あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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生クリームを盗み食いしてバイトをクビになったことがあります。又村です。

大学時代、ファミレスでバイトしていたのですが、業務用生クリームを「一気食べ」しているのを店長に見られました(笑)店長は何も言いませんでしたが、シフトからは外されていました・・

などという犯罪まがいの話はさておき、今日はだいぶ遅くなってしまいましたが、8月9日に開催された「第18回障がい者制度改革推進会議」の振り返りをしたいと思います。

この日は、主に障害者基本法の改正に関するたたき台の提示と、今後の会議運営について議論されました。

【資料はこちらから】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_18/index.html


まず、障害者基本法の改正に関するたたき台なのですが、事務局から出された資料はこんな感じです。

1 目的規定等の見直し
障害者は、障害のない人と等しく、すべての基本的人権の享有主体であることを確認し、かつ、我が国社会が障害の有無にかかわらず、国民が相互に個性と人格を認め合う社会を実現することを目指す旨を追加し、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を推進するという観点を踏まえた見直しを行う。

2 「障害者」の定義の見直し
「社会モデル」の観点を踏まえ、障害者が日常生活や社会生活において受ける制限は、社会環境との相互作用によって生ずるものという観点を踏まえた見直しを行い、新たな定義を規定。

3 障害を理由とする差別の禁止
(1) 障害を理由とする差別の定義
「合理的配慮」を提供されないことが障害を理由とする差別に含まれる旨を規定。

(2) 差別事例の収集、公表
国は、国民が障害を理由とする差別についての正しい理解を深められるよう、障害を理由とする差別に該当するおそれのある事例を収集、公表を行う旨を規定。

4 基本的理念及び障害者施策の基本方針
(1) すべての基本的人権の享有主体
障害者は、障害のない人と等しく、すべての基本的人権の享有主体として個人の尊厳が重んぜられる旨を規定。

(2) 自己決定に基づく社会参加
障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するに当たっては、自己決定に基づいて行われる旨を規定。

(3) 自ら選択する言語及びコミュニケーション手段の利用
日常生活や社会生活において、障害者が自ら選択する言語及びコミュニケーションのための手段を利用できるようにする観点から、これらの定義の明文化も含めた規定を設ける。

(4) 自ら選択する地域における生活の実現
障害者が自ら選択する地域において自立した日常生活を営むことができるという観点を踏まえて施策を講ずる旨を規定。

(5)障害のある女性に対する配慮
障害者に関する施策の策定及び実施に当たっては、障害者の性別に配慮しなければならない旨を規定。

(6)生活の実態に応じた施策の実施
障害者施策は、障害者の生活の実態に応じて実施されなければならない旨を規定。

(7)施策の策定及び実施への当事者意見の反映
障害者に関する施策の策定及び実施に当たっては、障害者その他の関係者の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない旨を規定。


少し長いですが、障がいのある人の施策全般に関わる基本法ですので、全文掲載しました。
これに対し、委員さんからは

・コミュニケーション手段は多様なので、それらを定義すべき
・「共生社会」の内容を盛り込むべき
・抜本的改正なので、前文を置くべき
・障がいのある子どものことを入れるべき

などの意見が出されました。この議論は、再度取り上げられると思いますので、皆さんもご意見をぜひ。

そしてもう1点、今後の議論の進め方が議題となりました。特に、総合福祉部会については

○ 10月から個別課題の「作業チーム」を立ち上げること
 → ただし、メンバーの割り振りや具体的議論内容は不明
○ 2011年8月に法案の骨格提言をまとめること

などが報告されました。つまり、あと1年、ということですね。

さらに、総合福祉部会で議論されてこなかった「児童」「就労」「医療」の3分野については、推進会議メンバーと総合福祉部会メンバーによる「合同作業チーム」なる組織を立ち上げることが提案されました。(メンバー構成やリーダーなどは不明)

おそらく、理屈としては「純然たる障害者福祉サービスの議論ではなく、他分野も関係する議論」なのでこういう形にしたのだと思いますが、何しろ議論内容が推進会議なり部会なりに反映されることを祈るばかりです。(現に、推進会議メンバーから、やたらと会議体が多くて負担である、という趣旨の発言も出ていますので・・)

いずれにしても、また開催された時点で振り返りたいと思います。では。
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最近再びシカゴにはまっています。又村です。

