あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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実は桜は今が見ごろ。又村です。

アホか、と思われるかも知れませんが、花が散った後に葉が茂ってくる様子が好きなんです。緑と青の中間みたいな色の葉がたくさん出ていて、割といいもんですよ。

・・という色彩表現の貧弱さを露呈したネタはさておき、今日は震災関係の各種情報をまとめてお送りします。

(相談窓口関係)
特に発達障がいのある人のための相談窓口です。

岩手県発達障がい者支援センターウィズ
相談電話 電話019・601・2115(月~土曜の8~20時)

宮城県発達障害者支援センターえくぼ
本人や家族のほか、支援機関や団体(障害児施設や学校など)からの相談にも応じる。仙台市以外の県民が対象
電話022・376・5306(月~木、土曜9時~16時半)

仙台市発達相談支援センターアーチル
電話022・375・0110(平日8時半~17時、震災相談のみ)

福島県発達障がい者支援センター
電話024・951・0352(平日8時半~17時)

みやぎ発達障害サポートネット
電話022・265・5581(月~土9~19時)

東京都自閉症協会
東京都内に避難していたり避難を希望する被災者と家族を支援
子どものみの一時預かり、都内への移動手段、都内の支援情報など
電話03・3232・6169(水曜以外の平日10~15時)

(奨学金関係)
日本学生支援機構(旧・日本育英会)
無利子の「緊急採用奨学金」と有利子の「応急採用奨学金」があります
緊急採用奨学金は月額3万~6万4000円、応急採用奨学金は同3万~12万円。罹災(りさい)証明書が必要です。申し込みは在籍校へ

日本国際教育支援協会
大学、短大、高専の被災学生(留学生を含む)に1人10万円の無利子の緊急貸し付けを行います。詳細は在籍校へ

NPO法人ブリッジフォースマイル
東日本大震災で親を亡くすなどした大学生や専門学校生10人程度に、一時金30万円と、卒業するまで毎月3万円を支給します。応募締め切りは7月31日。書類審査があります。
ホームページ ・・ http://www.canayell.com

MUFG・ユネスコ協会
東日本大震災復興育英基金 三菱東京UFJ銀行と日本ユネスコ協会連盟が、震災で親が亡くなった小中高の児童生徒を対象に、高校卒業まで最長12年間、奨学金を給付します
開始時に一時金10万円、在学期間中に月2万円を給付します。返還は不要です
応募方法は6月中旬ごろ発表予定とのこと
電話03・5424・1121

ローソン・“夢を応援”基金
ローソンでは、被災した現役高校生と、2012年に高校、高専、専門学校、大学(短大含む)に入学を予定している1000人を対象に、卒業するまで1人あたり月3万円を最長7年間給付します。返還は不要です
教育関連の団体やNPOを通じて被災学生を選定するとのこと
希望者にはアルバイト先としてローソングループの店舗も紹介します
申請時期や方法は決まりしだいローソンのホームページに掲載されます

コマツ奨学金
被災した国立高専の在学生と、今後入学する生徒に対し、総額2億円の奨学金制度を創設します
10年間の継続支援を行うとのことで、申請や支給は独立行政法人・国立高等専門学校機構を通じて実施します
問い合わせは、電話042・662・3141


情報を必要とする方がおられましたら、広めてください。よろしくお願い申し上げます。

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はるばる来たぜ函館。又村です。

この週末は、渡島圏域・檜山圏域障がい者総合相談支援センター「めい」様のお招きで、江差&七飯でお話させていただきております。もちろん飛行機は使わずに、「あけぼの ~ スーパー白鳥 ~ 江差線」のコースで伺いました。そのルートで来た人は初めてだそうです(爆)

というマニア丸出しのネタはさておき、本日は「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトとのタイアップについてお知らせ&お願いです。

【ミンナDEカオウヤのHPはこちらから】
http://www.insweb.jp/report/minnaDE.html


東日本大震災で被災された障害のある人が働く福祉事業所などで製作されている授産品を、東京・愛知・大阪といった都市部で販売するプロジェクトとしてスタートした「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトに、微力ながら又村も協力させていただいております。

そこで、タイトルにもありますように、タイアップの一環としまして、又村が研修会等でお伺いする際、あわせて「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトの商品を「お土産」として付けていただく(あるいは、会場での販売させていただく)ことをお願い申し上げる次第です。

もちろん、研修会・勉強会の主催者様とは個別にご相談の上で進めて参りますし、エリアによっては「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトにはご参加でない被災事業所さんの製品をお土産にしたり販売したりする方法もあろうかと思います。(もちろん、それを機に「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトへご参加いただくことも可能です)

いずれにしましても、無理のない、息の長い活動になると良いな・・と考えておりますので、なにとぞご理解とご協力をお願い申し上げます。では。

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0時ギリギリの更新はなぜか緊張。又村です。

たぶん、更新日がズレるからだと思うのですが、別に毎日更新しているわけでもないし、気にする必要はないはずなのですが・・しかし、今も実際焦りながらキーボードを叩いています(笑)

・・という心理的に追い詰められたネタはさておき、本日は、「障害者基本法」の改正案に関するまとめをお送りしたいと思います。


【基本法改正の全体像はこちらから】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/pdf/s1-1.pdf

【改正法の全体像&新旧対照表】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_31/pdf/s1.pdf


では、今日は第17条から19条まで。

第17条・療育
「療育」の項目は、今回の基本法改正で初めて規定されました。その条文は「国及び地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。」となっており、医療の項目と同様、身近な地域で療育支援が受けれらることを求めています。現状では、専門支援を受けるために車で片道1時間・・という地域も珍しくありませんので、基本法の実現が期待されます。ただ、そもそも「療育」という言葉の定義が法的になされていないので、その辺りの整理は必要になるかも知れません。

第18条・職業相談等
この条項は、障がいのある人の就職に関する相談体制や職業訓練、作業活動施設などについて方向性を規定したものです。条文に大きな変更はありませんが、従来「その障害の状態に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じ」となっていたものを「障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じ」と改めました。
また、「国及び地方公共団体は、障害者に適した職種及び職域に関する調査及び研究を促進しなければならない。」となっていたものを「国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保を図るため、前項に規定する施策に関する調査及び研究を促進しなければならない。」と改めるなど、障がいのある人の就業機会を確保する点を強調した改正案となっています。

第19条・雇用の促進等
この条項は、障がいのある人の雇用について方向性を規定したものです。条文には大きな変更はありませんが、これまで「国及び地方公共団体は、障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種又は職域について障害者の優先雇用の施策を講じなければならない。」となっていたものが「国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。」と変更されました。つまり、今までは国や都道府県・市町村が障がいのある人の優先雇用を行うイメージだったのですが、今回は民間事業所も含めて障がいのある人の雇用を促進する施策を国や都道府県・市町村に求める条文に変化したといえます。
また、これまで「事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し・・」となっていいた条文から「社会連帯の理念に基づき」が削除されました。(これ以外の条項でも同様です)基本法の改正により「共生社会」という新たな理念が打ち出されたことと関係があるかも知れません。

では、今回はこれくらいで
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