あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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今年1年のご厚情に感謝。又村です。

今年は特に震災があり、気持ちばかりですが復旧支援に関わらせていただきました。ほとんど何の役にも立ちませんでしたが・・その後も、東北3県の方々とお会いできる機会をたくさんいただき、本当にありがとうございました。もちろん、それ以外の地域の方々との出会いにも、感謝です。


・・という長かったような短かった振り返りはさておき、今日は年明け以降のお呼ばれ研修会(オープン参加タイプ)をご紹介いたします。


【日本知的障害福祉協会 第19回地域支援セミナ―】
(開催趣旨)
この一年、障害者施策は「障害者自立支援法の一部改正」「障害者虐待防止法の成立」「障害者基本法の改正」と、まさに矢継ぎ早の改革が進められてきました。さらに8月30 日、障害者制度改革推進会議総合福祉部会によって「障害者総合福祉法の
骨格に関する総合福祉部会の提言」がまとめられ、今後新法の制定を目指して、本格的な議論が進められていくことになります。
改正障害者基本法は、その第3条において、「全て障害者は、可能な限り、どこでだれと生活するかについて選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することができる」と高らかに謳っています。
平成5年にスタートした本セミナーも今年で19回目となりますが、この間一貫してメインテーマとして掲げてきたのは、「障害のある人が普通に暮らせる地域づくり」ということであり、まさにここ数年の制度改革の流れと軌を一にしています。
障害のある人達の地域生活を実現していくためには、「安心して暮らせる住まいの場の確保」「日常生活を支える相談支援体制の整備」「雇用機会の拡充と就労支援体制の強化」など、多くの実践が求められることになります。
本セミナーでは、1日目は今後の制度改革の方向性についての徹底討議、2日目は地域支援の3本柱といわれている「居住支援」「相談支援」「就労支援」について3つの分科会に分かれて、現場レベルでの実践討議と最新情報をお伝えします。さらにナイトセッションとして企画した上映会『幸せの太鼓を響かせて~INCLUSION~』では、この映画の総指揮に当たった細川佳代子氏(元総理大臣細川護煕氏夫人)からもビデオメッセージを寄せていただく予定です。
これからの新たな時代を切り拓いていくために、全国各地より一人でも多くの方々に結集していただき、徹底して議論を深めていただくことを期待しています。

日時:平成24年1月16日(月)・17日(火)
会場:東京ビックサイト(東京都江東区有明3-21-1)
http://www.bigsight.jp/general/access/
主催:財団法人 日本知的障害福祉協会 地域支援部会
対象:障害児・者の地域支援に携わる関係機関職員等
定員:400名
参加費:セミナー 11,000 円 交流会 8,000 円(自由参加,上映会付き)

【内容】
第1日目 1月16日(月)
Ⅰ 行政説明 12:40~13:40
テーマ『平成24 年度予算と障害福祉制度改革の行方』
厚生労働省 社会・援護局 障害福祉部 障害保健福祉課 課長 土生栄二 氏(予定)
Ⅱ 講 演 13:40~14:50
テーマ『障害者の経済学 ~障害者は社会を映す鏡~(仮題)』
慶應義塾大学 商学部 教授 中島 隆信 氏
Ⅲ シンポジウム 15:00~17:00
テーマ『これから障害福祉の行方~改正障害者基本法、つなぎ法、そして総合福祉法へ~』
シンポジスト
北野 誠一 氏(NPO 法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長/障がい者制度改革推進会議委員)
千葉 潜 氏(医療法人財団青仁会理事長/日本精神科病院協会常務理事)
北岡 賢剛 氏(滋賀県社会福祉事業団理事長/全国地域生活支援ネットワーク副代表)
光増 昌久 氏(社会福祉法人札幌緑花会松泉学院施設長/日本知的障害者福祉協会政策委員会委員)
コーディネーター
又村あおい 氏(社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 編集委員)
Ⅳ 交流会 17:30~19:00(東京ベイ有明ワシントンホテル)※別途お申込みが必要です。
Ⅴ 上映会 『幸せの太鼓を響かせて~INCLUSION~』19:00~21:00(交流会場隣室)

