あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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ブログをご覧の皆様へ

過日(17日)に行われました、「魁!又村塾!!」の講演録が完成間近となりましたので、次のとおりお知らせいたします。

【魁!又村塾!!総合福祉法(仮称)攻略講座 1】
~障がい者総合福祉法って何だ?~

お話した人:
又村あおい【全日本手をつなぐ育成会機関紙「手をつなぐ」編集委員】

○ A4 約65ページ  500円  
○ 自立支援法廃案!じゃあ新しい法律ってどうなるの?と思っている方も
 多いと思います。そこで、早速「障がい者総合福祉法(仮称)」の攻略講
 座を開催しました。「そんなの、細かいところが分かってからでいいじゃ
 ないの」とお思いのあなた、具体の検討にこれから着手する時期だからこ
 そ、「何がどうなりそうで、どこが課題なのか」をイメージすることが重
 要なのです!
  決まってからでは変えられない。
  決まっていない今こそ、意見を言うチャンス!
  推測の域を出ない部分もありますが、障がいのある人の生活を左右する
 テーマですので、多くの方に興味を持っていただければ幸いです。

○ 内容

1 これから自立支援法はどうなる?
 ・問題は廃止されるタイミングと廃止されるまでのプロセス
 ・新たな制度を最長で4年間かけて検討
 ・自立支援法が目指そうとしていること自体が間違っているとは思わない
 ・自立支援法を改正してソフトランディング?

2 障がい者総合福祉法(仮称)って何だ?
 ・全体像はまだ分からない点もありますが
 ・障がい者施策全体の制度改革をめざす
 ・障がい者制度改革推進法

3 現時点で判明している総合福祉法(仮称)の内容と自立支援法との比較
 ・何がどう変わって、何がまだ分かっていないのか?
 ・主な項目の比較を一覧表で
 ・障害程度区分をなくす
 ・障害者手帳廃止
 → 社会参加カード(仮称)を新設
 → 手帳のメリットが引き継がれるか?
 ・相談支援が重要
 → よほど力を入れないとピンチ?!
 ・ 障がい児は、児童福祉法でなく、「総合福祉法」に一本化
 ・大きく変わる訓練等給付
 → 統合・簡素化
 → 授産に戻す?
 ・サービス支給にかかるガイドラインを新設
 ・障がい者サービス委員会で決定
 ・新グループホーム

4 総合福祉法(仮称)へ求められる視点
 ・『障がい者権利条約』の完全批准が最終目標
 ・当事者の意見を聞く体制を
 ・サービスは選ぶほどない!
 → 基盤整備が先
 ・子どもの視点は絶対忘れないで
 ・訓練給付の働くを支援する仕組みや考え方を維持して
 ・自立支援法の良い面は生かして

5 想定される今後のスケジュール

6 今だからこそ、動き方を考えよう
 ・政治、行政、全国団体へのはたらきかけ


○ 攻略講座冊子のお申し込み
 ① お名前
 ② ご住所 〒
 ③ お電話
 ④ 冊数
  を明記の上

no-ma@kde.biglobe.ne.jp

山本(やまもと)まで必ずメールでお申し込みください。(なにぶん少人数でやっておりますので、ご容赦のほどを)

【このブログのお返事に書いていただいても結構ですが、そうすると全国に個人情報をさらすことになりますので、くれぐれも上記アドレスへメールしてください!!】

○ メール便にて、11月上旬より発送させていただきます。
 郵便振替口座で、代金をお振り込みください。
 なお、送料はご負担くださいますようお願い申し上げます。

以上、よろしくお願いいたします!次回は、また本題に戻りますので。
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大盛況御礼、又村です。

昨日は、土曜日の午前中という日程にも関わらず、たくさんの方に「魁!又村塾!!」へおいでいただき、本当にありがとうございました。
皆様にご満足いただけましたかどうか・・なにぶんにも、相当先走りでお話させていただきましたので、今後の参考にしてくださると幸いです。

近日中に、時間の都合でお話できなかった部分や、その後に入手した情報など加筆して冊子化する予定ですので、少々お待ちくださいませ。

さて、今日は「制度対象者の拡大」について触れてみたいと思います。
自立支援法の制度対象者は、身体・知的・精神の障がいがある人、となっています。
しかし、これもあまり知られていませんが、そもそも「障がいのある人」というのは何で判断しているかというと、身体障がいは手帳所持が要件になっているものの、知的・精神は手帳を持っていなくても「障がいのある人」となる可能性があるんですね。(特に精神障がいについては、手帳制度がまだ浸透していないこともあり、むしろ手帳を持っている人の方が少数派であると言えます)
で、このことが1つの課題となりました。ご存知の方も多いと思いますが、「発達障がい」と「高次脳機能障がい」の人が自立支援法の対象となるか否か・・という点です。

結論から言うと、どちらも対象となります。いずれも、病名分類上は「精神疾患」に分類されるからです。つまり、精神障がいとして制度対象となるわけです。
ところが、このことを国が積極的に周知してこなかったこともあり、発達障がいや高次脳機能障がいの人が自立支援法の手続きをしようとしても、市町村で門前払いの扱いを受けることも少なくありませんでした。

そこで、今回の民主党案では、制度の利用対象となる「障がい」の範囲を思い切って広げ、発達障がい、高次脳機能障がいは言うに及ばず、難病の人や内部障がいの人(現在身体障害者手帳の対象となっていない臓器に障がいのある人)まで対象とする、という方向を示しています。また、これに合わせて、現行の障害者手帳制度を廃止し、新たに「社会参加カード(仮称)」なるものを交付する、としています。

確かに、そもそも日本の障害認定システムは医療モデルが中心で、同じような生活上の困り感があっても、障害認定される人とされない人が分かれてしまう仕組みです。その意味で、民主党の案は「制度のはざま」の解消に資することは間違いないと思います。つまり、外形的に障がいかどうか、ではなく、生活上の困難があるかどうか、で制度の対象となるかどうかを決めていこう、という考え方です。

ただ、強いて心配な点を挙げるとすれば・・

1 社会参加カードって何だ?
2 福祉サービスの対象者を広げると、他の制度にも影響が出ない?
3 「難病」って、どこまで対象?
4 そもそも、生活上の困難があるかどうかで制度対象か否かを判断するのであれば、障がいがあるかないかは関係なくなってしまわない?

