あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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フェイスブック効果を実感。又村です。

昨日は又村の誕生日だったのですが、昨年はブログで寂しい誕生日を愚痴っていたのに、今年はフェイスブックに大量のお祝いメッセージが・・うう、皆さま本当にありがとうございます。これでまた1年頑張れます。


・・という、まあだいぶ大袈裟なネタはさておき、今回からは総合福祉部会のまとめの続きをしたものか、それとも今国会に提出が濃厚な(一節には4月中旬に提出予定との観測もあり)「総合支援法」のネタに進んだものかちょっと考えていたのですが、やはりフレッシュな情報を優先した方がこのブログの趣旨にも合うかと思い、しばらくは総合支援法を取り上げていきたいと思います。(もちろん、総合福祉部会のまとめもいずれは最後まで・・と考えています)

【総合支援法の法律案や法案概要などはこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
※ ページの中段に「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案(平成24年3月13日提出)」というコンテンツがあります


法案の内容については順次ご紹介するとして、まずは「障害者総合支援法」なる法律がどのような経緯で現在の形になってきたのか、まとめてみましょう。

ご存知のとおり、2009年8月に行われた衆議院解散総選挙において民主党が政権与党となったわけですが、選挙に際して掲げた掲げたマニフェストに「障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する」というものがありました。政権交代後に当時の長妻厚生労働大臣が記者会見でも「自立支援法廃止」を発表しています。

しかし、その時点で民主党に障がい者総合福祉法(仮称)の法案が準備されていたわけではなかったため、「障がい者制度改革推進会議」や「総合福祉部会」において、自立支援法廃止後の新法案を議論することになったわけです。(推進会議は2010年1月、総合福祉部会が同年4月に設置)

その後、2011年8月には総合福祉部会から「障害者総合福祉法の骨格提言」が発表され、この提言に基づいて新法案が検討されることとなりました。ただし、総合福祉部会における議論は時間的な制約もあって、必ずしも具体の議論を煮詰める段階にはたどり着かなかった印象があります。そのため、骨格提言の中でも、現実的に法制度を作り上げるための実現性や精密性の検証や、主張の異なる部分のすり合わせが十分とはいえない部分も見受けられました。(実際に、いつくかの分野ではモデルケースを実施した後にあり方を検討する方法が提示されています)
また、事務局である厚労省からは、総合福祉部会での議論に対する「コメント」が2回提示されましたが、いずれも慎重な検討を要する・・という趣旨の回答が大半という状況でした。

そして、骨格提言を引き取った厚生労働省が2012年2月8日に開催された総合福祉部会において総合福祉法に対する考え方を提示したわけですが、それは「ほとんど骨格提言の内容を盛り込んでいない」ものでした。

【厚労省の考え方はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2012/02/0208-1.html
※ 「資料2」が厚労省案です

このあたりのところは、まだ途中ですがこのブログでも取り上げていますので、お時間がありましたらご覧ください。


・・というわけで、今日はこの辺で。次回は、総合福祉部会開催後の展開を整理したいと思います。

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三日月が好き。又村です。

三日月いいですよねえ。もちろん満月も良いのですが、新月一歩手前の、暗くなっている部分(ダークサイドオブザムーン)がうっすら見えるくらいの三日月が好みです。

・・という、ピンクフロイドをほうふつとさせるネタはさておき、今日は又村がお呼ばれの研修会をご紹介します。

【考えよう!障害のある子どもの支援 ~ここが変わった!改正児童福祉法攻略講座~】
(開催趣旨)
みなさん、子育てや、生活で困っていること、悩んでいることありませんか? 「誰に相談したらいいの?」「法律はどう変わっていくの?」こんな悩みを持った方、保護者のみなさんが、たくさんいらっしゃると思います。また、支援者にも「相談を受けたけど、どう助言したらいいのかわからない・・・」などの悩みがありませんか?みなさんの困ったことを持ち寄って、みんなで解決の糸口を見つけましょう。もやもやとしたものが、少しずつ晴れてきますよ!