シカゴは、1969年から活動しているアメリカのブラスロックバンド。「素直になれなくて」が有名ですね。そういえば、ピーターセテラが再び(デイヴィッドフォスターとともに)来日するようですね。行きたい・・けど日程的に無理・・

さて、そんな洋楽話はさておき、今日も引き続き「総合福祉部会」の振り返りをしたいと思います。

【例によって、資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/07/0727-1.html

→ このページの「資料1」が全体の論点です。

で、今日は「論点C」を取り上げます。

C-1-1)
「必要な支援を受けながら、自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画する」(意見書)を実現していくためには、どういう支援が必要か?また「セルフマネジメント」「支援を得ながらの自己決定」についてどう考えるか?

大多数が「セルフマネジメント」「支援を得ながらの自己決定」を肯定的に捉えている。また、それを推進するためには相談支援事業の充実が必要との意見も多数。また、さまざまな体験や同じ障がいのある人からのサポート(ピアサポート)などを通じて経験値を高め、選択肢を増やす必要性も指摘された。一方、相談窓口を他制度と一本化すべき、支給決定の検証は定期的に必要、などの意見もあった。


C-1-2)
障害者ケアマネジメントで重要性が指摘されてきたエンパワメント支援についてどう考えるか?また、エンパワメント支援の機能を強化するためにはどういった方策が必要と考えるか?

エンパワメント支援そのものについては、ほぼ全員が必要性を認めている。ただし、その担い手については相談支援専門員のような支援スタッフが担うべきという意見と、同じ障がいのある相談員(ピアカウンセラー)が担うべきという意見で分かれている。また、支援の担い手は公的機関等が望ましいとする意見や、エンパワメントには、児童期からの関わりが重要という意見もあった。


C-1-3)
ピアカウンセリング、ピアサポートの意義と役割、普及する上での課題についてどう考えるか?

普及を推進する意見と、検討を要するという慎重意見に分かれた。
普及推進の意見には、障がい当事者団体への補助金を増額するなど財政的支援が重要という指摘が多かった。一方、慎重意見には、語義や活動内容が不明確なので制度化するのであればその整理から始めるべき、単に「同じ障がいがある」だけではミスリードもあり得る、という指摘が多かった。また、障がいのある人だけでなく、保護者についてもピアサポートが重要という意見や、ピアカウンセリング、ピアサポートではなく、ピアアドボカシーとすべき、という意見もあった。


C-1-4)
施設・病院からの地域移行や、地域生活支援の充実を進めていく上で、相談支援の役割と機能として求められるものにはどのようなことがあるか?その点から、現状の位置づけや体制にはどのような課題があると考えるか?

施設・病院からの地域移行や、地域生活支援の充実を進めていく上で、相談支援事業の果たす役割が大きいとする意見が大多数。そして、その役割の大きさに比して相談支援事業の位置付けがあまりにも弱いため、事業内容を整理し、抜本的に事業強化すべきという意見も多数。また、相談支援事業は行政からもサービス事業者からも独立した存在であるべき、との意見も多かった。
ただ、C-1-2)と同様に、相談の担い手については相談支援専門員のような支援スタッフが担うべきという意見と、同じ障がいのある相談員(ピアカウンセラー)が担うべきという意見で分かれている。
その他、現時点で何の支援にも結びついていない人への課題も指摘された。


C-2-1)
現行「自立支援法」の支給決定についてどう評価し、どういう問題点があると考えるか?また、その中で「障害程度区分」の果たした機能と、その問題点についてどう考えるか?

現行の障害程度区分を肯定評価する意見と、現行の区分には課題があるが、何らかの客観指標は必要とする意見と、そもそも程度区分など必要ない(障がいのある人のニーズに基づいて判断すれば良い)という意見に3分されている。設問のどの部分に着目するかで回答も変わりうるものであり、設問自体に問題ありか。
程度区分の廃止条件として、質の高い相談支援事業の展開を挙げる意見があった。


C-2-2)
「障害程度区分」と連動している支援の必要度及び報酬と国庫負担基準についてどう考えるか?特に、今後の地域移行の展開を考えた際に、24 時間の地域でのサポート体制(後述)が必要となるが、そのための財源調整の仕組みをどう考えるか?

