あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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ブログが更新できないとストレス。又村です。

最近、いろいろと立て込んでいてブログが全然更新できなかったのですが、これが想像以上にストレス(笑)これなら睡眠時間削ってでもブログやった方が健康的なのでは?という思うレベルでして、今日は頑張りました。


・・という、ストレスの感じ方が違うようなネタはさておき、今回も引き続き総合福祉法骨格提言の内容を取り上げたいと思います。

【骨格提言の全体はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

※ 画面の上から4番目のリンク・「設置根拠・構成員名簿」のすぐ上に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言[1,973KB] 」があります

今回は、総合福祉法では守備範囲から外れそうな分野について取り上げます。

総合福祉法の議論においては、ノーマライゼーションの観点からも、そもそも「障害者福祉サービス」という区分けではなく、一般的な法制度で対応することが望ましいのではないか、と整理された分野が3つあります。

それは

・ 18歳までの障害児支援サービス
・ 企業就労に近い福祉サービス
・ 医療サービス

の3つです。
現行の障害者自立支援法では、良し悪しはさておき上記の3分野は自立支援法の中に規定されています。それぞれ

・ 18歳までの障害児支援サービス(児童デイサービスなど)
・ 企業就労に近い福祉サービス(就労移行支援、就労継続支援A型など)
・ 医療サービス(自立支援医療)

という具合です。
ところが、これらの分野はもともと一般的な法制度を有しています。

・ 18歳までの障害児支援サービス(児童福祉法)
・ 企業就労に近い福祉サービス(労働基準法など労働各法)
・ 医療サービス(医療法や健康保険法など医療各法)

などが代表選手といえるでしょう。

そこで、今回の総合福祉法の議論においては、もともと一般的な法制度があるのだから、障がいある人に関する規定をそちらへ盛り込めば良いのではないか?という方向が示されたわけです。言い方を換えると、現在の自立支援法と比較して「18歳から64歳までの、障がいのある人のための福祉サービスのための法律」という性格が強まった、という見方もできると思います。守備範囲の明確化は悪いことではありませんが、「障害者「総合」福祉法」なのに、今の自立支援法と比べて法律の守備範囲が狭くなるの??という疑問も出てきそうです。
また、ただでさえ総合福祉法ですら法案化されていない現状で、障がい児支援や企業就労に近いサービス提供、障がいに関する医療サービスなどを総合福祉法から切り離すという整理が現実的なのかどうかについても議論を求める声が出てくるものと思われます。

いずれにしても、これら3分野が「総合福祉法にも掲げられず、一般法でも盛り込まれず」という状態になることだけは避けて欲しいものです。

では、今回はこれくらいに。次回は施設や病院から地域生活への移行について取り上げたいと思います。

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カラスに威嚇された。又村です。

自転車通勤の間、ゴミ収集スペースにカラスがいるのはお約束ですが、どうやら又村を「エサを狙う敵」と判断した模様。そんな「ガアアッ!」とか脅さなくても、ゴミなんか取らないよ(笑)


・・という類は友を呼ぶ的なネタはさておき、今日は全日本手をつなぐ育成会が主催する「権利擁護セミナー」のお知らせです。


【セミナー名称】
第13回権利擁護セミナー「みんなで知ろう! 障害者虐待防止法」

【開催趣旨】
2012年10月より施行される障害者虐待防止法。知的障害のある人の権利をまもる法律として、
しっかりと機能していくことが期待されます。一方で、十分な予算措置がなされず、通報や指導
の体制整備が進まないと、せっかくの法律も形骸化してしまいます。また、学校や病院の取り扱
いなど、法律の中で今後検討していくべき事項もあります。
障害者虐待防止法が今後どのようになっていくかは、当事者である知的障害のある人やその家
族の働きかけによるところが大きいと考えられています。まずは障害者虐待防止法について学び、
障害のある人の権利をまもっていくためには今後どのような取り組みが必要になるのか、考えま
す。

日時:
2012年2月17日(金)10時30分 ~ 16時30分(10時受付開始)
場所:
兵庫県福祉センター・多目的ホール(神戸市中央区坂口通2-1-1)
http://map.pref.hyogo.jp/detail.php?id=1199

プログラム:
10:30~ 開会のあいさつ 久保厚子(全日本育成会副理事長)
10:45~ 行政説明「障害者虐待防止法はこんな法律」
厚生労働省専門官 遅塚昭彦
インタビュアー:全日本育成会権利擁護推進センター・弁護士 関哉直人
12:20~ (昼食・休憩)
13:10~ 報告①「障害者虐待防止法への期待」
全日本育成会権利擁護推進センター 細川瑞子
13:30~ 講演「虐待のない社会に向けて」 弁護士 辻川圭乃
14:30~ 報告②「成年後見制度と選挙権問題 署名活動などについて」
全日本育成会権利擁護推進センター・市川手をつなぐ親の会 村山園
15:00~ シンポジウム「関西の取り組みから虐待防止を考える」
手をつなぐ編集委員・大阪手をつなぐ育成会 左古久代
大阪府福祉部障がい福祉室 毛家村興德
就労支援関係者(未定)
コーディネーター 関哉直人
16:25~ 閉会の言葉
全日本育成会権利擁護推進センター運営委員長 松井美弥子
司会:上原明子(全日本育成会権利擁護推進センター・東京都知的障害者育成会)