1については、まさに正体不明なので、何がどうなるかは分かりません。現行の公共共通機関等の割引制度もどうなるのか・・気になるところです。
2については、そもそも障害者基本法や身体障害者福祉法などの基幹法令への影響がありますが、実務的には、例えば障害者雇用促進法における障害者雇用率にカウントできる「障がいのある人」って一体誰?・・ということなどが予想されます。
3については、現在の難病医療費助成制度に載っている病名だけを対象とするのか、それとも新たに「この病名は対象ですよ」と加えるのか。ただ、病名指定制にしてしまうと、本当に稀な難病が漏れてしまいますよね。(極少希少性難病の場合、身体か知的の障がいに該当することが多いですが)
4については、まあこれは本当の「そもそも論」になってしまいますが、たとえば犯罪被害に遭われてしまった方や、引きこもりの状態にある人などはどうなるのかな、と。あるいは、乳幼児を育てているお母さんや、要介護まではいかない単身のお年寄りなども。

もちろん、理念的に方向性は当然の選択ではありますので、これについては詳細を待ちたいと思います。

では、次回は「相談支援」について取り上げたいと思います。
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地元グルメも大好物、又村です。
いやあ、せっかくお伺いしたのですから、その土地ならではの食事は楽しみ
ですよね。(もちろん、B級グルメ専門です)先日も、岡山市手をつなぐ育
成会さんの研修会へ参加させていただいた折、岡山の地元グルメを堪能いた
しました。特に「津山ホルモンうどん」、これがまた絶品で・・(このまま
では旅日記になってしまうので、以下自粛)

さて、今回は「障害程度区分」ということで、サービスの支給決定全体も含
めて取り上げたいと思います。

障害程度区分の判定は、自立支援法の中でも評判が悪かった項目の1つとい
えます。ただ、個人的には「客観的な指標で支援の必要性を明らかにする」
こと自体は、特に市町村の専門性が残念なことになっている現状では、やむ
を得ない部分もあると思っています。
しかし、これは自立支援法全体にいえることですが、程度区分の判定方法が
あまりにも乱暴で、かつ順番がアベコベであることに大きな問題があったのではないでしょうか。つまり、障がいのある人の生活に着目した聞き取り項
目を開発せずに、主に身体機能に着目した聞き取り項目(大半は介護保険制
度の項目を流用)で判定を行う仕組みとしてしまったことが、批判の1つに
なってしまったわけです。

このような批判に対し、当時の政府与党は自立支援法改正案の中で障害程度
区分の抜本的な見直しを位置づけ、身体・知的・精神の障がい特性ごとに聞
き取り項目を再編し、現行の聞き取り項目数をほぼ倍(約200項目)にする
案を提出しましたが、廃案となっています。

これに対し、民主党の案では

障害程度区分は廃止

サービス利用決定は、ニーズに基づく聞き取りをベースにサービスプランを
立て、「障がい者サービス委員会(仮称)」が審査・決定し、市町村等に指
示する

という2点が示されています。
やはり特徴的なのは、障害程度区分の廃止ですね。これにより大きく影響を
受ける部分としては、次の3点が考えられます。

1 区分によるサービスの利用制限は撤廃されるのか
2 支援事業所への事業費はどのように差異を設けるのか
3 国庫負担(補助)基準は撤廃されるのか

1については、ご存知のとおり自立支援法では区分によって使えるサービス
に制限があります。これには批判と評価が入り混じっていますが、当然制限
を撤廃した場合にも、批判と評価が入り混じることでしょう。
2については、事業所サイドから注文が上がりそうです。当然、支援の必要
性が高い人には相応の事業費が担保されなければ、事業所の持ち出しになっ
てしまいますから、何らかの傾斜配分は必要かも知れません。
3については、市町村の側から見ると大きな問題で、区分の撤廃に伴って国
が恣意的に負担(補助)水準を決められる仕組みになってしまってはたまり
ません。逆に、市町村支給決定へ100%負担(補助)する仕組みになれば問
題ありませんが、支援費制度で1度破綻しているだけに、実現性は不透明で
しょう。(支援費制度の財源については「仕組まれた破綻だった」とする意
見もありますが・・)

このように、障害程度区分にはマルチな役割が与えられているため、この部
分には十分な議論が必要ではないでしょうか。
ちなみに、又村は前述のとおり、客観的な指標で支援の必要性を明らかにす
ること自体に否定的ではありません。ただし、英知を集めて議論するのなら
、ICFの視点による支援の必要性を数値化する試みがあっても良いのでは
?と思っています。

そして、次に注目されるのが、「障がい者サービス委員会(仮称)」が審査・決定し、市町村等に指示する・・と部分です。
これをそのまま理解すれば、実質的にサービスの支給決定を行うのは「障が
い者サービス委員会(仮称)」であり、市町村は指示にしたがって受給者証
を発行するだけ・・という風に読めるのですが、どうなのでしょうか。

これについては、また稿を改めて取り上げてみたいと思います。

では、次回は「制度利用対象者の範囲」に触れたいと思います。
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