あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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美味しいカルボナーラが食べたい。又村です。

自分で言うのも何ですが、ミートソースは「自分で作ったヤツが一番美味しい」レベルなのです。が、カルボナーラはまるでダメ。美味しいお店を探す日々です。


・・という、真偽が確認できないのをいいことに言いたい放題なネタはさておき、今日は又村が編集委員を拝命しております「発達障害白書2012年版」のご紹介です。

【HPはこちらから】
http://www.nichibun.co.jp/book/NBbooks/ISBN978-4-8210-7912-4.html

発達障害白書は、1961年に『精神薄弱者問題白書』として刊行され、その後、書名を変えながら刊行されてきた発達障がい(知的障がいや重度重複障がいのある人も含む、広義の発達障がい)に関する年報です。今回で通算48冊目になります。2012年版の概要は次のとおりです。

(ここから)
第1部・特集のテーマは「障害者制度改革の論点とこれから──医療、教育、福祉、労働の何が議論され、改革されようとしているのか」。障がい者制度改革推進会議等で各分野に関して議論された論点を整理し、併せて障害者制度改革がどのように進み、これから障害者本人や家族の生活にどのように影響してくるか等を考察。第2部で2010年度の斯界の動向を網羅し、第3部に年表・統計・関係団体名簿等の資料を掲載。関係法規・通達・答申等は、付録のCD-ROMに収載。

編者紹介
社団法人 日本発達障害福祉連盟
「発達障害白書」編集委員会(*は編集委員長)
*湯汲 英史(発達協会/早稲田大学)
  朝日 雅也(埼玉県立大学)
  大久保常明(全日本手をつなぐ育成会)
  太田 俊己(植草学園大学)
  小倉 尚子(発達協会)
  尾崎 祐三(東京都立南大沢学園/東京都立南大沢学園特別支援学校)
  沼田千妤子(日本発達障害福祉連盟) 
  原   仁(横浜市中部地域療育センター)
  又村あおい(全日本手をつなぐ育成会/平塚市役所)
  宮代 隆治(さざんか会)
  森  将知(さざんかの会)

目次詳細
まえがき
『発達障害白書2012年版』における「発達障害」の表記と定義の統一について

第1部 特集 障害者制度改革の論点とこれから
     ──医療、教育、福祉、労働の何が議論され、改革されようとしているのか
I 障がい者制度改革推進会議の特徴と背景
Ⅱ 障がい者制度改革推進会議の経緯と議論の内容
Ⅲ 障害者医療の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか
─現行の障害者医療での問題点と制度改革の論点─
Ⅳ 特別支援教育の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか
Ⅴ 障害者福祉の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか(1)
Ⅵ 障害者福祉の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか(2)
Ⅶ 障害者雇用の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか
Ⅷ 知的障害者と自己決定の問題
Ⅸ 知的障害者は参加できているのか

第2部 各分野における2010年度の動向
 第1章 障害概念
Ⅰ 知的障害と言語・コミュニケーション能力
Ⅱ 最新の脳科学と発達障害の診断
Ⅲ 新しい診断基準─DSM改訂で何が議論されているのか─
Ⅳ 知的障害と取り調べの可視化
Ⅴ 司法と知的障害─東金事件から考えたこと─
【時の話題】
 増加する特別支援教育を希望する児童生徒
 発達障害に配慮──大学入試センター

第2章 医 療
Ⅰ 成人期の発達障害
Ⅱ 精神科外来を受診する発達障害者の現状
Ⅲ 学習障害児はどのような大人になったか?
Ⅳ 小児てんかん医療におけるキャリーオーバーの問題点
Ⅴ 高齢化を迎えた重症心身障害者の課題
【時の話題】
 国立更生援護機関の統合の経緯について
 自閉症における脳内セロトニン神経の機能異常
 ADHD治療薬の普及─コンサータとストラテラ─
 発達障害はこれからも増え続けていくのか? 調査研究報告

第3章 幼児期/家族支援
Ⅰ 新たな子育てシステムの行方
Ⅱ 揺れる幼保一体化─何が問題なのか─
Ⅲ 繰り返される児童虐待─発達障害と虐待の関連とは─
Ⅳ 5歳児健診は有効な手段となっているのか
Ⅴ 発達障害児支援の新たな動き─東京都世田谷区における新たな取り組み─
【時の話題】
 震災報道と子どものPTSD
 自閉症のある子へのIT支援─任天堂DSソフト「あのね♪」─
 コミュニケーション支援ツール「Voice4u」

第4章 教育:特別支援学校の教育
Ⅰ インクルーシブ教育システムにおける特別支援学校の役割
Ⅱ 交流及び共同学習の実践と課題
Ⅲ 特別支援学校の特性を踏まえた学校評価の在り方
Ⅳ 軽度知的障害のある生徒の高等部の教育課程
Ⅴ 自閉症スペクトラムの教育支援・就労支援
【時の話題】
 全国特別支援学校長会ビジョン策定の経緯について
 知的障害特別支援学校の大規模化を憂えるアピール
 今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について
 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 特別支援学校施設部会