主催:
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
後援:
一般社団法人 兵庫県知的障害児者生活サポート協会
参加費:
3500円(資料代・弁当代込)
定員:
200名
締切:
2012年2月10日(金) ※定員になり次第、締め切ります。
申込方法:
メール、FAXにてお名前・所属・都道府県・連絡先・質問事項(ある方のみ)をご記入のうえ、下記アドレスまでお送りください。
申込先:
全日本手をつなぐ育成会・権利擁護推進センター係
ファクス: 03-3578-6935
メール: apply@ikuseikai-japan.jp
問合せ先:
全日本手をつなぐ育成会(電話03-3431-1488
または兵庫県手をつなぐ育成会(電話078-242-4644


障害者虐待防止法は、今回の「つなぎ」法に隠れて話題になりにくい状況ですが、とても大事な法律であることは間違いありません。ご興味のある方、どうぞお問い合わせくださいね。


では、次回は総合福祉法に戻ります。

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なんで鉄道って、立ってると眠くなるんだろ?又村です。

個人差はあると思うのですが、又村の場合は座る席がないと眠くなり、座れると目が冴えます(笑)せっかく座れたのだから寝ないともったいない!とか思うから逆効果なのですよねえ。


・・という、意味もなくプレッシャーに弱いところを露呈しするネタはさておき、今回も引き続き総合福祉法骨格提言の内容を取り上げたいと思います。

【骨格提言の全体はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

※ 画面の上から4番目のリンク・「設置根拠・構成員名簿」のすぐ上に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言[1,973KB] 」があります


今回は、事業報酬について取り上げます。

現在の自立支援法は、あらゆるサービスが「日払い方式」となっており、サービスを利用した日は事業費を支払いますが、利用しなかった日は、たとえ利用契約を結んでいたとしても事業費は支払われない仕組みになっています。これにより、利用する人の側から見ると(選べるだけの社会資源があれば)1日単位で利用する事業所を自由に選べるようになりましたが、事業所の側から見ると運営が不安定化してしまい、事業規模の縮小や休廃業、あるいは事業所スタッフの非常勤化などが問題となってしまいました。これには、日払い化のほか、そもそも事業費報酬単価が低水準にとどまっていることも大きく関係していると言われています。賃金が低く、非常勤でないと働けないとなれば当然人材の確保もままならないわけで、最近では多くの事業所が「通年採用」「事実上選考なしで採用」という状況になっています。(それでも人が集まらないで困っている事業所が多数)

これに対して、骨格提言では、まず「適正な事業の報酬と必要な人材を確保すべきである」として、事業報酬の底上げが人材確保につながるという認識を示しています。その上で、具体的な報酬水準として
・ 支援の質の低下、現場を委縮させない報酬施策を実施する。
・ わかりやすい報酬制度にする。
・ 利用者に不利益をもたらさない。
という3点を基本とし、「採算レベルを利用率80%程度で設定」「事業者が安定して事業経営し、従事者が安心して業務に専念出来る事業の報酬水準(基本報酬だけで安定経営ができる報酬)」「常勤換算方式を廃止」というイメージを提示しています。

また、事業報酬の支払い方法については

・ 施設系支援と在宅系支援に大別
・ 施設系支援は「利用者個別給付報酬」(利用者への個別支援に関する費用)と「事業運営報酬」(人件費・固定経費・一般管理費)に大別し、前者を原則日払、後者を原則月払いとする(前者と後者の比率は2:8程度)
・ 在宅系支援は時間割り報酬とする

としており、特に施設系支援については「月払い」と「日払い」が混在する仕組みを提言しています。この仕組みはかなり複雑で、詳細な運用ルールが示されていない状況では正確に説明できないのでですが、少なくとも利用する側から見た場合のメリットである「1日単位でも自由に事業所を選べる」という点は維持される見込みです。

さらに、福祉サービス従事者の賃金についても言及しており、「少なくとも年齢別賃金センサスに示された全国平均賃金以下にならないよう事業者が適切な水準の賃金を支払うこととする」としています。要するに、全国の平均的なお給料程度は支払うことを求めている、ということです。当然ながら、そのためには「事業者が受け取る報酬の積算に当たっては、尐なくとも上記水準の賃金以下とならないような事業報酬体系を法的に構築すべき」ということも骨格提言では触れています。

その他、人材育成の点では「人材の養成においては、現場体験を重視した研修システムが必要である」「相談支援や権利擁護に必要な障害者の人材確保として、国はピアカウンセラーの養成を積極的に支援する」なども指摘されており、特にピアカウンセラーの養成について言及している点が特徴といえるでしょう。


では、今回はこれくらいに。次回は、逆に総合福祉法では守備範囲から外れそうな分野について取り上げたいと思います。

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