あおいさんの部屋

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このまま梅雨なのか?!又村です。

おいおい、ちょっと待てよ、関東は「春」っていえる日は一週間くらいしかなかったぞ!(泣)

というぐずつきトークはさておき、この週末は障がい者制度改革に関連して、非常に大きな動きが立て続けに起こりました。

まず、推進会議にも熱心に参加されていた福島担当大臣が罷免され、後任には平野官房長官の兼任が発表されました。また、社民党の連立政権離脱についても取り沙汰されています。
又村個人としては、推進会議にほぼ欠かさず出席されていた福島大臣が罷免されてしまったこともさることながら、後任に専属の大臣を置かず、官房長官が兼任になったことに着目しています。

というのも、官房長官が平日の午後を全て費やす会議に完全出席できるとは到底思えませんから、今後推進会議は担当大臣抜きで議論せざるを得なくなる・・と考えられるからです。(当面官房長官が兼任で、いずれ専任の大臣を置くということであれば別)
別に大臣がいなくても・・という気もしないではないですが、少なくとも会議で出された意見の内容を把握した上で閣議等へ報告できる人はいなくなるわけで、一定の影響は避けられないのでは・・と推測します。

そしてもう1点、金曜日の衆議院厚生労働委員会において、障害者自立支援法の改正を含む、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」という、とてつもなく長い名前の法律案が可決されました。週明けの31日に衆議院、6月初旬には参議院で審議される予定となっています。

これは、既にお知らせしている野党側による自立支援法などの改正案と、与党側による対案を両方とも引っ込め、両方の趣旨を組み入れた案を「委員長提案」という形で提出し、可決したものです。

もちろん、推進会議や総合福祉部会での議論が続いている中での動きですから、さまざまなリアクションが起こっているようですが、ここでは、法案の骨子と施行時期(予定)をお知らせしたいと思います。

(ここから)
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案・骨子

一 趣旨この法律は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めるものとする。【公布即施行】

二 利用者負担の見直し【公布の日から1年半以内に施行】
1 利用者負担の規定の見直し
法律上、負担能力に応じた負担が原則であることを明確化する。(ただし、サービス利用量が少なく、1割負担の方が低い場合には1割)
2 利用者負担の合算高額障害福祉サービス費について補装具と合算することで、利用者の負担を軽減する。

三 障害者の範囲の見直し障害者自立支援法のサービスをより受けやすくする観点から、発達障害者が障害者の範囲に含まれることを法律上明示する。【公布即施行】

四 相談支援の充実
1 相談支援体制の強化
① 地域における相談支援体制の強化を図るための中心となる総合的な相談支援センター(基幹相談支援センター)を市町村に設置できるようにする。【平成 24 年4月1日施行】
② 自立支援協議会について、設置の促進や運営の活性化のため、法律上に根拠を設ける。【公布の日から1年半以内に施行】
③ 地域移行や地域定着についての相談支援を充実する。【平成 24 年4月1日施行】

2 支給決定プロセスの見直し等【平成 24 年4月1日施行】
① 支給決定の前にサービス利用計画案を作成し、支給決定の参考とするよう見直す。
② サービス利用計画作成の対象者を大幅に拡大する。

五 障害児支援の強化【平成 24 年4月1日施行】
1 児童福祉法を基本とした身近な支援の充実
① 重複障害に対応するとともに、身近な地域で支援を受けられるよう、障害種別等に分かれている現行の障害児施設(通所・入所)について、一元化する。
② 在宅サービスや児童デイサービスの実施主体が市町村になっていることも踏まえ、通所サービスについては市町村を実施主体とする(入所施設の実施主体は、引き続き都道府県)。
2 放課後等デイサービス事業の創設学齢期における支援の充実のため、放課後等デイサービス事業を創設する。
3 在園期間の延長措置の見直し18 歳以上の入所者については、障害者施策(障害者自立支援法)で対応するよう見直す。(その際、支援の必要な継続のための措置や、現に入所している者が退所させられることがないよう、附則に必要な規定を設ける。特に重症心身障害者については十分に配慮する。)

六 地域における自立した生活のための支援の充実【公布の日から1年半以内に施行】
1 グループホーム・ケアホーム利用の際の助成の創設グループホーム・ケアホーム入居者への支援を創設する(利用に伴い必要となる費用の助成)。
2 重度の視覚障害者の移動支援の個別給付化重度の視覚障害者の移動支援についても、地域での暮らしを支援する観点から、自立支援給付の対象とする。