第2日目 1月17 日(火)
第1分科会〈居住支援〉
テーマ『安心して暮らせる住まいの場の確保』
【基調講演】テーマ『グループホームがめざす暮らしのかたち・支援のこころ』
山田 優 氏(日本グループホーム学会代表)
【シンポジウム】テーマ『語ろう!これからの居住支援のゆくえ』
シンポジスト
森下 浩明 氏(神奈川県・社会福祉法人みなと舎 ゆう 施設長)
本田 隆光 氏(福島県・社会福祉法人いわき福音協会 事業部長)
田中 和弘 氏(秋田県・医療法人九盛会秋田緑ヶ丘病院 福祉部次長/
日本精神科病院協会 精神障害者施設移行専門対応チーム委員)
助言者
小林 繁市 氏(北海道・北海道社会福祉事業団参与/地域支援部会部会長)
コーディネーター
山西 孝 氏(山梨県・社会福祉法人三富福祉会 理事長)

第2分科会〈相談支援〉
テーマ『相談支援のしくみづくりと権利擁護』
【講演1】『改正障害者自立支援法施行後の相談支援をどうデザインするのか』
河原 雄一 氏(神奈川県・社会福祉法人藤沢育成会湘南セシリア施設長/政策委員会副委員長)
【講演2】『障害者と権利擁護』
~障害者権利条約、障害者虐待防止法、成年後見制度選挙権訴訟等を中心に考える~
川島 志保 氏(川島法律事務所・弁護士)

第3分科会〈就労支援〉
テーマ『障害者の就労・雇用のあり方』
【講 演】テーマ『障害者に対する就労支援の推進~平成24 年度障害者就労・雇用施策のポイント~』
関口 彰 氏(厚生労働省 障害福祉課 課長補佐)(予定)
【シンポジウム】テーマ『もっと働ける社会に~これからの障害者就労・雇用支援を語る』
シンポジスト
比舗 進 氏(福岡県・北九州障害者しごとサポートセンター)
坂本 光敏 氏(東京都・葛飾通勤寮)
上滝彦三郎 氏(東京都・世田谷区立障害者就労支援センター スキップ)
助言者
関口 彰 氏(厚生労働省 障害福祉課 課長補佐)(予定)
コーディネーター
山崎千恵美 氏(北海道・社会福祉法人NIKORI 総合施設長)

≪研修会内容に関するお問い合わせ≫
財団法人 日本知的障害者福祉協会 事務局 (担当:山本・三浦)
〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-19KDX 浜松町ビル6 階
TEL:03-3438-0466 / FAX:03-3431-1803
e-mail:bukai@aigo.or.jp ホームページ:http://www.aigo.or.jp/


【目からウロコ!聞いて納得!障害者総合福祉法講座~どうなっちゃうの新制度??~】
(開催趣旨)
政権交代に伴い「障害者自立支援法・廃案!」と思ったら、平成23年10月からの「障害者自立支援法・改正!」。総合福祉部会で検討されたことは、今後どうなるのか?新法は良くなるのか?いつから変わるのか?それまでの間はどうすれば良いのか?まさに分からないことだらけの中で不安は増していくばかり!だからこそ、知りましょう。全国で大人気の講師が、具体的に解説します。新制度の理解を一緒に深めましょう!

