あおいさんの部屋

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今日は、大震災関係の情報をお送りいたします。

まず、震災後たびたび耳にする「り災証明」について、気になったので調べてみました。以下、又村なりのまとめです。

【ここから】
(り災証明とは)
「り災証明」とは、災害によって建物や家財などに損害があった場合に、損害の事実を証明する書類のことです。この証明は、今回の震災で支給される義援金などの現金給付や各種保険の請求、税の減免などの手続きに必要となります。
り災証明の被害判定の区分は「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の4段階です。この区分によって受けることのできる支援制度が異なりますので、さまざまな手続きを行う際には、必ずり災証明の交付を受けるようにしましょう。

(区分の条件は)
原則として、国(内閣府)が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいて、各市町村が区分を判定します。概ねの区分条件は、次のとおりです。
全壊:
建て直しをしなければならないような状態。住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、住家全部が倒壊、流出、埋没、消失したもの、または住家の損傷が甚だしく、補修により元通りに再使用が困難なもの。
大規模半壊:
ほぼ全壊に近い状態で、全面的に補強や補修をしなければ居住が困難な状態。居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住家に居住することが困難なもの。
半壊:
住家の損傷は甚だしいが、補修をすればもとどおりに使用できる状態。住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損傷は甚だしいが、補修をすれば元どおりに再使用できる程度のもの。
半壊に至らない:
全壊、大規模半壊及び半壊に至らない住家の損傷で、補修を必要とする程度の状態。

(申請は)
り災証明の交付は、市町村が行いますので、お住まいの市町村役場で受付してください。多くの場合申請の際に印鑑(認印OK)が必要となります。なお、市町村によっては受付期限を設けている場合がありますので、手続きは早目にしましょう。
また、郵送による申請を認めている市町村もありますので、お問い合わせください。

(本人以外の申請は)
本人以外の人がり災証明の交付申請をする場合、委任状が必要になります。ただし、同居親族の場合は委任状を不要としている市町村が多いようです。お問い合わせください。


・・ちなみに、この情報は「東北関東大震災・支援者/支援事業所向け制度活用ガイド」から引用しました。随時更新中ですので、よろしかったらご覧ください。

【東北関東大震災・支援者/支援事業所向け制度活用ガイド】
http://www.karuizawa.ne.jp/~tanto/saigai/index.html

さて、もう1つは、「障害者福祉事業所を起点とした震災復興を!「ミンナDEカオウヤ」プロジェクト始動!」のお知らせです。

【HPはこちらから】
http://www.insweb.jp/report/110426MinnaDE.html

(趣意文)
“障害者福祉事業所を起点とした復興”
 東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 私たちは、障害のある方々、またそれを支える親族・支援者を支える仕事をしています。このような未曾有の状況になった今こそ、現地のニーズを良く聴きながら皆様を支えたいと考えています。
 被災地では、地域によって、また時期によって困りごとが異なります。全てに対して一気に解決はできないのですが、着実にひとつずつニーズにお応えして行きたい、と思います。

「授産品の市場が流されてしまった…」 「仕事が流されてしまった… 」

津波被害は多くのものを飲み込んで行きました。障害者福祉分野においても同様、多くのものが流されてしまいました。
授産品の市場が流れてしまった…:商品作りはできるが、販路が流されてしまった
仕事が流れてしまった…:日中の活動拠点や仕入先が流され、仕事ができなくなってしまった

そこで、「ミンナDEカオウヤ」プロジェクトでは、
1 市場を創る:
市場が流された被災地の障害者福祉施設の授産品を都市部で販売する
2 仕事を創る:
1の活動に伴い発生する、現地での状況確認・授産品等商品回収等の新たな仕事を、拠点が流れた施設等に実施してもらう ことを活動の第一義とし、この活動・ネットワークが活用できるのであれば、 近隣の方々やご本人・支援者の親族の方々のニーズにも広く対応して行く 被災地支援活動を行います。

「ミンナDEカオウヤ」プロジェクト参加者一同


・・これは、ものすごく要約すると「被災地への物資支援配送の帰り便を利用して、被災地の授産施設などの製品を運び、都市部の企業や福祉事業所が販売。その売り上げが被災地の障がいのある人の収入につながる」というものです。とても有意義な取組みだと思いますので、興味のある方はぜひサイトをご覧になってくださいね。

