あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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シャア専用カップヌードルが出ているのだそうで・・すごく欲しい。又村です。

もちろん、カップは真っ赤なトマトチリ(笑)さらに、「通常の3倍辛い」バージョンもあるんだそうで。芸が細かいですな。(通常の3倍辛いのがなぜ芸が細かいのかは、分かる人にしか分かりません)

さて、そんなガンヲタ話はさておき、今日は移動支援事業に関する注目判決の情報です。

【紹介している記事はこちら】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201007280648.html

これは、通称「第二次鈴木訴訟」と呼ばれているもので、記事のとおり、移動支援(支援費制度の時は移動介護)の支給決定が、原告鈴木さんの意に反して大幅に削減されてしまったことを違法として訴えていたものです。

第一次訴訟では、当時の支援費制度が訴訟中に終わってしまったので結論は出なかったのですが、自立支援法下でも支給決定の時間数が必要最低限を下回っているとして、第二次訴訟に踏み切ったものです。

で、今回東京地裁は原告の訴えを認め、被告の大田区に時間数の削減を取り消す判決を言い渡した・・というわけです。

残念ながら、今回の報道だけは、地裁判決のいう「それぞれの障害者ごとに調査し、合理的裁量の範囲で個別に判断するのが相当だ」との判断が、具体的にはどういうことなのか・・までは分かりません。しかし、明らかに生活ニーズからかけ離れた移動支援の支給決定は、違法であるとの判断が下される可能性が出てきたことは事実でしょう。(たぶん大田区は控訴すると思いますので、最終的には上級審(最高裁?)で白黒ハッキリさせることになるでしょう)

この件は、今後も注目していきたいと思います。では。
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ファン → マニア → オタク → ヲタク。又村です。

前回の導入部分を読んだ方から、ヲタクとは何か?と聞かれましたので、ランクを整理してみました。左から右へ、危険度が高まる仕組みです。常務、専務、副社長、社長、みたいな(笑)

さて、そんなどうでも良い知識はさておき、今日は(しつこいですが)札幌市のダイレクト・ペイメントについて取り上げたいと思います。

というのも、前回書いたとおり、又村にはどうしても現行制度下でこれが実現できた理由が分からないのです。(これが札幌市の単独事業で、国や北海道からお金が1円も出ていないのであれば全然不思議ではないのですが、どうもHPを見る限り、重度訪問介護という国のルールで運用されるサービスを活用しているようなので・・)

又村の分からないポイントは、以下のとおりです。

【そもそも、これは札幌市の単独事業なの?】
もしそうなら、財源も厳しい中、すごいことです。実践成果については、ぜひ共有させてください。
でも、そうじゃなくて国の制度を使っているのなら・・

【ヘルパー資格は要らないの?】
HPによると、自分で勝手に(資格の有無に関わらず)介助者と契約して良いことになっていますが、国制度では資格不要のヘルパー系サービスはないはず・・

【サービスの「単価」を無視して良いの?】
HPによると単価も含めて自由に契約可な模様ですが、法令で規定された単価を無視して勝手に契約することがOKなのでしょうか?また、HPには想定単価より安く介助者と契約できれば、それだけ多くのヘルパー時間数が使えると書いてありますが、「仕事」としてそれで良いのでしょうか?

【どうして重度訪問介護の人だけが対象?】
ダイレクト・ペイメントを実現したことはすごいと思いますが、なぜ重度訪問介護の人だけが対象なのでしょう?しかも、札幌市から委託料を支払って、ダイレクト・ペイメントを支援する事業まで立ち上げています。当然、幅広い障がい当事者からの同意(と、議会をはじめとするチェック機関の了解)を得て実施しているのだと思いますが、理屈でいえば、他のサービスでも同様の方法で現金払いできるはずなのに、不思議ですね。


ほかにも細かい疑問点は山ほどあるのですが、とりあえず今回書いた辺りのリサーチから始めたいと思います。では。
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あれ?ガンダムオタク(ガンオタ)だってことはお話してましたっけ?又村です。