現行の国庫負担基準が「障害程度区分」と連動しているために、市町村の財政状況によっては必要な人にも必要なだけ支援が届いていない、という認識はほぼ一致。
ただし、その改善方法については、現行の区分を実態に合わせて改良すべき(または、新しい客観指標を作るべき)という意見と、区分自体を廃止して、障がいのある人のニーズを満たすだけのサービスを保証すべきという意見で二分されている。

なお、「財源調整」の意味を「より重度の障がいのある人にも必要な支援を届けるため、国が標準的な負担割合を超えて財政支出する仕組み」と捉えた人と、「全体のサービス量を確保するために、日本全体で財源を確保する仕組み」と捉えた人がいた。(当然、回答もまったくかみ合っていない)推進会議でもそうだが、設問がミスリードしている(捉え方によって回答が変わる)ケースが散見される。かみ合っていない回答を、どのように取りまとめるのだろうか・・


C-3-1)
第3回推進会議では、障害程度区分の廃止とそれに代わる協議・調整による支給決定プロセスのための体制構築についての議論がなされた。これらの点についてどう考えるか?

客観指標を用いなくても、相談支援(ソーシャルワーク)を基本とした協議・調整によって支給決定が可能とする意見と、税財源である以上、何らかの客観的指標(ガイドラインを含む)が不可欠であるとする意見とで、完全に二分されている。
新法が施行されるまでの間に、相談支援(ソーシャルワーク)を基本とした協議・調整によって支給決定が可能かどうかを試行して検証すべきであるという意見もあった。(ただし、そのためには一刻も早く試行事業を始めなければならないが・・)


C-3-2)
「障害程度区分」廃止後の支給決定の仕組みを考える際に、支給決定に当たって必要なツールとしてどのようなものが考えられるか?(ガイドライン、本人中心計画等)

大きく分けると、客観指標が必要という意見、ガイドライン的なものが必要という意見、あくまで個別に協議・調整によって支給決定すべきという意見、今後さらに具体的な議論を積み重ねるべき、という意見の4類型。かなり意見に幅がある。
また、公平性を確保するために客観指標やガイドラインなどが必要という視点と、そもそも人によって状況が異なるのでサービス量も異なるのが当然という視点の違いも見られた。


C-3-3)
支給決定に当たって自治体担当者のソーシャルワーク機能をどう強化するか?

一部を除き、自治体のソーシャルワーク機能を高める必要性については一致している。ただし、前提として日本にはそもそもソーシャルワークというものがない(あるいは非常に弱い)ため、「べき論」としては機能強化すべきだが、実現には多くのハードルがあるという意見が多かった。有資格職員の配置、異動年限の長期化、障がいのある人の採用などの意見もあった。
一方、自治体が支給決定する以上ソーシャルワーク機能強化との両立は不可能、予算確保やサービスの施策化などに特化した方が良い、などの意見もあった。


C-3-4)
推進会議でも、不服審査機関の重要性が指摘されているが、どのような不服審査やアドボカシーの仕組みが必要と考えられるか?

現行の不服審査のような形式的なものではなく、支給決定内容などを実質的に審査できる不服審査機関の必要性については、ほぼ意見が一致している。また、市町村・都道府県・国のように、重層的な不服審査体制とすべきであるという意見も複数あり。また、不服審査機関の構成メンバーは、障がいのある人を中心(過半数)とすべきという意見もあった。
さらに、不服申し立てを支援するためのアドボケイト機能(弁護士による支援)についても必要性を指摘する意見が見られた。


C-4 その他 C-4-1)
「分野C 「選択と決定」(支給決定)」についてのその他の論点及び意見

印象に残ったものとして、相談支援事業の従事者資格要件を緩和し、障がいのある人自身が相談支援事業に従事できるようにすべき、「選択と決定」を保障するためには、わかりやすい制度、わかりやすい情報提供が必要、などの意見があった。


