あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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スリップノットで大暴れ!又村です。
爆音好きなら知らぬ者はないスリップノット、無理にでも気分を高揚させたいときにはピッタリです(笑)

さて、そんなブラストビート話はともかくとして、今日はグループホーム・ケアホーム(GH・CH)について取り上げたいと思います。

GH・CHについては、自立支援法が始まってら「グループホーム」と「ケアホーム」に分けられた経緯があります。(それ以前は「グループホーム」という名称で一本化されていました)

これは、自立支援法が始まって「障害程度区分」が導入されたことに伴い、主に程度区分が重い人が利用するCHと、主に障害程度が軽い人が利用するGHに分ける必要が出てきたからです。(CHの利用は、区分「2」以上であることが条件)
そのため、区分「1」以下の人はGHしか利用できない(住む場所が限定されてしまう)というリスクが指摘されています。

また、事業単価についても程度区分に応じて変動する仕組みとなっていますが、単価そのものが低く抑えられている上に、程度区分が軽い人の単価は極めて低い水準となっています。これでは、意欲があってもなかなかGH・CHを運営することはできません。

程度区分の判定自体が知的障がい・精神障がいの支援特性を反映しているとは言い難い状況であり、特にGHについては(いわゆる「軽度障がい」であるがゆえに)多様な支援が必要な割に単価が低い、との指摘もあります。当然ながら、このことはGH・CHの整備が進まない一因にもなっています。

さらに、入居している人へのヘルパー派遣が制限されていることも、大きな課題です。

これに対し、民主党の案では、GH・CHという事業区分を廃止し、「新グループホーム」という事業名に一本化する案が示されています。
そもそも「障害程度区分」を廃止するわけですから、GH・CHを区分する必要がないわけです。

また、現在利用に制限があるヘルパー利用を自由化する方向も打ち出されており、キメ細かい支援につながることが予想されます。

ただ、単価や運用が改善されても、肝心のハードが増えなければ画餅です。

ここでは、消防法や建築基準法の規制が大きな課題となっています。
現在、GH・CHは「福祉施設」という位置付けになってしまっているため、スプリンクラーや排煙窓の設置など、厳しい防火基準が適用されています。
この基準が適当かどうかの議論は別にありますが、一方でこの基準が事実上「一軒家タイプのGH・CH」を実現不可能にしてしまっている点には、注意が必要です。

今後、事業の運用や単価はもとより、消防法や建築基準法の取扱いがどのようになるかについても、注目する必要があるように思います。

では、次回は「地域生活支援事業」を取り上げます。
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ミス○ードー○ツのオールドファッションにバターを塗って食べるという話をしたら、周囲の人がドン引きでした・・又村です。
やっぱり、そういう食べ方はダメなんですかね・・いや、一応自覚はあるんですけど・・(半年に1回くらいのペースにしています)

ま、そんな「ダメ人間自慢」はともかくとして、今日は番外編として、障害基礎年金に関する情報をお届けします。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、知的障がいや発達障がい、精神障がいのある人が障害基礎年金の手続きをする際には、原則として精神科の医師に診断書を書いてもらう必要があります。(年金の世界では、知的障がいも精神疾患の1つとして取り扱われます)

ところが、必ずしも精神科(あるいは小児精神科)へ受診している人ばかりではありませんし、中にはご本人が精神科への受診に前向きになれないケースも考えられます。(最悪の場合、それがゆえに年金受給に結びつかないかも知れません)

そのような場合、今回ご紹介する通知は良い意味で年金受給の可能性を広げてくれるものになりそうです。

【通知はこちらからご確認ください】
http://child-neuro-jp.org/info2/iininfo/syakai/images/1022001.pdf

【この取扱いを要望した日本小児神経学会のHPです】
http://child-neuro-jp.org/visitor/iken2/nenkinsindan.html

少々乱暴に要約すると、精神・神経障がいの診断または治療に携わっている医師であれば、診断書を書いてもOK!ということです。
もちろん、いつもお世話になっているドクターが必ずこの条件に当てはまるわけではありませんが、たとえば、せっかく通い慣れた小児科があるのに(そして、いつも診察してくれるドクターが精神・神経障がいの診断または治療に携わっているのに)わざわざ診断書を書いてもらうためだけに精神科を探して右往左往する・・ということはなくなりそうですね。