ええ、そりゃもうコレに関しては生粋の「ヲタク」です(笑)
あ、でもいわゆる「ファーストガンダム」からはじまる「宇宙世紀」系のガンダムしか認めていませんので・・とか書くとリアルにヲタクだと思われるんだよなあ。

さて、そんなことはどうでも良くて、今日は「ダイレクト・ペイメント」という、あまり(ほとんど?)聞き慣れない仕組みの話題です。

ダイレクト・ペイメントというのは、誤解を恐れず一言で説明するならば「利用する福祉サービスの費用を事前に現金で渡す仕組み」のことです。もう少し詳しく説明しますと・・

障がいのある人が利用する福祉サービスには「単価」が設定されており、自立支援法ではその「単価」の1割を自己負担として支払っています。(現在は、所得の少ない人は負担がゼロになっています)

で、残りの9割はサービス事業者が役所から受け取るわけですが、見方を変えれば「まず全額自分で事業者に支払って、後から役所に9割分を請求する」という方法も可能なわけです。(実際、それも可能です)

例えば、単価が1000円のサービスを利用した場合には、100円の自己負担を事業者に支払い、残りの900円は事業者が役所に請求するわけですが、最初に事業者へ1000円支払って、その領収書を役所に持って行って現金1000円を受け取ることもできるわけです。(もちろん、適法な支給決定を受けていることが大前提)

で、本来なら「サービスを使った後」でなければ精算できないサービス費用を、豪快にも「サービスを使う前」に現金で渡してしまう仕組みが「ダイレクト・ペイメント」なわけです。

この仕組みには、当然ながらメリットとデメリットが混在し、評価も賛否併存しています。(又村の評価は、興味深いが日本での導入は時期尚早・・というものです)

最大のメリットとしては、障がいのある人の意向に添ったサービス利用ができることでしょう。何せ、自分で現金を持っているわけですから、自らがヘルパーを選んで契約すれば良いわけです。もちろん、契約時の単価やサービスの提供の仕方なども思いのままです。

逆に、最大のデメリットは、サービス費用を現金で渡すことでしょう。これには2つの意味があり、1つは相当額の現金(重度の障がいがあって多くのサービスを使っている人の場合、月に100万円を超えるケースも)を所持することになる、ということ、もう1つは、いかに必要なサービスの費用とはいえ、それを現金で渡すということに対して、まだ国民的理解は得られないだろう、ということがあります。(極論すると、障がい福祉サービス以外の税を財源とする給付系サービス(たとえば、保育サービス)で「自分にも先払いで現金をくれ!」ということにもなりかねませんので)

あと、当然現金を受け取った後は障がいのある人は、自分の生活パターンにあわせて、時給交渉なども含めてヘルパーさんと契約するわけですが、今のところは「そういうことができる人限定」とならざるを得ないことも気になるところ。(現時点では、知的障がいや精神障がいのある人が活用できる仕組みとはいえないですね)

というわけで、実現するにしても議論の積み重ねが必要だろうなあ、と思っていたのでした。

ところが!何と日本でダイレクト・ペイメントが始まったのです。しかも、生粋の大都市で影響力も強いと思われる札幌市で。

【仕組みを紹介しているサイトはこちら】
http://www.jvun.org/cils/PAseido.html

http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/jiritsushien/2-10_PAgaiyou.html


これについての賛否はあろうかと思いますが、個人的な賛否はともかく、何が驚いたって、現行制度でこれができることに驚きました。(市のHPを見る限り、制度的には「重度訪問介護」の仕組みを使っているようなので、当然厚労省とも折衝の上で実施に踏み切ったものと推測されます)

ほとんど話題になっていなかったように思うので、何か事情があるのかも知れませんが・・取り急ぎ、情報提供まで。

また、状況が分かりましたら(たとえば、どんなカラクリを使えば現行制度下でも実施できるのか、など)お知らせしたいと思います。いやあ、驚いた。では。
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