七 その他
1 「その有する能力及び適性に応じ」の削除【公布即施行】
目的規定等にある「その有する能力及び適性に応じ」との文言を削除する。
2 成年後見制度利用支援事業の必須事業への格上げ成年後見制度利用支援事業を、市町村の地域生活支援事業の必須事業に格上げする。【公布の日から1年半以内に施行】
3 児童デイサービス(放課後等デイサービス)に係る利用年齢の特例児童デイサービス(放課後等デイサービス)を 20 歳に達するまで利用できるよう、特例を設ける。【公布即施行】
4 事業者の業務管理体制の整備等事業者における法令遵守のための業務管理体制の整備、事業廃止時のサービス確保対策等の措置を講ずる。【公布の日から1年半以内に施行】
5 精神障害者の地域生活を支える精神科救急医療の整備等【公布の日から1年半以内に施行】
① 都道府県による精神科救急医療体制の確保について、法律上位置付ける等の措置を講ずる。
② 精神保健福祉士が精神障害者の地域生活における相談支援を担っていることを明確化する等の措置を講ずる。

八 検討【公布即施行】
政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

九 施行期日この法律は、平成 24 年4月1日から施行する。ただし、一、三、七1及び3並びに八は公布の日から、二、四1②、六並びに七2、4及び5は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(ここまで)


法施行日については、又村の目線で整理しましたので、誤りがありましたらご指摘のほど。内容の解説は、余力があれば後日に・・では。
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優勝予想はブラジル、又村です。

実は又村かなりのサッカー好き(観る専門)でして、ワールドカップは一大イベントなのです。でも、さすがに今の日本代表は・・(泣)

さて、そんな進退伺いトーク(爆)はさておき、本日は第12回推進会議の話題です。

【障がい者制度改革推進会議のHP】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html
→ 第12回の部分です

既にお知らせのとおり、6月中に「中間取りまとめ」を発表することになっている推進会議。いよいよ、その素案が公表されました。

まだひととおり目を通しただけなのですが、予想どおり多岐に渡る分野ついて提言されています。

【基本的考え方】
1.「権利の主体」たる社会の一員
2.「自己選択・自己決定」の尊重
3.「差別」のない社会づくり
4.「社会モデル」的観点からの新たな位置付け
5.「共生社会」の実現

の5点になっています。
また、この取りまとめに沿って部会が設置されることが明記されましたが、教育分野については、推進会議が直接ハンドリングすることになりそうです。(教育分野だけ、わざわざ推進会議で議論する旨が明記されています。おそらく、部会になると所管官庁が事務局になるのですが、文科省との意見相違が大きいので、文科省を事務局にはできない・・という判断なのでしょう。外れてたらゴメンナサイ・・)

その他、気付いた点は・・

○ 特例子会社制度のあり方検証が含まれている
 → あまり好意的な受け止めではない様子
○ いわゆる「社会的事業所」の推進を掲げている
 → 障がいの有無に関わらず一緒に働く事業所に運営費補助する?
○ 所得保障問題は、ほとんど具体案盛り込まず
 → 新しい年金制度の検討に委ねた形です
○ タン吸引などの医療ケアを医療職以外にも開放するよう求める
 → ヘルパーでも対応できるようにするのでしょうか?
○ 障がい児支援は児童福祉施策での実施を求める
 → おそらく、全面的に児童福祉法へ位置付けになると思います

など、まだまだあるのですが、残りは資料をお読みください。
続いて、6月1日には総合福祉部会で自立支援法に対する緊急対策の取りまとめが出てくると思いますので、そちらも注目しましょう。では。
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「かけるラー油」に興味あり。又村です。

聞くところによると、辛そうで辛くないだとか・・どっちやねん!とツッコミたくはなりますが(笑)

さて、そんなどっちつかずの話はさておき、本日は速報的にお知らせを2点ほど。

【その1】
障害自立支援法の改正案、今国会で成立か?!

ニュースソースはこちらから
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000323.html

実は、既に自民・公明両党から改正案は提出されていたのですが、これに民主党が同調。とはいえ、推進会議や総合福祉部会で「当面の緊急措置」を検討中ということもありますので、報道どおりに進むかどうかは、なお不透明といえるでしょう。

なお、一部報道では、あわせて障害者虐待防止法とハート購入法についても成立の可能性あり、と報じていますが、これも上記同様に予断を許さないといえるでしょう。


【その2】
総合福祉法は2012年の通常国会に提出へ

ニュースソースはこちらから
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010051801001035.html
http://www.47news.jp/news/2010/05/post_20100518195919.html

こちらは、先日開催された「総合福祉部会」において、厚労省から提出された資料に記載されています。

総合福祉部会のHP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/05/0518-1.html

・・ということは、自立支援法における「新法体系移行期間」である平成23年度末の段階では、まだ自立支援法が残ることになりますね。つまり、このまま(移行期間部分の)法改正がなければ、従来の方向どおり旧法体系施設は新法体系(ややこしいですが、ここでは自立支援法の事業体系、という意味)へ移行する必要が出てきます。
場合によっては、24年4月から自立支援法サービス、26年4月からは総合福祉法体系サービス・・という移行パターンも出てくるということでしょうか。(その場合、今度は自立支援法体系のサービスが「旧法体系サービス」になるわけですね・・ああ、ややこしい・苦笑)

いずれにしても、ここしばらくは新聞報道にご注目を。では。
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