あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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ユーロの予選、レベル高すぎ。又村です。

来年開催のサッカーの「ユーロ2012」予選が終わりましたが、予選敗退国の顔ぶれが信じがたい・・クロアチアとかベルギーとかが本選に進めないんですからねえ。

・・という、通貨と間違えそうなネタはさておき、今回も総合福祉法骨格提言の内容を取り上げたいと思います。

【骨格提言の全体はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

※ 画面の上から4番目のリンク・「設置根拠・構成員名簿」のすぐ上に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言[1,973KB] 」があります

今回は、総合福祉法の相談支援体系の中でもっとも特徴的ではないかと思われる「本人(及び家族)をエンパワメントするシステム」について触れたいと思います。
エンパワメント(Empowerment)とは、直訳すると「(人に)力を与える」という意味になります。障がいのある人の支援という観点からは、自分の暮らし方や生き方やを自分で自律的に決めることができるような力(スキル)を身に付ける・・という捉え方になるでしょうか。(これはあくまで又村的な理解です)骨格提言の中では「実際に地域で生活する障害者の意思(自己)決定・自己選択を支援し、エンパワメントを支援しているのは、本人のことをよく理解する家族や支援者であるとともに、各地の自立生活センター(CIL)や知的障害の本人活動、各種の難病や精神障害等の仲間によるさまざまな当事者相互支援活動(セルフヘルプグループ)である。」と指摘しています。つまり、障がいのある人自身や家族など、似通って状況にある人が相互にエンパワメントする仕組み(ピアサポート)が重要なわけです。
しかし、CILやセルフヘルプグループが全国にあるわけではありませんし、当事者リーダーも大変少ない状況です。
そこで、総合福祉法においては相談支援の枠組みの中で「エンパワメント」を支援する仕組みを全国的に展開することを目指しており、骨格提言においては、次のとおりシステム化することが示されています。

★ 国は、障害者本人によるピアサポート体制をエンパワメント事業として整備する。身近な地域(市町村、広域圏、人口5万人から30万人)に最低1か所以上の割合で地域におけるエンパワメント支援を行える体制の整備を行うものとする。
★ エンパワメント支援事業の目的は、障害者たちのグループ活動、交流の場の提供、障害者本人による自立生活プログラム(ILP)、自立生活体験室、ピアカウンセリング等を提供することで、地域の障害者のエンパワメントを促進することである。
★ エンパワメント支援事業の実施主体は、障害者本人やその家族が過半数を占める協議体によって運営される団体とする。
★ エンパワメント支援事業は、地域相談支援センターに併設することができる。
★ 障害者本人(及び家族)をエンパワメントするシステムの整備については、当事者リーダーや、真に障害者をエンパワメントできる当事者組織の養成を図りつつ、段階的に実施する。

以上のことから推測されるのは・・

1 整備主体は国である(実際やるのは市町村でしょうが)
2 設置が「人口5万人から30万人に最低1か所」となっており、エリアにかなり幅がある
3 併設できるのは「地域相談支援センター」である(このセンターは人口3~5万人に1ヶ所設置することになっているので、複数ある地域相談支援センターから1か所を選んで委託する・・?)
4 実施は段階的である(骨格提言でも「今後は、当事者活動を先進的に取り組む地域をモデル指定し、その成果を検証しながら、全国的に格差を解消していくことが望まれる」と解説されている)

といった点になります。ピアサポートによるエンパワメントは、これまで必要性が指摘されながらなかなか進まなかった分野ですので、全国的な広がりが期待されます。しかし、整備を急ぐあまり人材養成が追い付かないまま仕組みだけが整備されていしまう懸念もありますので、結論を急ぐことなく段階的に進めていくことが重要と思われます。

相談支援については、このほかにも「相談支援専門員の役割」なども整理されていますが、サービスを利用する人の目線で重要度が高いと思われる部分を優先しますので、次回からはサービス体系がどうなりそうか、に進みたいと思います。では。
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メガネを新調するか思案中。又村です。

今のメガネがだいぶエロい(エロオヤジ風)らしいので、少しマジメに見えるやつを・・まあ、メガネうんぬんじゃないか(笑)

・・という身も蓋もないネタはさておき、今日は研修会などのお知らせを2件ほど。まず1件目。

【第3回 CSR・社会的企業交流サロン~持続可能な復興支援をめざして~】
「“ミンナDE~”―被災地の障害者を支える参加型プロジェクト」

未曽有の被害をもたらした3.11の東日本大震災。
住宅や施設、働く場所、商品を買ってくれるはずの市場・・・それらすべてが破壊されあるいは津波に流されてしまった被災地の障害者やそのご家族、支援者は、平時にもまして困難な状況に直面しています。
何とかして困っている人たちの役に立ちたい、だけど被災地に赴いて常駐することもできない――
そんなジレンマの中、「被災地に行かなくてもできることがある」と立ち上げられた「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトは、被災地の福祉事業所の授産品を販売するイベントを現在までに全国150箇所以上で開催し、その売上は2,300万円を超えました。