日時:2012年1月25日(水) 19:30~21:00(18:30~19:30は参加者の情報交換をおこないます。どなたでも参加可能です)
場所:飯田橋セントラルプラザ12階C&D会議室【新宿区神楽河岸1-1】
http://www.ramla.gr.jp/access.html
講師:又村あおい氏(全日本手をつなぐ育成会機関紙「手をつなぐ」編集委員)
参加費:2,000 円(一般)・1,000 円(居宅ネット会員)
定員:申込先着50人
締切:1月18日(水)※締切前に定員に達した場合は締切ます
問合せ・申込先:居宅サービス事業者ネットワーク
186-0011 東京都国立市谷保6312 滝乃川学園内
居宅ネット「総合福祉法 講座申込」係
TEL:042(574)8802 FAX:042(574)8802
E-Mail:moushikomi@kyotaku.net
主催:居宅サービス事業者ネットワーク(http://kyotaku.net/ )


【アメニティーフォーラム16】
日時:
2012年2月
3日(金) 11時受付開始、12時45分スタート、24時終了予定
4日(土) 8時30分スタート、24時30分終了予定
5日(日) 8時45分スタート、13時20分終了予定
場所:大津プリンスホテル
http://www.princehotels.co.jp/otsu/access/index.html
講師:毎年のことですが、今年も全国から講師陣が集結します。又村は、今回最後のセッションでお話させていただく予定です
参加費:お一人様20,000円(資料代含む)
*3日間の共通価格です。1日ごとの価格の設定はございません。
交流会:2月4日(土)19:20~21:00(大津プリンスホテル本館3階プリンスホール)
費用10,000円(立食・ブュッフェ方式の食事会)
申込締切:2012年1月25日(水)
お申し込み・お問い合わせ:
アメニティーフォーラム実行委員会事務局
〒520-3202 滋賀県湖南市西峰町1-1
TEL:0748-75-8210 / FAX:0748-75-8270(FAX24時間受付)
月曜~金曜9:30~18:00 土曜・日曜・祝日は休業(12/30~1/2は休業)
http://blog.canpan.info/shien-net/archive/50


【発達協会 春のセミナー】
災害時における発達障害のある子のストレスケア
(開催趣旨)
発達障害、知的障害のある子どもが被災した時、一人の支援者としてできることは何でしょうか。子ども、保護者の心のケアを中心に、支援の輪の広げ方、また子どもや保護者が利用できる福祉や行政のサービス、その利用手続き等について学びます。いずれの講師も、東日本大震災において支援活動に携わった方々です。地震、台風と災害が続く今年度、継続的な支援のために、また次に来る災害に備えるために、一人ひとりがどう行動し、何を準備しておくべきかを考えるセミナーです。

日時:2012年2月11日(日) 9時30分受付、10時15分から16時20分まで
場所:会場:東京・有明のTFTビル東館
http://www.tokyo-bigsight.co.jp/tft/access/
内容:
10:15~11:45 サポートするために知っておきたい福祉・行政システム
又村 あおい((福)全日本手をつなぐ育成会)
13:00~14:30 支援の輪を広げる
-教育・医療・福祉職ができるネットワーク作り
小林 正幸(東京学芸大学/臨床心理士)
14:50~16:20 被災した子どもと保護者の心のケア
-東日本大震災の現場から
藤原 加奈江(東北文化学園大学/医学博士・言語聴覚士・臨床心理士)
受講料:各8,800円(会員8,000円)
問合せ:
発達協会
〒115-0044 北区赤羽南2ー10-20
TEL  03-3903-3800
FAX  03-3903-3836
mail@hattatsu.or.jp
http://www.hattatsu.or.jp/


・・というわけで、興味のある研修会などありましたら、ぜひお問い合わせくださいね。


それでは、改めまして1年間ありがとうございました。皆さま、どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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その正体は砂糖&黒糖でコーティングされたアンコ。又村です。

先日「くまたパン」がヤバいことだけお伝えしてところ、気になってネットで調べた方がおられたようで、失礼いたしました。最初からどんなものだか書けって話ですよね。


・・という、考えが甘かったネタはさておき、今回から再び総合福祉法骨格提言の内容を取り上げたいと思います。もうすっかり過去のことのようにも思いますが、今月6日までの投稿もご覧になってくださいませ。