日時:
2012年4月21日(土) 10時から12時30分
9:30 開場 受付
10:00 開会 主催者あいさつ
10:10 講演(60分)講師(又村あおい先生)
「考えよう!障害のある子どもの支援」
~ここが変わった!改正児童福祉法攻略講座~
11:10 休憩(10分)
11:20 グループでの意見交換(40分)
12:00 質疑応答(助言者:又村あおい先生)(30分)
12:30 閉会

会場:
深谷市総合体育館「ビッグタートル」研修室
http://www4.ocn.ne.jp/~turtle/access.html

定員:
先着100名になり次第、締め切りとさせていただきます。(4月16日(月)締切)

費用:
無料(託児サービスもあります)

問合せ:
社会福祉法人埼玉のぞみの園本部 〒369-1105埼玉県深谷市本田3342
社会福祉法人はぐくむ会はぐくみ園 〒369-1205埼玉県大里郡寄居町末野2044
℡048-581-8050 FAX048-581-8850
E-mail hagukumienlove@hagukumien.or.jp


今回は、「整備法」の中でもお子さんの支援に特化したお話をさせていただく予定です。お近くの方、興味を持たれた方は、どうぞお問い合わせくださいね。

では、次回は平常営業(笑)に戻る予定です。

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一向に腹筋が割れません。又村です。

「40歳で腹筋割るプロジェクト」(笑)を発動してそろそろ2年。かなりガンガン腹筋やってはいるのですが、割れず。やり方が悪いのかなあ。あ、ちなみに軽く「くびれ」ができてます(爆)


・・という、割りきれないネタはさておき、今日はかなり前(昨年の8月1日投稿)で取り上げた「特別支援学校の高等部卒業進路として就労継続B型を使えるのかどうか」という話題の続報です。

とりあえず、前回投稿のダイジェストを。

自立支援法の日中活動サービスには「生活介護」(介護給付なので程度区分が3以上でないと使えません)、「自立訓練(生活訓練)」、「就労移行支援」、「就労継続支援(A型・B型)」(以上のサービスは訓練等給付なので、程度区分関係なしで利用可能)、「地域活動支援センター」(地域生活支援事業なので、市町村の判断)に分かれているのですが、このうち「就労継続B型」については、卒業後ダイレクトに利用することはできず、原則として「自立訓練(生活訓練)」、「就労移行支援」の利用を経ることや、企業就労することが条件となっています。

就労継続B型事業所の利用条件を振り返ってみましょう。

【ここから】
(1) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
(2) 就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当と判断された者
(3) 上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
(4) 上記に該当しない者であって、地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく利用することが困難と区市町村が判断した者(平成23年度までの経過措置)

・・というわけで、平成23年度までは「ホントはダイレクトにB型使うのはNGだけど、平成23年度までは市町村が認めればOK」という取扱いになっていました。つまり、ここで卒業される方については、「3月31日までに支給決定」すれば、特例扱いになるわけです。

となると、現在の高等部2年生から下のお子さんがどうなるのか・・という点がポイントになるわけですが、国から【特例の期間を平成24年度(平成25年3月31日)まで延長する】旨の通知が出されました。

【以下、原文貼り付け】
平成24年3月21日付け、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課の事務連絡

特別支援学校高等部卒業者等にかかる就労継続支援B型の利用の取り扱い等について

就労継続支援B型の利用対象者については、原則として、就労移行支援事業等の利用により、本人の能力・適性についてアセスメントを経た上で「就労継続支援B型の利用が適当と判断された者」が同事業を利用することができることとしているところですが、地域に就労移行支援事業所等が少なく、利用することが困難であると市町村が判断した場合には、平成24年3月31日までの経過措置として、就労移行支援事業を経ずに直接就労継続支援B型の利用を認める扱いとしてきたところです。(又村注:これが、今までの特例のことです)

本経過措置の取扱いについては、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」の改正によりお示しをすることになりますが、昨年実施したアンケートで就労移行支援事業によるアセスメントの体制が未だ十分ではないことが明らかとなったこと等を踏まえ、当該経過措置を1年間延長する方向とすることといたしましたので、予めお知らせいたします。(又村注:つまり、特例の期間を平成24年度(平成25年3月31日)まで延長する、ということです)

なお、平成25年度以降の方向性については、来年度実施する障害者就業・生活支援センター事業におけるモデル事業の実施状況や「地域の就労支援の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえ、さらに検討していくこととしておりますので申し添えます。
その際、2月20日に開催した全国主管課長会議でもお示しましたとおり、就労移行支援事業によるアセスメントを経たうえで就労継続支援B型の利用を認めるという方向性を変更することは考えておりません。
【ここまで】


・・というわけで、今回の通知を整理すると、

★ 来年度高等部3年生になるお子さんまでは特例対応が可能
★ ただし、支給決定は必ず「平成25年3月31日」までに行うことが条件(利用開始が4月以降であっても、3月中の支給決定が必須)
★ 来年度高等部2年生以下のお子さんについては、国の研究会の議論内容によって検討(つまり現時点では未定)

ということになります。取り急ぎのお知らせでした。

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