今回は、この 「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトを企画・運営する(株)インサイトの関原 深(せきはら ふかし)氏を講師に招き、公社研CSR・社会的企業交流サロンでは初めて、障害福祉分野の事例をご紹介します。地域ごとにまったく異なる支援ニーズに応えながら、着実に売上を伸ばしている「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトの、成功の秘訣とは?
関原氏のプロジェクトへの想いやそのビジネスモデルについて、時間のゆるすかぎりお話しいただきます。

【日時】2011年 11月 30日(水)18:30~20:30(18:00 受付開始)
【会場】明治大学駿河台キャンパス リバティタワー16階1163教室
【講師】 関原 深 氏(株式会社インサイト 代表取締役社長)
[プロフィール]
前職の(株)三和総合研究所では 、多様な業界・業態の東証一部上場企業から中堅・中小、国内外のベンチャー企業まで幅広くサポート。関わった新規事業立上・事業計画は10年間で100プロジェクト以上。’07年に株式会社インサイトを創業。現在は、障害者雇用(企業)・障害者福祉施設向けのコンサルティングや、厚生労働省・財団等の障害者に係る研究事業支援等を実施。
【定員】 100名(お申し込み先着順)
【会費】 2,000円
※今回の交流サロンでは、「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトで取り扱っている被災地福祉施設の商品のなかから茶菓をご用意する予定です。
【参加お申し込み】
 ◇お名前
 ◇ご所属・役職
 ◇ご連絡先(メールアドレスまたは電話番号)
を明記のうえ、11月28日(月)までに、(株)公社研に メールまたはFAXにてご連絡ください。公社研ウェブサイトからもお申込み・お問い合わせいただけます。
 メール: info@pmssi.co.jp
 FAX: 03(3296)1151
 Web: http://www1a.biglobe.ne.jp/pmssi/

※※ご参加くださる皆さまへ※※
※会場への地図と交通案内は下記URLをご参照ください。
 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
※今回の会場では、エレベーターは奇数階にしか止まりません。ご来場の際は15階または17階でエスカレーターにお乗り換えください。
※車いす等でご来場のかたは、お申し込みの際に事務局へお知らせください。16階へのルートを別途ご案内させていただきます。

主催 :(株)公共経営・社会戦略研究所(公社研)
共催 :明治大学 非営利・公共経営研究所
【ここまで】

というわけで、又村もお世話になっている「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトを主宰してくださっている関原さんのお話です。被災地支援という観点はもとより、ビジネスセミナーとしても興味深いお話が聞けると思います。

そしてもう1つ。

【第2回 精神障がい者地域生活支援入門講座】

【日程】平成23年12月2日(金)、12月3日(土)
【場所】横浜市総合保健医療センター(横浜市港北区鳥山町1735番地)
http://yccc.jp/access.html
【プログラム概要】
精神障がい当事者の体験談
精神障がい者の理解と治療について
障がい者の地域生活支援について
精神障がい者の就労支援の実践
障がい者自立支援法改正と相談支援事業
【主な講師】
〈基調講演〉 堂本 暁子氏(障がい者制度改革推進会議構成員、前千葉県知事)
地域生活支援の立場から・・・山田 優氏(日本グループホーム学会代表)
行政の立場から・・・・・・・・・・・厚生労働省障がい福祉担当者を予定
医療の立場から・・・・・・・・・・・田島 光浩氏(精神科医)
当事者の立場から・・・・・・・・・精神障がい当事者

【申込締切】平成23年11月28日(月) ※定員100名
【お問い合わせ】
社会福祉法人 南高愛隣会東京事務所
〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5-10-2
TEL/FAX 03-3806-6912/03-3806-6913
HP http://www.airinkai.or.jp

詳細はこちらから
http://www.airinkai.or.jp/news/osirase/detail.php?id=197


前回もご紹介した、仙台での研修会の第二弾(横浜会場)となります。

どちらの申し込みも、期限が迫っておりますので、興味をお持ちの方はお早めに!
では、次回はまた総合福祉法に戻る予定です。

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しゃぶしゃぶはポン酢派。又村です。

何度かゴマダレもチャレンジしたのですが、ポン酢には遠く及ばず・・ちなみに、だし汁と醤油と柑橘類で手作りも美味しいですよ。

・・という、単なる嗜好ネタはさておき、今回も総合福祉法骨格提言の内容を取り上げたいと思います。

【骨格提言の全体はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

※ 画面の上から4番目のリンク・「設置根拠・構成員名簿」のすぐ上に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言[1,973KB] 」があります