【全体を通じての又村の感想】
一致点と意見が割れている点の落差が大きいように感じました。これは、理念的な部分では比較的意見が一致する一方、その具現化まで踏み込むと意見が割れやすい・・という傾向を示唆しています。
総合福祉部会は(最終的な到達点を法案条文までの作り込むとするのか、いわゆる「報告書」の取りまとめにとどめるのか、については結論が出ていないものの)ポスト自立支援法、つまり「障がい者総合福祉法(仮称)」を策定するために設置された機関です。したがって、個々の仕組みについて、制度化を前提とした個別具体の議論をしなければなりません。(そして、言うまでもないことですが、議論するだけではなく結論を得なければなりません)さらに、平成24年の通常国会に法案を提出することを考えると、部会に残された時間は最大で1年6ヶ月程度と思われます。

・・という感じの「トータルまとめ」は各項目のフォローが終わってからにしますね。では、次回は推進会議のフォローを。
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新しいスカイライナーに乗りたい。又村です。

何でも、新幹線以外では国内最高の時速160キロなんだとか・・(それ以外では、ほくほく線の「はくたか」のみ)もちろん、飛行機に用はありませんので、日暮里と成田間を純粋に乗るだけです(笑)

さて、そんなスピード自慢はさておき、今日も引き続き「総合福祉部会」の振り返りをしたいと思います。

【例によって、資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/07/0727-1.html

→ このページの「資料1」が全体の論点です。

で、今日は「論点B」を取り上げます。


論点B-1-1)
推進会議では、障害の定義について、「社会モデルに立った、制度の谷間を生まない定義とする」ことが確認されている。これをふまえた、「総合福祉法」における障害の定義や支援の対象者に関する規定をどう考えるか?

何らかの機能障害あるいは疾病があって、社会生活を営む上で支障や制限のある人を対象とすべき、という意見が多数。一方で、社会モデルを採用するにしても、なんらかの法の対象者に対する規定は必要、という意見もある。いずれにしても、現行の自立支援法の規定よりは範囲を拡大するものの、「障がいがある」ことを前提とする方向でほぼ一致。
なお、法律では包括的な定義を示し、政令等で具体的な内容を整理した方が良い、という意見もあり。


論点B-1-2)
「自立支援法」制定時の附則で示されていた「発達障害、 高次脳機能障害、難病(慢性疾患)」等も含みこんだ規定をどうするか?制限列挙で加えるのか、包括的規定にするのか?

包括的規定とすべき、という方向でほぼ一致。というより、「総合福祉法」と銘打つ以上、包括的規定以外ないという論調が見受けられた。一方で、支援が必要な人は誰でも使えるようにすべき、誰でも必要なら使えるが、常に有期限であるべき、との意見も一部にみられた。


論点B-2-1)
障害手帳を持たない高次脳機能障害、発達障害、難病、軽度知的、難聴などを有する者を排除しない手続き規定をどう考えるか?

現行の手帳制度を抜本的に見直すか、あるいは手帳制度そのものを廃止して新たな「社会参加カード(仮称)」のようなものを新設する意見が多数。一方で、手帳を持たない人を排除しない手続きについては、「医師の診断書」や「公的機関での判定」に基づいて判断する方向性でほぼ一致。
なお、制度対象であるかどうかの判断主体については、市町村とする意見と都道府県とする意見が分かれている。


論点B-3-1)
「分野B 障害の範囲」についてのその他の論点及び意見

現時点で制度対象となっているにも関わらず、市町村によっては門前払いされている発達障がいや高次脳機能障がいが制度対象であることを市町村へ認識されるべき、との意見あり。また、性転換した人や「ユニークフェイス」の人、いわゆる「引きこもり」の人なども制度対象とすべきという意見もあった。
一方、障がいの社会モデル化を進めるとともに、機能障害に関する医学的リハビリテーションも含めた医学モデルとしての取り組みも重要、との指摘もあった。


【全体を通じた又村の感想】
今回のテーマは、総合福祉法の制度の対象となる人をどう考えるか?でした。ご覧いただいたとおり、現在よりも幅広い対象とすることについてはほとんど異論がありませんでした。が、一方で「障がいのある人」であることが大前提であり、その証明には医師の診断書を求める意見が過半数でもありました。
まあ、この議論自体が「障がい者制度改革推進会議」の枠組みですので、仕方ないといえば仕方ないのですが・・
個人的には、支援が必要な状態の人は誰でも使える制度にして、その代わり必要がなくなったらスパッと終了にする仕組みも捨てがたいのですが、そうすると「障害者福祉」ではなくなってしまいますね・・

では、引き続きフォローしていきたいと思います。
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