あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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ハー○ーズのチョコアイスモナカに首ったけ。又村です。

チョコがハーシー○な時点で高得点なわけですが、ザクザク食感なのがさらにマル。最近のヒットです。なかなか売っているお店に出会えないのが難点なのですが・・

ま、そんなレア甘味情報はさておき、今日は地域主権推進一括法案について取り上げたいと思います。
なんじゃそりゃ?という方も多いと思いますが、又村もその一人です(爆)が、この法律には「障害者施設の面積や人員配置基準について、厚労省の政令によらず、都道府県の条例で自由に定められる」という一項があるのですね。(その他、特別養護老人ホーム(特養)や保育所なども対象)

【朝日新聞の報道】
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201004280140.html
【新聞赤旗の報道】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-28/2010042802_01_1.html
【法案】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/174/pdf/t031740561740.pdf

というわけで、今回はこの法律で何かが変わるのか?について未来予測してみます。(外れてしまったらゴメンナサイ)

【所与の条件】
1 今後障がい者支援事業所の基準は都道府県が条例で好きに決められるようになる
2 ただし、厚労省から参酌水準(国としてはこれくらいが適当だと思います、という水準)は示される

【考えられる影響】
考えられる影響は、次のとおり。

1については
・ 今後、都道府県によって指定基準にバラつきが出る可能性がある
・ 都市部では、現行基準よりも緩く、地方部では現行基準よりも厳しくする傾向になる
・ 具体的には、現行比で
 都市部 → 面積が狭くてもOK、人員は少なくてもOK(定員増加)
 地方部 → 面積はより広くしろ、人員もより手厚く配置しろ(定員変わらず)
  という傾向を示す

一方、2については
・ 参酌水準を示すということは、国の補助金(交付金)は、その水準が算定基礎となるはず
・ 当然、その水準よりも緩くした場合、相応の減算措置が取られるだろう
・ 逆に、その水準よりも厳しくした場合の加算はされないだろう(都道府県が勝手にやったことだから)

【未来予測&分析】
その1
今回の法案は、特に特養や保育所の待機を抱える大都市部では、基準の緩和による定員の増加策として用いられる可能性がある。(現に、特養では「大部屋やむなし」の潮流になりつつある)
その際、場合によっては国の減算分を都道府県で補填する仕組みが発動するかも知れない。(本当に国が減算したら、だが)

その2
その影響が障がい者支援事業所にまで及ぶかどうかは不透明だが、「待機」が課題視されている自治体では活用されるかも知れない。ただし、良くも悪くも障がい者施策の場合、通所先は一定程度確保されていることが多く、住まいの場は「自宅」が圧倒的に多いので、課題が顕在化していない地域が多いと思われる。(少なくとも、都道府県単位で「障がい者支援事業所が圧倒的に不足しているので、何はさておき緊急整備が必要」と公表している地域はないはず。強いていえば東京都か)

その3
したがって、今回の法律だけでただちに障がい者支援事業所の指定基準が都道府県ごとにバラバラになるとは考えにくい。おそらく、ほとんどの都道府県で議論となるのは特養と保育所であろう。
結果的に厚労省の参酌水準がほとんどの都道府県で条例化され、事実上現行と大きく変わることはない、と考えられる。(事業報酬単価も含めて)

その4
むしろ、今回の法案は「地方分権」「地域主権」の第一歩と考えるのが適当。現政権は基本的にその方向である。そうなると、次の一手として考えられるのが「報酬単価の条例委任」となる。つまり、現行の市町村地域生活支援事業と同じスキームを、全てのサービスに適用するかも知れない。(ただし、そうなると介護保険や保育サービスも横並びなので、おいそれと実現できるとは思えないが・・)