さて、前回は総合福祉法における相談支援体制のうち、「地域相談支援センター」の位置付けを確認しました。

【ご参考まで、総合福祉法における相談支援体制】
★ 人口規模による一定の圏域ごとの「地域相談支援センター」「総合相談支援センター」を配置
★ 広域の障害特性に応じた専門相談支援や他領域の相談支援(総称して「特定専門相談センター」)との連携やサポート

今回は、残る「総合相談支援センター」や「特定専門相談センター」について整理したいと思います。

まず、総合相談支援センターですが、これは「15万~30万人の圏域を単位に、都道府県が市町村と協議して一定の条件を満たした事業者に事業を委託して設置する」とされています。地域相談支援センターについては設置方法まで記述がありませんでしたので、やや踏み込んだ整理をしているといえます。(逆に、地域相談支援センターはどのように設置するのでしょうか?)
また、「手話通訳士有資格者やろうあ者相談員等を配置する」とされていますので、手話を主言語とする人の相談にも対応することが求められます。
役割については「相談支援のなかで、特に複雑な相談事例について対応する」となっており、その具体例として地域相談支援センターの相談者像で整理した③~⑥のケースが挙げられています。

③ 社会資源の活用をしておらず、生活が困難な状態にあり社会参加が果たせていない人(手帳をもたない人も含む)
④ 部分的にサービス等を利用しているものの、生活の立て直しを必要としている人
⑤ 既存のサービス等では解決困難な生活課題を抱えている人
⑥ 家族等の身近な関係のなかで問題を主体的に相談できる人がおらず、踏み込んだ支援を必要としている人(虐待を含む)

上記の方々については、地域相談支援センターからの依頼に基づいて相談対応するイメージとなります。さらに、「長期に入院・入所をしている人の地域生活への移行の相談、刑事施設等から退所してくる人(入所中も含む)の相談等に対応する」となっており、そういった方々に対して本人中心支援計画・サービス利用計画を策定することも可能となっています。

そのほか、「地域相談支援センターへの巡回を含めた相談支援専門員のスーパービジョン、および人材育成(研修)を行う」こととなっていますので、総合福祉法になった場合は総合相談支援センターが相談員向けの研修を担うことになるのかも知れません。

次に「特定相談支援センター」ですが、これは身体障害者総合相談センター、知的障害者総合センター、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター、視覚障害者支援センター、聴覚障害者支援センター、難病相談支援センター、高次脳機能障害支援センター、地域定着支援センターなど、都道府県(政令指定都市)単位で現在すでに設置されている相談窓口が名称を変更するイメージです。したって、設置主体は都道府県が基本となります。(政令指定都市が設置するのかどうかは不透明)
役割については、「障害種別や障害特性に応じた専門相談を担うとともに、地域相談支援センター及び総合相談支援センター等への専門的助言や専門的人材の養成支援、本人中心支援計画・サービス利用計画策定にあたっての助言等を行う」とされていますので、実質的には現在の役割と大きく変更はないと思われます。なお、現時点では本人中心支援計画・サービス利用計画を策定することはなさそうです。

と、いうわけで、相談支援体制のまとめです。

★ 人口3~5万人に1ヶ所「地域相談支援センター」を設置(設置方法不明)
★ 地域相談支援センターでは障害種別や課題別、年齢別によらないワンストップの相談支援を行う
★ 希望する人を対象に本人中心支援計画・サービス利用計画を策定
★ 15万~30万人の圏域を単位に「総合相談支援センター」を設置(都道府県と市町村の共同設置)
★ 地域相談支援センターで対応が難しい事案について、助言または直接対応する
★ 長期入院・入所の人や罪を犯した人への支援も行う
★ ケースによっては本人中心支援計画・サービス利用計画を策定
★ 地域相談支援センターへの巡回、相談支援専門員へ助言、人材育成(研修)も担う
★ 既存の専門相談センターを「特定相談支援センター」へ改組
★ 専門的助言や専門的人材の養成支援、本人中心支援計画・サービス利用計画策定にあたっての助言等を行う
★ 本人中心支援計画・サービス利用計画は策定しない

なお、骨格提言では「相談支援事業所の独立性」についても言及があり、「相談支援事業所は、市町村やサービス事業所から独立性を担保されるべきであるから、都道府県が指定することを基本とする」ことや「障害保健福祉圏域単位や市町村域の単位で障害者本人や障害福祉関係者、行政関係者が参画する運営委員会の設置など」をすることで「運営の独立性がチェック」されるべきである、としています。

では、次回は総合福祉法の相談支援における注目点の1つである「本人(及び家族)をエンパワメントするシステム」について触れたいと思います。

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