがあまり意識されないほどでした。
しかし、国もずっと特例を継続するわけにはいかず、いよいよ今回の課長会議(昨年10月の会議)で「平成24年度」をもって特例が終了することと、その後の運用イメージが示されています。
【ここまで】

というわけで、ダイレクトBの取扱い(特に経過措置)がどうなるものか、昨日の課長会議が注目されたわけですが、結果は次のとおりでした。

(ダイレクトBの取扱い)
これまでの「市町村の判断」に加えて、自立支援協議会などが「ダイレクトBやむなし」という意見を付すことで、平成26年度末まで(年月でいうと、平成27年3月まで)特例を延長する。

というわけで、現在の高校1年生までは、ダイレクトBの特例が(いろいろ条件は付きそうですが)継続されることを、まずはお知らせしたいと思います。


それ以外のダイレクトB関連の動きは、また後日ということで。ちょっとお待ちくださいませ。

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今年はもらえた。又村です。

毎年、バレンタインの時期になると「軽トラック一杯のチョコレート」などと文字どおりの虚勢を張っていたわけですが、今年は何名の方にありがたいプレゼントを頂戴し、まことにありがとうございました。このご恩は決して忘れはいたしませぬ・・


・・という、そこまで畏まらんでも的なネタはさておき、今日は厚生労働省の「日本再生人材育成支援事業(研修費助成)」についてのお知らせです。

【詳しい情報はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/


この制度は、事業主さんが職員の皆さんに対する研修(職場内研修・職場外研修)を実施する際に、研修費用や(条件によっては)研修期間中の賃金などを補助する仕組みです。

そして、医療・福祉分野の事業所についてはこの事業の対象となるため、手続きを踏めば研修費用などの助成(奨励金)を受給することができることになっています。

たとえば、正規職員(採用してすぐの新人でも、ベテランでもOK)に対する職場外研修を、外部研修機関を活用して実施した場合、事業主が負担した訓練費用を(1訓練コースにつき)対象者1人当たり20万円を上限として支給する・・といった具合です。(1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円)
さらに、非正規職員の場合には、事業主が負担した訓練費用を(1訓練コースにつき)対象者1人当たり30万円を上限として支給するだけでなく、研修中の賃金1人1時間当たり800円まで助成する仕組みになっています。(この場合も、1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円)


先日のブログ

http://aoinoatama.jugem.jp/?eid=1017846

でインサイトさんの研修をご紹介した際には、入社5年以内という条件が付いていましたが、今回の日本再生人材育成支援事業には採用年数などの条件がありませんから、かなり活用しやすくなったといえると思います。

もちろん、先日ご紹介したインサイトさんでもこの事業は使えますし、そうでなくても各事業所で本格的な職員研修を実施する際にはお役立ちになるのではないかと思います。

【インサイトの情報はこちらから】
http://www.insweb.jp/index.html
http://www.insweb.jp/s_consul/grow.html


では、今回はこれくらいに。

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いくらなんでも。又村です。

先日、山手線に乗りながら車内放送を何気なく見ていたら、東京都水道局の宣伝が。いわく、高級レストランとおぼしきお店で、お客さんが水を飲むなり目を見開いて「美味しい!どこの名水ですか?」すると店員さんが「いえ、これは水道水です」・・いやいや、いくらなんでも(笑)