もしこういう情報を必要としている人がいらっしゃったら、教えてあげてくださいね。

では、次回はまた本題に戻ります。時折、こんな風にネタを仕込んだ場合には、番外編をやりますので(笑)
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ちなみにシカゴも行きます。又村です。
シカゴのコンサートは、来年2月に延期されてしまったのですが、なんとその間に中心メンバーのビル・チャンプリンが脱退!!「Look Away」聴きたかったのに(泣)

ま、そんな泣き言はともかくとして、今回は「利用者負担と所得保障」について触れたいと思います。

自立支援法の中でも、利用者負担(1割負担)の問題はとりわけ大きな批判を集めました。障害福祉サービスの利用者負担はそれまで「応能負担」と呼ばれる仕組みで、所得の少ない人(住民税がゼロの人)は利用者負担ゼロ、所得の多い人は段階的に負担が重くなり、年収が数千万円の人は全額自己負担になる・・となっていました。
ところが、自立支援法ではこれを改め、生活保護の人以外は全員1割負担とし、所得の少ない人は月々の支払い上限を設定する、という仕組みにしました。そして、その上限額は当初所得の少ない人(住民税がゼロの人)でも15000円または24600円(現在は、1500円または3000円)とされたわけですが、これが批判にさらされたことは皆さんもご存知のことと思います。また、これに合わせて施設などでの食事が原則全額実費負担となったことも、負担感を大きくしました。(それまでは、食材料費相当の負担でOKでした)

この批判の背景にはいくつかの理由があると思われますが、特徴的なものをピックアップすると

1 十分な所得保障もないのに、負担だけを先行させることが妥当なのか
2 応能負担に比べると、相対的に所得の多い人の負担が減り、所得の少ない人の負担が増える結果にならないか
3 支援の必要性が高い人ほどサービスを使うので、そういう人の負担が重くなるのではないか
4 特に障がいのある子どもの場合、摂食指導なども支援の一環になることが多いのに、これを「単なる食事」として良いのか
5 そもそも、障がいがあることを事由としたサービスに利用者負担を課すこと自体がおかしいのではないか

といったようなものが挙げられます。そして、実際にサービスの利用控えなどが報告されるにつれ、利用者負担の問題は、自立支援法の良い面を完全にスポイルしてしまう存在となっていったわけです。
もちろん、当時の政府与党も無策だったわけではなく、上記のとおり所得が少ない人の月々の支払い上限を大幅に引き下げたり、収入の判定単位を「世帯」から「個人」へ切り替えたり・・などの対策を講じましたが、一定の評価は得たものの、逆に「だったらなぜ最初からそうしなかったのか」という声も上がりました。

これに対し、民主党の案では、利用者負担を応能負担に戻すことが明記されています。また、昨今の新聞報道を見ると、利用者負担の応能化については、先行して実施される可能性も出てきました。(予算要求との兼ね合いで大変微妙な情勢ですが)

イメージとしては、支援費制度までの応能負担(月額負担上限付きの応能負担)に近くなるものと予想されます。
また、所得を判定する際の単位も、引き続き「個人」が基本となる見込みです。(これに関しては、児童についても個人単位で判定すべきである、との意見も出ています。仮にそうなった場合、通常児童は収入がありませんから、ほぼ100%利用者負担なしとなります)

一方、所得保障の柱である「障害基礎年金」と「手当」については、実質的な進展が期待できるとは言いがたい状況です。

基礎年金については、「年金制度改革の抜本改革の際に検討」となっており、上げるとも下げるとも書いていません。(まあ、常識的に考えて下げることはないと思いますが)
また、手当については「支給対象の拡大」と「支給額の引上げ」が明記されていますが、その前提は「就労による所得を補完するもの」とされています。
このことから、民主党案においても就労支援の強化充実については推進されるものと思われます。(それ自体は賛成ですが、就労後の職場定着支援を充実しないと離職者を増やすだけです)
いずれにしても、来年から障害基礎年金が倍になる・・ということはなさそうです。

個人的には、福祉サービスの負担は、所得保障と表裏一体のものだと思っています。(福祉サービスだけに限ったことではありませんが)したがって、所得保障が不十分である限りは、応能負担(ないしはそれに近い負担)以外の選択肢は考えにくいのでは・・という印象です。
逆に、就労支援を含めた所得保障が一定の水準に達したならば、相応の負担を求めることも考えられると思います。「一定の水準」がどこかは簡単に結論が出ないと思いますが・・

では、今回はこの辺で。次回は「グループホーム・ケアホーム」に触れたいと思います。
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