第5章 教育:小・中学校等での特別支援教育
Ⅰ 特別支援教育はどう進んだのか
Ⅱ 小・中学校の特別支援教育の進展と直面する課題
Ⅲ 高等学校で特別支援教育を進める
Ⅳ 私立大学で障害学生を支援する
Ⅴ 支援員制度をどう生かすか
Ⅵ 子どもにどう障害を説明するか
Ⅶ 保健室からつくる支援
【時の話題】
 「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」文部科学省
 大学の学生支援に知的障害のない発達障害も

第6章 日中活動
Ⅰ 本格化する日中活動の改革議論
Ⅱ 重度重複障害者の日中活動
Ⅲ 「民福連携」による工賃アップ
Ⅳ 幼児期から始まる日中活動支援
  ─情報処理の特性を考慮した幼児期の環境設定と自立支援─
Ⅴ 地域生活支援センターの柔軟性を生かした発達障害児の日中活動支援
【時の話題】
 アメニティなネットワークをフォーラムでつなごう
 障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会の発足
 障害者自立支援法等の改正(つなぎ法)が成立

第7章 住まい
Ⅰ 住まい方の多様性は保障されるのか
Ⅱ 障害者自立支援法施行後のグループホームの実像を検証する
Ⅲ グループホームの集約化、大規模化の意味するもの
Ⅳ 一歩先のグループホームとは
Ⅴ 障害者とシェアハウス
【時の話題】
 グループホーム入居者への家賃助成決まる
 変わらぬバリア、グループホーム建設に反対の声
 社会福祉法人を「身売り」

第8章 地域生活支援
Ⅰ 本格化する地域生活支援の改革議論
Ⅱ パーソナルアシスタンスの可能性を探る─知的障害者も重度訪問介護を使いたい─
Ⅲ 障害児・者の地域生活支援を通じた街づくり
Ⅳ 社会的雇用の実践と課題
Ⅴ 地域生活を支える相談支援人材の育成
【時の話題】
 介護を担う家族の高齢化深刻に
 ひきこもり70万人、予備軍155万人と政府発表

第9章 職 業
Ⅰ 「働く」の支え方の変化を探る
Ⅱ 労働能力の評価を改めて問う
Ⅲ 制度改革における障害者雇用の行く先について
Ⅳ 社会的雇用の実践と課題
Ⅴ 福祉的就労に対する労働法規適用問題の課題─労働者性に焦点を当てて─
【時の話題】
 障害者雇用率、民間企業で1.68%
 農業分野における障害者雇用の促進について
 教育委員会における障害者雇用改善への取り組み
 行政と企業との協働─浦安市ワークステーションの実践─

第10章 権利擁護/本人活動
Ⅰ 障害者権利条約への期待
Ⅱ 障害者基本法改正の意義と課題─権利擁護の視点から─
Ⅲ 障害者差別禁止法の制定への道のり
Ⅳ 地域生活と権利擁護の仕組み
Ⅴ 障害者権利条約と本人活動
【時の話題】
 成年後見法世界会議が日本で開催される
 知的障害者をドナーから除く方針─脳死臓器移植法ガイドラインの問題点─
 成年後見と選挙権の問題で提訴
  「告訴能力」問題

第11章 文化・社会活動
Ⅰ 文化・社会活動の定着と独創的な活動の広がり
Ⅱ 障害者アートの行方─国内・外の広がりを通して─
Ⅲ 文化・社会活動と「生の充実」─東日本大震災に当たって─
【時の話題】
 発達障害児のFM情報番組復活へ
 上海万博で障害者の移動美術館が

第12章 国際動向
Ⅰ 共生社会を目指して
Ⅱ WHO・CBRガイドラインと地域に根差したインクルーシブ開発
Ⅲ ASEANハイレベル会合─社会的弱者の貧困削減─
Ⅳ 発達障害分野におけるJICAの取り組み
【時の話題】
 第3次十年に向けてのESCAPの動き
 障害者の権利条約第3回締結国会議
 IASSIDヨーロッパ地区会議の開催
 日本人専門家によるジョブコーチ・セミナー開催(コスタリカ)
 ─ブルンカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加の総合リハビリテーション強化プロジェクト─

第3部 資 料
1 年 表
2 統 計
3 関係団体名簿
4 日本発達障害福祉連盟と構成団体名簿

あとがき
執筆者一覧

B5判 246頁 CD-ROM付き
定価 3,570円(本体3,400円+税)
ISBN 978-4-8210-7912-4

ちなみに、又村は主に6章と8章を担当させていただきました。突然のお願いにも関わらず快くご執筆くださいました皆さま、本当にありがとうございました。おかげさまで、昨年も今年も非常に魅力的なラインナップとなっております。

ご興味をお持ちの方は、ぜひHPもチェックしてください。また、お買い求めの際は又村経由にしていただくと、多少ですがお安くさせていただくことができますので、お心が決まりましたら(笑)

aoisan@friendship-web.com


までメールをお願い申し上げます。ではまた!