・・という、とは言いつつ都内の水道水に引き寄せらてしまうネタはさておき、今日も「障害支援区分」の最新情報をお送りしたいと思います。

【障害者総合支援法に関する情報はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/


今回は、障害支援区分への変更に関する現時点の具体的なイメージと、想定される課題をまとめたいと思います。

まず、具体的な変更イメージですが・・


★ 従来はA項目(介護保険要介護度認定の79項目)とB1項目(調理や買い物など)のみコンピュータ判定の対象としてきたが、B2(行動障がい系の項目)、C項目(精神障がい系の項目)もコンピュータ判定の対象とする
★ そうなると要介護度認定で用いている樹形図方式が適用できなくなるため、樹形図方式は用いない判定方式とする(項目ごとの足し算方式か)
★ 樹形図方式を用いないため、要介護度認定の仕組みからも離れることになる
★ 調査項目に対する回答欄設定の自由度が増すため、知的・精神障がいのある人の支援特性を反映しやすい回答欄とする
★ 聞き取りの調査項目(106項目)についても加除修正するため、項目数が変動する可能性がある
★ 調査項目の加除修正に際しては、従来の項目で重複感がある項目の整理、障がい特性の反映、調査項目が少ない分野の補正などを主眼に置く
★ 知的・発達障がい分野については、身体介助以外の項目の追加、環境調整因子(見えない支援)などを追加する
★ 審査会での区分変更割合を現行の身体障がいレベル(20%程度)にするイメージ


というわけで、現在の障害程度区分判定の仕組み(介護保険の要介護度認定をベースとした仕組み)から少し離れて、知的・精神障がいのある人の支援特性を踏まえた聞き取り項目や回答欄の設定、さらには項目そのものの入替えなども検討されている模様です。

ただし、アメニティーフォーラムの中でも指摘されていましたが、これらの取組みによって適正化されるのは、あくまでも「一次判定(コンピュータ判定)」ということになります。したがって、これまでも二次判定(審査会判定)で区分を適切に引き上げていた市町村に関しては、結果的に今までと同じ区分が判定される結果になるかも知れません。(審査会で区分を引き上げなくても良くなるだけ、かも)逆に、これまで審査会ではなかなか区分が引き上がらなかった地域では、制度改正の効果が期待できそうです。


では、こうした制度改正がなされたとして、想定されることや課題は何でしょうか。

○ → 想定  ■ → 課題

○ 知的・精神障がいの特性に配慮して「コンピュータ判定を適正化」するねらい(審査会判定での区分変更割合を身体障がい並み・約20%に)なので、最終的な区分全体の分布はあまり変わらない・・か?
○ 加除修正といいつつ、これまでの聞き取りが適している人から見ると項目を減らさないで欲しい、という要望も考えられることから、事実上は項目増加の方向か
○ 平成26年4月からの施行とはいえ、施行と同時に全員が支援区分へ切り替わるわけではない。最大で3年弱の移行期間が設定される

■ 平成26年4月以降、程度区分から支援区分へ切り替わるまでの移行期間の混乱をどのように少なくするか(施行時の混乱は、制度の本質論を離れて評価を落とす)
■ 身体障がいでも審査会判定で20%の区分変更が行われているので、「知的・精神はコンピュータ判定で解決済み」とならないように(調査員マニュアルや審査会のあり方もあわせて改善が必要)
■ 樹形図方式を廃止したことで、介護保険(要介護度認定)に準じたロジック検証は困難に。新たなコンピュータ判定のロジック検証を確立しないと、制度信頼性に関わる
■ ある特定の分野で突出して支援を要する人の区分をどう考えるか。「全般的に支援の必要度が高いから区分6」(足し算方式)ではなく、「特定の分野で著しく突出して支援を要する場合も区分6」(特別ボーナスポイント方式)は考えられないか
■ 区分とサービス利用制限、事業報酬配分との関係性をどう考えるか。多くのサービスを選ぶために、多くの報酬を得るために重い区分が必要・・という現状をどう打破するか(支援の質や展開力で自立度が高まった際に高い報酬を得られる仕組みにできないか)


といった想定、課題が考えられますが、これらについても今後の検討状況によって変化しますから、何しろ議論の状況を見守っていく必要がありそうです。

そして、支援区分については、総合支援法の附則において「障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方」について、法律施行の3年後を目途に検討する規定があり、これには支援区分を廃止した上で「協議・調整」による支給決定へ移行することも含まれます。現時点では26年4月に向けた支援区分への変更に重点化した対応がなされており、協議・調整モデルの検討はスタートしていない模様ですが、こちらもあわせて動きを注視していきたいと思います。


では、支援区分のお話はこれで一段落にします。次回からは、いよいよ優先調達推進法のネタを始めたいと思います。

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