あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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「北陸」と「能登」の廃止、残念だなあ。又村です。

どちらも、季節列車としては残るようですが、いよいよ定期列車としてのブルトレ全廃が現実のものに・・(泣)

という一人泣きネタはともかくとして、今日は先日の第3回推進会議のまとめをお送りしたいと思います。といっても、例によって飛ばし飛ばしですので、完全版ではないことをお許しください。

・地域生活で生活する権利(権利規定を明文化する必要性についてどう考え
るか)

権利性を明記する方向になりました。

・自立の概念についてどう考えるか

「自立」ではなく「自己決定」はどうかという意見、「自立生活」はどうか
という意見など。支援を受けながらの自己決定という考え方も出ました。

・障害の定義、適用範囲(障害の範囲についてどう考えるか)

「制度の谷間」をなくし、包括的にする方向ですが、ICFをベースとした
「社会モデル」とした場合に、どこまで対象を広げるのかという課題や、65
歳以上の人は介護保険が適用される問題などが指摘されました。

・法定サービスメニュー

いろいろ意見が出ました。
基本的には、個別給付と地域生活支援事業の区分けは不要との意見が多く、
サービス体系もシンプルで切れ目のないものにする意見が多かったようです
。(いわゆる、パーソナルアシスタンスサービスを求める声もありました)
一方、自己決定支援の必要性については、自己決定が大前提で、選択肢も豊
富であることについては意見がほぼ一致しましたが、支給決定プロセスのと
ころでは議論がありました。

・支給決定プロセス

行政のソーシャルワーカーが、ご本人や相談支援員と協議し、ガイドライン
を基本に裁量権を持って支給決定する方法が出され、子どもの意見表出を保
障すべきという意見もありました。
一方で、支給決定には客観的指標が必要、ご本人のニーズを削るプロセスも
必要との意見も出されました。
また、ケアマネジメントとセルフマネジメントの二者択一ではなく、選択的
にという意見も出ました。


・地域生活への移行

施設や病院から地域の生活へ、という方向性は一致しました。その上で、地
域生活の支援基盤が整備されていない現状、施設支援から地域生活支援へ財
源を移転すべき、などの意見が出ました。
また。地域生活への移行を法定化する方向も出されました。

・利用者負担

1割負担を廃止する方向は一致しましたが、その後のあり方は「原則無償」
から「応能負担」まで、幅が出ました。

・医療支援
特に精神疾患のある人への医療機関での人権侵害などが指摘されたほか、医
療ケアを必要とする重症心身障がいの人などへの医療保障なども指摘されま
した。また、自立支援医療の更新手続きが頻繁過ぎるとの意見もありました


・その他
現行の障害程度区分に基づく国庫負担基準は、区分の廃止に伴って一緒に廃
止すべき、との意見がありました。

地域生活支援のための財政負担の強化について、OECD諸国の中間くらい
まで増やし、地域生活の支援へ重点配分すべきという意見がありました。

地域間格差の解消については、国へ指示権をもたせるべきという意見や、実
態を調査した上での対策が必要という意見が出ました。

そして最後に、総合福祉法に関する部会を3月頃までに先行設置することが
示され、自立支援法利用者負担意見訴訟団からの推薦者をメンバーに入れる
よう、要請がありました。

・・いやあ、だいぶ疲れた(笑)では、今回はこの辺で。
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行ってきました、シカゴのステージ。又村です。

いやあ、あの年齢であのロックステージ!見習いたいものです。12月にピーター・セテラのステージも堪能したし、後はビル・チャンプリンだな。

という60年代ロックネタはともかくとして、今日になって気付いたのですが、障がい者制度改革推進会議のHPに、「意見投稿フォーム」がありました。(以前からあったものを見落としていたのか、最近設定されたのかは不明・・スミマセン)

【内閣府・障がい者制度改革のページ】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/index.html

から入って、「障がい者制度改革推進会議」を選ぶと、右上に「推進会議へのご意見はこちら」というボタンがあるので、クリックしてみてください。

ちなみに、1回当たりで投稿できる文字数は1000文字、氏名とメルアドが必須入力項目(当然セキュリティは万全だと思います)となっており、意見の内容によっては推進会議で公表することもあるそうです。(ただし、意見への個別回答はされない模様)

このように早い段階から、意見を随時に出すことのできる仕組みが導入されていることは、とても重要だと思います。ぜひ、皆さんも「思い」を届けてみてくださいね。
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爪が一週間で1cm伸びました。又村です。

何年かに一度、「スイッチ」が入るとこうなるんです(笑・爪ではなく髪が異常伸びするケースもあり)適当に休むとするか・・

さて、そんな「状態異常ネタ」はともかく、今日は「介護給付」を取り上げたいと思います。

以前に、自立支援法のサービス体系が介護保険制度との統合を意識したものになっていることは書いたと思います。
その整理でいくと、介護給付は「介護保険と統合可能なサービス群」と言うことができます。実際、ヘルパータイプのサービスや生活介護、ショートステイやケアホームなど、介護保険制度との親和性が高いサービスが多いことが分かります。

しかし、民主党の案を待つまでもなく、現時点で自立支援法と介護保険制度との統合は、旧与党によって明確に否定されています。(2009年2月に発表された「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針」において、「介護保険法との整合性を考慮した仕組を解消」と明記されています)

では、介護給付は今後どうなるのでしょうか。

民主党の案では、介護給付に代わるサービス体系として、「生活・社会参加サービス支援」という案が示されていますが、具体的なサービス体系は分かっていません。(これが介護給付の後釜なのか、それとも福祉サービス全体を「生活・社会参加サービス支援」という名称のカテゴリでまとめるつもりなのかも不明)
ただ、少なくとも障害程度区分を廃止する方向は明らかですので、現行の介護給付から大きく姿を変えることは間違いないでしょう。これは、次回取り上げる予定の「訓練等給付」についても同様です。

なお、現在は市町村の地域生活支援事業に位置付けられている「移動支援」(ガイドヘルプ)については、「生活・社会参加サービス支援」の中に入り、再び国の事業(個別給付)になる方向が示されています。

では、今回はこれにて。次回は「訓練等給付」を取り上げたいと思います。

もちろん、推進会議のフォローアップもお送りしますよ。
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