あおいさんの部屋

matamura aoi blog


テーマ:

「あおいの部屋」っていうのがあるんですね・・又村です。

ある方が「あおいさんの部屋」と「あおいの部屋」を間違えて検索なさったようで、まあ、何と言いますか、興味のある方は実際にお試しください。

・・という、絶対ないとも言い切れない、でもやっぱりないネタはさておき、今日は全日本手をつなぐ育成会が主催する「成年被後見人の選挙権剥奪問題に関する院内集会」開催のお知らせです。

成年後見制度による選挙権剥奪を考える
~ 「もう一度選挙に行きたい」 選挙権の回復を求めて ~

(開催趣旨)
平成12年に始まった成年後見制度は各地で利用が進み、障害のある人の親なき後の問題や権利擁護のために必要な制度となっています。しかしながら、成年後見制度を利用することにより、後見類型になると、公職選挙法の規定により選挙権が失われます。これまで選挙に行っていた人の多くが、財産の管理や身上監護のために後見人をつけると、とつぜん選挙に行けなくなるのです。権利擁護のための制度が、選挙権という重大な人権を侵害するという問題です。全日本手をつなぐ育成会はこの問題について早くから取り組み、問題提起を続けてきました。
また、本年2月1日には、公職選挙法の規定が違憲であるとして裁判が東京で提起されました。その後も、札幌、埼玉、京都など各地で同様の裁判がはじまっています。これを機に全日本手をつなぐ育成会でも、公職選挙法の規定削除を求めて署名活動を展開しています。
これらの動きをご紹介するとともに、改めてこの問題の重大性について考える機会として、院内集会を開催します。ぜひご参加くださいますようお願いいたします。

(日時)
2011年11月17日(木)13 時30 分~16 時(13 時受付開始)
(場所)
衆議院第一議員会館一階 多目的ホール
最寄駅:国会議事堂前駅(地下鉄丸の内線・千代田線)、永田町駅(地下鉄半蔵門線・有楽町線・南北線)
【地図はこちらから】
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
(主催)
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
(スケジュール)
1.開会挨拶 北原 守(全日本手をつなぐ育成会 理事長)
2.当事者から 「もう一度選挙に行きたい」
名兒耶匠(東京地裁訴訟の原告)
名兒耶清吉(名兒耶匠さんの後見人)
他地域での訴訟当事者および関係者(調整中)
3.署名について 松井美弥子(全日本手をつなぐ育成会権利擁護推進センター運営委員委員長)
4.基調報告 「成年被後見人の選挙権を制限することの是非」
戸波江二(憲法学者・早稲田大学教授)
5.シンポジウム 「選挙権剥奪問題と選挙権の実質的保障について」
【シンポジスト】
杉浦ひとみ(弁護士、後見選挙権訴訟代理人)
戸波江二(憲法学者・早稲田大学教授)
細川瑞子(全日本手をつなぐ育成会権利擁護推進センター運営委員)
【コーディネーター】 大石剛一郎(弁護士、後見選挙権訴訟代理人)
6.閉会挨拶 片桐宣嗣(全日本手をつなぐ育成会 副理事長)
総合司会:関哉直人(全日本手をつなぐ育成会権利擁護推進センター運営委員、弁護士)※敬称略
(参加費)
無料
(定員)
180名
※入館証は数に限りがあるため、事前のお申し込みのない方はお断りする場合があります。
※手話通訳が必要な場合はご用意いたしますので、事前にご連絡ください。
※入場には通行証が必要です。衆議院第一議員会館入口ホールで育成会担当者より通行証をお受け取りください。
(しめきり)
2011年11月10日(木) ※定員になり次第、締め切ります。
(参加申込・問い合わせ先)
全日本手をつなぐ育成会・院内集会係
ファクス: 03-3578-6935
メール:apply@ikuseikai-japan.jp
(申込み申請必要事項)
ご参加の方の「お名前」と「ご所属」をそれぞれ記載の上、代表者ご連絡先(電話番号)をお知らせください


今回の院内集会は、本年3月16日に予定されておりましたが、東日本大震災の発生により延期させていただいておりました。その際にお申し込みいただいた方も、改めてお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

このブログでも何度か取り上げていますが、成年後見制度で「後見類型」になると、なぜか選挙権が自動的にはく奪されてしまいます。これは知的障がいのある人だけでなく、認知症など判断力に不安のある人全般にいえることであり、投票権という、20歳になれば誰にでも認められる権利が(犯罪を犯したわけでもないのに)奪われてしまうという社会問題であり、投票することで社会との関わりを感じていた人にとっては大きな喪失感を強いるものです。