では、また。

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今日も引き続き、、「障害者基本法」の改正案に関するまとめをお送りしたいと思います。

【基本法改正の全体像はこちらから】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/pdf/s1-1.pdf

【改正法の全体像&新旧対照表】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_31/pdf/s1.pdf

では、今日は第4条から6条まで。

(総則部分の続き)
第4条・差別の禁止
改正法では、従来1つの項目に過ぎなかった「差別の禁止」を1条追加しました。「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」という基本原則をうたっています。
第2条で整理された「社会的障壁」の除去については「その実施に伴う負担が過重でないときは(中略)実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」とされ、障がいのある人が日常生活、社会生活を営む上で障壁となるような事物、制度、慣行、観念などの除去を求める内容となっています。
さらに、差別の禁止を防止するため、国に「当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行う」ことを求めています。

第5条・国際的協調
国際的協調は、改正法で初めて位置付けらた項目です。共生社会の実現に向け、「そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に図られ
なければならない」と規定しています。

第6条・国及び地方公共団体の責務
第6条は、現行法でも同じタイトルですが、内容は大きく変わりました。具体的には、第3条(地域社会における共生等)、第4条(差別の禁止)、第5条(国際的協調)を「基本原則」と定め、この基本原則に則って「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する」という責務が明らかにされました。


・・こんな感じで少しずつですが進めていきたいと思います。次回は震災関係の情報をお送りする予定です。

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今日からしばらくの間は、震災に関する情報に加えて、「障害者基本法」の改正案に関するまとめをシリーズでお送りしたいと思います。

4月18日(月)に開催された第31回の障がい者制度改革推進会議において、障害者基本法の改正案に関する議題が出されました。
既にこのブログでは4月10日にお知らせしてありますが、障害者基本法の改正案については、推進本部&閣議決定がなされています。

【推進本部の当日資料などはこちらから】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/index.html

この日の推進本部では、障害者基本法の改正が議題となり、下に貼り付けた資料のとおり承認されました。

【基本法改正の全体像はこちらから】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/pdf/s1-1.pdf

なお、推進本部の決定内容については、3月15日の閣議でも決定され、今後、現在開かれている国会において「政府提案」という形で法案提出されることになります。

【閣議の情報はこちらから】
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011031501.html

・・というわけで、こういった流れを踏まえて、少し基本法の改正案を確認していきたいと思います。特に、改正法の全体像をご覧いただきながらお付き合いいただけますと幸いです。

【改正法の全体像&新旧対照表】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_31/pdf/s1.pdf

では、基本的に重要な部分は1条ずつ触れていきます。

(総則部分)
第1条・目的
従来の基本法よりも踏み込んだ表現で「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことを目的とする法律であることが明確化されました。

第2条・定義
障がいのある人の定義は、これまで「身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」とされてきましたが、この定義ではいわゆる「医学モデル」を脱却することができないとして、推進会議でも繰り返し課題が指摘されてきました。
そこで、改正法では「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」という定義に改められました。
この中でポイントになるが「社会的障壁」です。これについて改正法では「障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と定義しています。つまり、社会の側に障がいのある人が暮らしにくい要因があって、それがゆえに「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態」となっている人のことを「障がい者」と定義したわけです。

第3条・地域社会における共生等
第3条については、タイトルそのものが従来の「基本的理念」から改められました。まず、前提として「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること」を示した上で、次の3点が「共生」として位置付けられています。
1つ目の「全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」は、社会参加する機会の確保をうたっています。「あらゆる分野」となっていますので、およそ社会活動については、良いことであれ悪いことであれ参加機会が確保されることが重要になります。
2つ目の「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」は、障がいのる人が暮らす場や暮らし方を選ぶ権利をうたっています。(その意味では「可能な限り」という文言が気になりますが・・)特に「地域社会において」と強調されていることから、地域での暮らしが念頭に置かれていると思われます。
3つ目の「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」は、その人にあったコミュニケーション手段の確保をうたっています。一般的には手話が想定されますが、「その他の意思疎通の手段」という一文がありますので、自閉症の人のコミュニケーションボードなども守備範囲に入ると思われます。

・・今回はこれくらいで。次回以降も続きます。


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