その5
現在の障がい者制度改革推進会議では、「国の責任において障がい者施策の底上げを図るべし」という意見が多く出されているが、その考え方は、そもそも現政権の基本スタンスとは相反するという点に留意する必要がある。障がい者施策については例外として、逆に国の関与を強めていく方向とするにせよ、あくまで「地方分権」「地域主権」のスキームの中で障がい者施策の充実を図る方向とするにせよ、早い段階で方向性を明確にする必要がある。


・・いやあ、ってな感じで、久しぶりに本腰入れて分析しちゃいました(笑)疲れたので寝ます(爆)ではまた。
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あー、久しぶりにカラオケ行きたい!又村です。

半年近く行っていないので、ご自慢のCHARAも錆び付きがち(笑)どなたかご一緒しませんか?カラオケオフ会やるとか。

・・という誰もご一緒してくれないお誘いはさておき(泣)いよいよ27日(火)から、推進会議の総合福祉部会がスタートしました。

【総合福祉部会のHP】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

本体の推進会議と同様、資料は原則完全公開、さらに字幕・手話通訳付きの映像が即日配信される仕組みとなっています。ちなみに、会議中における手話通訳や要約筆記、当日資料の点訳、字幕・手話通訳付きの映像の即日配信などには、会議1回当たり100万円程度かかるのだとか。
こういった「合理的配慮」への取組みは実質的に初めてのことですから、事務局側には(もちろん、今すぐでなくても良いので)配慮の内容とスキーム、そして要する費用などをシッカリと整理して公開して欲しいですね。そういった基礎データがないと、結局「推進会議とその部会」だけの配慮で終わってしまう恐れがありますので・・

さて、そういう意味では、視覚障がいのある人や聴覚障がいのある人への「合理的配慮」については実践が進められていますが、では、知的障がいや発達障がい、精神障がいのある人への「合理的配慮」はどうなっているのでしょうか。

残念ながら、推進会議においても部会においても、ほとんど何も配慮されていないように思われます。そもそも、このペースで議論を進めること自体が「合理的配慮」に欠けていると指摘されても仕方ないような気もしますし・・これまでの推進会議と部会の内容を、各委員の意見概要も含めて系統立てて説明できる方はいらっしゃるのでしょうか?もしいらっしゃいましたら、ぜひ又村までご一報を(笑)

そんな中、今回の部会で野澤和弘さん(毎日新聞論説委員)が提出された資料は、少なくとも知的障がい、発達障がいのある人への「合理的配慮」の可能性を感じさせるものでした。

【野澤さんの意見】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/04/dl/0427-1-38.pdf

ダイレクトに開けない場合は、上記のHPから探してください。

もちろん、新聞記者である野澤さんの文章力もあると思いますが、知的障がいのある人が会議へ参加していることを前提に資料を作られたのだな、ということが良く分かります。

意見の内容については考え方によって様々な感想をお持ちになると思いますが、それはそれとして、又村は「合理的配慮」のあり方として、大変感銘を受けた次第です。

ちょっと今回は感想ベースでしたね。次回はもうちょっと分析ベースで頑張りたいと思います。では。
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「クラスJ」いいっすねえ。又村です。

日航国内線のアップグレード座席なんですが、プラス1000円で快適。飛行機嫌いの又村にはピッタリです。っていうか、それでもできれば乗りたくはないのですが・・

さて、生粋の飛行機嫌い自慢はさておき、今日は文部科学省で教育に関する掲示板が開設された・・というお知らせです。

【熟議(じゅくぎ)カケアイ宣言】
http://jukugi.mext.go.jp/

実際にページも拝見したのですが、副大臣からお題が出されており、そのテーマに対して自由に発言(投稿)でき、その投稿に対するコメントも自由にできるようです。

こういう手法は、今まであまり見なかったように思います。残念ながら、まだ「特別支援教育」がテーマにはなっていませんが、たとえば「教員の資質向上方策は?」など、関連するテーマは設定されていますので、よろしかったら、チェックしてみてください。

でもって、同じようなシステムを厚労省や内閣府でも初めていただけると嬉しいわけですが・・

では、また。
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