特に高齢期を迎えれば誰しもが認知症のリスクがあるわけで、その意味では「誰にでも(リアルに)起こりうる問題」として捉えていただければ幸いです。ぜひ、多くの方にお知らせくださいますよう、お願い申し上げます。

では、次回は総合福祉法の整理に戻る予定です。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

トイレの便座クリーナーを消臭剤と間違えて豪快に撒き散らしました。又村です。

だってさあ、ちょっと似てるでしょ?押したら「シュー」ってなりそうじゃないですか。いや、実際「シュー」ってなりましたけどね。床に向かってね・・はい。ちゃんと拭き取りましたよ(泣)


・・というクサいネタはさておき、今日は総合福祉法骨格提言の内容を取り上げたいと思います。

【骨格提言の全体はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

※ 画面の上から4番目のリンク・「設置根拠・構成員名簿」のすぐ上に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言[1,973KB] 」があります


今回も、引き続きサービス支給決定の流れに関する補足です。

【一応参考まで、総合福祉法における支給決定の流れ】
1. 障害者総合福祉法上の支援を求める者(法定代理人も含む)は、本人が求める支援に関するサービス利用計画を策定し、市町村に申請を行う。
2. 市町村は、支援を求める者に「障害」があることを確認する。
3. 市町村は、本人が策定したサービス利用計画について、市町村の支援ガイドラインに基づき、ニーズアセスメントを行う。
4. 本人又は市町村により、申請の内容が支援ガイドラインの水準に適合しないと判断した場合には、市町村が本人(支援者を含む)と協議調整を行い、その内容にしたがって、支給決定をする。
5.4の協議調整が整わない場合、市町村(または圏域)に設置された第三者機関としての合議機関において検討し、市町村は、その結果を受けて支給決定を行う。

この中で気になる言葉のうち、サービス利用計画は既に取り上げましたが、残りの「支援ガイドライン」と「協議・調整」について。まず「支援ガイドライン」ですが、骨格提言では次のとおり示されています。

【国及び市町村は、障害者の地域生活の権利の実現をはかるため、以下の基本的視点に基づいて、支援ガイドラインを策定するものとする。
1. 国は、障害者等の参画の下に「地域で暮らす他の者との平等を基礎として生活することを可能とする支援の水準」を支給決定のガイドラインのモデルとして策定すること。
2. 国及び市町村のガイドラインは、障害の種類や程度に偏ることなく、本人の意思や社会参加する上での困難等がもれなく考慮されること。
3. 市町村は、国が示すガイドラインのモデルを最低ラインとして、策定すること。
4. 市町村のガイドラインは、障害者等が参画して策定するものとし、公開とすること。また、適切な時期で見直すものとすること。】

というわけで、簡単に言うと支援ガイドラインとは、障がいのある人が福祉サービスの利用を申請した際に、役場の側が「どれくらいの分量までなら「はいどうぞ」と支給決定できるか」を示す水準・・というイメージになります。そして、そのベースは国が策定し、各市町村は国の示す水準を最低レベルとしてそれぞれにガイドラインを策定することとなります。また、策定の際には役場が内部的に決めるのではなく、障がいのある人などを交えて定める方向が示されています。
言い換えると、このガイドラインはかなり細かく、かつ具体的な支給決定水準(分量)を掲げることになると思われます。(そうでないと実用的ではなくなってしまいます)骨格提言でも「障害の種類や程度に偏ることなく、本人の意思や社会参加する上での困難等がもれなく考慮されること」と整理されていますので、ご本人の意向はもとより、障がい特性や支援の必要度、生活状況や地域の特性、年齢や就労(希望)の有無、その他もろもろの生活上の困難さを網羅した(というよりクロスさせた)ガイドラインが必要になるものと思われます。

そして、このガイドラインに沿った支給決定ではうまく行かないとき(要するに、ガイドライン水準をオーバーする支給決定になるとき)には「協議・調整」が発生します。(逆にいえば、ガイドラインの範囲内で収まる支給決定であれば、協議・調整は発生しないと思われます)

「協議・調整」について、骨格提言では次のとおり示されています。

【障害者又は市町村において、サービス利用計画がガイドラインに示された水準やサービス内容に適合しないと判断した場合、市町村は、障害者(及び支援者)と協議調整を行い、これに基づいて支給決定する。】