【骨格提言の全体はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

※ 画面の上から4番目のリンク・「設置根拠・構成員名簿」のすぐ上に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言[1,973KB] 」があります


今回は、「住まい」の支援サービスについて取り上げたいと思います。

現行の自立支援法などの法制度において、障がいのある人の「住まい」は大きく3つの類型に分けられます。

1 一般住宅(持ち家、借家、アパートやマンションなど)
2 グループホーム、ケアホーム(GH・CH)
3 入所施設

これらについては、骨格提言では次のとおり整理しています。

まず一般住宅については、特に施設や病院から地域生活へ移行する人にとって住まいの確保が重要であると指摘し、「民間賃貸住宅の一定割合を公営住宅として借り上げるなどの仕組みが急務である」としています。また、特に借家については入所していると保証人などを立てることができないケースが多いことも踏まえ、「保証人や緊急連絡先が確保できないために住居が確保できない入所者・入院者に対して、公的保証人制度を確立すべき」という方向も示しています。
さらに、公営住宅の障害者優先枠の拡大や、一般住宅に住む障害者への家賃補助、住宅手当等の創設についても提言されています。

次にGH・CHについては、障害程度区分の廃止にともなって、「グループホーム」と「ケアホーム」に分かれている現状を改め、グループホームに一本化する方向が示されています。確かに、現在のGH・CHの区分は事実上「障害程度区分が2以上か否か」によって振り分けられていますので、程度区分が廃止だとすればグループホームへの一本化も当然のことといえるでしょう。
また、「グループホームの定員規模は家庭的な環境として4~5人を上限規模とすることを原則とし、提供する支援は、住まいと基本的な日常生活上の支援とする」と整理しており、特に定員の考え方がより明確化される見込みです。さらに「一人ひとりに必要なパーソナルな支援については個別生活支援を利用できるようにする」という指摘もあり、現在よりもさらに個々のヘルパー利用が広がる可能性があります。その他、「複数の住居に分かれて住むことを認める」という記述もあり、極端にいえば「ワンルームマンションで一人ひとりは個別に暮らす(そういった部屋が4部屋あって、総体としてはグループホームになっている)」という考え方が当たり前になるかも知れません。もちろん、一般住宅同様に家賃補助も提言されています。
一方、グループホームの設置については、「国庫補助によるグループホームの整備費を積極的に確保する」「建設する際の地域住民への理解促進について、事業者にのみに委ねる仕組みを見直し、行政と事業者が連携・協力する仕組みとする」とされ、公営住宅のみならず民間賃貸住宅におけるグループホーム設置を一層促進する方向も示されています。なお、民間賃貸住宅をグループホームへ活用する場合には現在の建築基準法等による厳しい運用(防火壁やスプリンクラーの設置など)を改善するとともに、事業者に対する税制の優遇(不動産取得税、固定資産税などの減額・免除)を設けるなどの優遇策を講じることも提言されました。

最後に、入所施設については、そもそも骨格提言の中に盛り込むかどうかで大きな議論がありました。当初の案ではサービス体系に入所施設は含まれていませんでしたが、現に入所施設で生活している人がいる以上、サービス体系から外すことは考えられないことから、最終的には盛り込まれた経緯があります。
そのような背景があることから、提言の中では「施設入所支援については、短期入所、レスパイトを含むセーフティネットとしての機能の明確化を図る」とされ、さらに「国は、地域移行の促進を図りつつ、施設における支援にかかる給付を行う」「施設は入所者に対して、地域移行を目標とする個別支援計画を策定することを基本とし、並行して入所者の生活環境の質的向上を進めつつ、意向に沿った支援を行う」と整理されており、少なくとも今後安定的に施設入所の支援が継続する前提ではない位置づけとなっています。「施設入所支援については、施設入所に至るプロセスの検証を行いつつ、地域基盤整備10カ年戦略終了時に、その位置づけなどについて検証する」という記述も見られます。
一方、現に入所している人がいらっしゃることを踏まえ、「四人部屋から個室への居住環境の改善等を進める」という方向も示され、さらに近年課題となっている「高齢者の支援や、強度行動障害等により個別的な支援が必要な人及び罪を償った人が地域生活移行を前提に利用できるような支援の強化」も重要な役割とされています。
いずれにしても、今回の骨格提言では「利用者の生活の質の向上のために小規模化(定員の縮小とユニット化)を進めることが望まれる」とされているとおり、入所施設に関しては規模を縮小しつつ役割を明確化する方向が示されたといえるでしょう。