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小田急には「変身急行」「化け急」なる列車があります。又村です。

もちろん、正式名称ではなく通称なんですが、ある駅(相模大野という駅)までは各駅停車で、そこから急行に「化ける」あるいは「変身」するんですね。準急といえなくもないのですが、あくまで「各駅停車」が突然「急行」に変わる(またはその逆)のがポイントなわけです。


・・という、地元の人でも「そんな風には呼ばないな」と一蹴されそうなネタはさておき、今日は「成年後見制度選挙権を考える会」の活動をご紹介したいと思います。

既にご存じの方も多いかと思いますが、現在の日本の法律(公職選挙法)では、成年後見制度を利用して「後見類型」(一番重い類型)と判断されてしまうと、成年後見人が選任される代わりに本人の選挙権が失われてしまいます。(同じ成年後見制度でも、「補佐」や「補助」という中軽度の類型であれば、選挙権は失われません)
そもそも、判断力が十分でない人の権利を守るための制度であるはずの成年後見制度であるはずなのに、一方で本人の権利が失われてしまうというのは、何ともいえない矛盾を感じてしまいます。

こうした制度の矛盾を法的に解決するため、現在東京やさいたま、京都などで後見類型と判断された人の選挙権を回復するための訴訟が起こされています。
その様子を細かく伝えているHPがありますので、ご紹介します。

【「成年後見制度選挙権を考える会」のHPはこちらから】
http://www7b.biglobe.ne.jp:80/~seinenkoukensenkyoken0201/

【全日本手をつなぐ育成会でも呼びかけしています】
http://www.ikuseikai-japan.jp/

成年後見制度については、財産管理に力点を置き過ぎて本人の生活面に対する支援(身上監護)が手薄いなどの課題も指摘されていますが、現時点では知的障がいや発達障がい、精神障がいのある人、あるいは認知症の人などの権利を守る有力な法的制度ですので、選挙権との関係性も放っておくわけにはいきません。

訴訟自体はすぐに結論が出るものではありませんが、多くの方に興味を持っていただければ・・と思います。育成会などでは、署名活動もしていますので、ぜひ、HPを訪れてみてくださいね。ではまた。

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水シャワーに首ったけ。又村です。

このところ寝つきを良くするために水シャワーを浴びているのですが、効果てきめん。何せ熱帯夜の暑さが心地好いんですから(笑)扇風機かけると寒い(爆)


・・という、健康面からは明らかにおかしいネタはさておき、今日も総合福祉法骨格提言の内容を取り上げたいと思います。

【骨格提言の全体はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

※ 画面の上から4番目のリンク・「設置根拠・構成員名簿」のすぐ上に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言[1,973KB] 」があります

今回は「障害の範囲」とその確認方法です。

【障害の範囲】
現在の自立支援法では、障害福祉サービスの対象となる障がいは「身体」「知的」「精神」の各障がい(発達障がいと高次脳機能障がいは精神に含む)となっています。このうち、発達障がいと高次脳機能障がいについては手帳の有無は問いませんが、特に身体障がいと知的障がいについては、原則として手帳を持っていることが前提です。そのため、難病の人は制度対象から外れています。
これに対し、総合福祉法では「障害者総合福祉法が対象とする障害者(障害児を含む)は、障害者基本法第二条第一項に規定する障害者」を指すとしています。具体的には、以前のエントリでも整理したとおり【身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの】を指します。
これに加えて、総合福祉法では「慢性疾患に伴う機能障害を含む」としています。したがって、

・身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害、または慢性疾患に伴う機能障害がある
・障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある

の2つを満たす場合にサービス利用対象となりうる、ということになります。


【障害の確認方法】
となると、仮に総合福祉法となった場合は「手帳があるかないかは関係ない」ということになりますので、従来のように手帳の有無をベースとした障がいの確認方法は取れないことになります。
そこで、今回の骨格提言では「市町村は、「心身の機能の障害」があることを示す証明書によって法律の対象となる障害者であるか否かの確認を行う。証明書は、障害者手帳、医師の診断書、もしくは意見書、その他、障害特性に関して専門的な知識を有する専門職の意見書を含むものとする」と整理しています。
このうち、医師の診断書(あるいは意見書)については現在も制度利用の際に活用されている書類ですが、「その他、障害特性に関して専門的な知識を有する専門職の意見書」はこれまでにない障がいの確認方法であるといえます。骨格提言では「「機能障害」の存在を判断する者を医師のみとせず、その他障害特性に関して専門的な知識を有する専門職の意見書でもよいとする」としていますが、「その他障害特性に関して専門的な知識を有する専門職」がどのような職種を指し、その専門職が作成する意見書の様式や内容などがどのようになるのか・・については全く触れられていません。これについては今後の展開を待ちたいと思います。
また、障がいの確認方法が手帳ベースではなくなることで、同じ福祉サービスを利用する人でも手帳の有無が分かれるケースが増加するものと思われます。そうなると、手帳を取得することで活用できる各種制度(運賃の割引や税金の軽減など)のあり方についても議論が出てくるかも知れません。


では、今回はこれくらいに・・

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