特に知的・発達障がいのある人など、意思表出や役場との交渉ごとが得意ではない人にとって、この「協議・調整」こそが支給決定における最大の課題でなると思われます。もちろん、実際には支援者が役場との交渉窓口になると思われますが、そうなると今度はその人の支援特性をキチンと理解して、しっかり代弁してくれる支援者が十分に確保されるのか、という問題が出てきます。この点については明確な人材育成のロードマップが示されていませんので、今後の動向に注意が必要です。

なお、障害のある人と役場との協議・調整がうまくまとまらない場合には「合議機関による検討」というステージも用意されています。骨格提言によると、次のとおりです。

【市町村は、前記の協議が整わない場合に備え、第三者機関として、当事者相談員、相談支援専門員、地域の社会資源や障害者の状況をよく知る者等を構成員とする合議機関を設置する。
・ 合議機関は、本人のサービス利用計画に基づき、その支援の必要性を検討するとともに、支援の内容、支給量等について判断するものとする。
・ 障害者が希望する場合には、合議機関で意見陳述の機会が設けられる。
・ 市町村は、合議機関での判断を尊重しなければならない。】

というわけで、支給決定の流れをまとめます。

★ 総合福祉法の対象であるかどうかの判定は、手帳の有無に左右されず(医師の診断書などで確認)生活上の困難があるかどうかで判断
★ 総合福祉法のサービスを利用する人は、サービス利用計画を作成して市町村へ申請
★ サービス利用計画は本人作成でも、支援者(相談支援事業所)作成でもOK
★ 市町村は、支給決定の水準を定めた「ガイドライン」を策定
★ 申請内容が「ガイドライン」の範囲内で収まっていれば、その内容で支給決定
★ 申請内容が「ガイドライン」の範囲を超えている場合は、障がいのある人(支援者)と市町村で「協議・調整」を行う
★ 「協議・調整」はうまくいけば、両者合意した内容で支給決定
★ 「協議・調整」がうまく行かないときは、第三者機関による検討を行い、市町村はその結果を尊重して支給決定

では、次回はこの流れが実現した場合非常に重要な役割を担うと考えられる「相談支援」の方向性を整理したいと思います。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

鉄道駅が1つなのは、良いのか悪いのか。又村です。

又村の勤務地は、人口26万人の都市なのに鉄道駅は1つだけ。人口25万人以上の都市では、どうやら全国唯一らしいのですが。

・・という、ナンバーワンよりオンリーワン的なネタはさておき、今日からはまた総合福祉法の整理に戻る予定でしたが、厚生労働省から改正児童福祉法の事業や施設に関する指定基準の案(パブリックコメント資料)がリリースされましたので、緊急速報したいと思います。

【資料はこちらから】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110257&Mode=0

で、今回示されたのは、主に以下の基準です。

【施設基準関係】
児童発達支援センター(福祉型・医療型)
障害児入所施設(福祉型・医療型)

【事業所基準関係】
児童発達支援センター(福祉型・医療型)
児童発達支援事業
保育所等訪問支援
放課後等デイサービス

詳細は資料をご覧いただくとして、又村的に気になった点は次のとおりです。

(その1)
児童発達支援センターと児童発達支援事業は、人員配置も異なっている

又村的には「設備基準を満たした上で「児童発達支援事業」を実施するのが児童発達支援センター」なのかなあ、思っていたのですが、やはり人員配置も分けてきました。ちなみに、センターは「4:1」、事業は「5:1」が配置基準となります

(その2)
児童発達支援センターの施設基準から「浴室(シャワー室)」がなくなった

実は、現行の通園施設の基準には「浴室(シャワー室)」があるので、微々たるものですが規制緩和といえるかも知れません

(その3)
ようやく「7.5:1」配置がなくなった

児童発達支援事業、放課後等デイサービスも含めて、現行の「7.5:1」が「5:1」配置へ変更されました。(ので、当然事業報酬も人員配置基準に見合った額になるはずですが・・)

(その4)
サービス管理責任者っぽい人は必要

名前が変わって「児童発達支援管理責任者」となり、現行の児童デイでサビ管を取っている人はそのままスライドします。

・・まだまだ細かく見ていくとありそうですが、これくらいに。

今回紹介した内容は、あくまでも「パブリックコメント用の資料」に基づいています。もちろん、ご意見のある方は意見を出すことができますので、上記のホームページからアクセスしてみてくださいね。

では、今度こそ本当に(笑)次回は総合福祉法の整理を再開したいと思います。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。