では、次回はヘルパータイプのサービスを取り上げたいと思います。

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「麦と@ップ」の間違い探しが意外と難しい。又村です。

時折利用する東海道線のドア部分に「麦とホッ@」の宣伝があるのですが、毎月変わる間違い探しにすっかり夢中(笑)解けないと乗り過ごしてでも・・と意地になります。12月なんて、間違いが10か所もあるんだよなあ。

・・という、空間認知の弱さを露呈するようなネタはさておき、今回も引き続き自立支援法や児童福祉法のサービス事業報酬の見直し議論に触れたいと思います。

【情報はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi45

※上記URLでダイレクトに目的のページに飛びますが、先頭ページに誘導されてしまう場合は「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を探してください


今回は、グループホーム・ケアホームなどについてです。
まず、グループホーム・ケアホームに関しては、次の論点が示されています。

★ 夜間の支援について、利用している人の緊急事態等に対応するための連絡・支援体制が確保されている場合には、報酬で評価してはどうか(相談支援事業で「地域定着支援」が創設され、地域で一人暮らし等をしている人の緊急事態等に対応するための連絡・支援体制を報酬で評価することにしたため、並びを取るもの)
★ 就労している障がいのある人を支援した場合に算定できる「通勤者生活支援加算」を、グループホーム・ケアホームでも算定できるようにしてはどうか
★ また、「通勤者生活支援加算」の算定条件(企業に雇用されている人が70%以上)を緩和してはどうか
★ ケアホームについては規模の大小を問わずに一律の報酬単価となっているが、21人以上の大規模事業所については収支差が大きくプラスとなっているため、報酬を見直してはどうか
★ 住居間が近接していて、職員の勤務体制や会計が一元的に管理されている場合は、1つの事業所として取り扱うこととしてはどうか

というわけで、グループホーム・ケアホームについては、相談支援の「地域定着支援」とほぼ同内容の事業報酬(加算?)が設定される反面、いわゆる大規模ケアホームに対する報酬の引き下げが予想されます。ただ、本当に「ミニ施設」のようになってしまっているケアホームと、小さな住居が寄り集まった結果(事業所としては)大規模になっているケアホームを一律に並べてよいものかどうか、考えるところです。

また、生活訓練・宿泊型自立訓練に次の論点が示されています。

★ 生活訓練・宿泊型自立訓練において看護職を配置した場合には報酬上評価してはどうか

というわけで、生活訓練・宿泊型自立訓練については精神障害者生活訓練施設から移行するケースが多いことから、引き続き看護師を配置できるよう配慮する方向と思われます。


なお、シリーズで取り上げてきた平成24年度の報酬改定の方向性は、今回で最終回です(施設入所支援は内容的に詳しくないので、省略しました)が、12月○○日に厚生労働省から報酬全体の改定率について情報提供されています。

【情報はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf.html
※ このページにPDFがありますので開いてください

それによると、平成24年度の報酬は全体として「プラス2%」となるようです。もちろん、分野ごとに重点配分される部分と、逆に減らされる部分が出てくると思いますが、総トータルでは今年度の報酬単価と比較して2%プラスされる・・ということになります。個人的には、新設される障がい児支援部分へ手厚く・・と考えてしまいますが、これはそれぞれにお考えがあるところですので、どのような結果になるか、見守りたいと思います。

では、次回からは長らく中断していた総合福祉法の骨格提言に戻りたいと思います。

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