あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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総選挙で民主党が第一党となり、政権交代が実現しました。早速、長妻厚労大臣は「障害者自立支援法の廃止」を事務方へ指示したとの報道もなされています。

そこで、まだまだ全容が明らかとなっていない「障がい者総合福祉法(仮称)」ではありますが、今の時期だからこそ押さえておきたいポイントを中心に、皆さんで情報共有する場を設けてみました。少々遠出になってしまいますが、興味がありましたら足を運んでいただけると幸いです。
転載大歓迎です。興味をお持ちの方へお知らせくださいますと幸いです。

日 時
平成21年10月17日(土) 10時から12時15分まで

場 所
平塚市市民活動センター(場所は下記URLにて確認してください)
http://www.scn-net.ne.jp/~hira-sc/

演 者
又村 あおい(全日本手をつなぐ育成会機関誌「手をつなぐ」編集委員)

内 容
○ 現時点で判明している障がい者総合福祉法(仮称)の概要
 → 現行(自立支援法)との比較を中心にまとめる予定です
○ 新法へ求められる視点
○ 想定されるタイムスケジュール
○ 今、求められるアクション

参加費
資料代として、お一人500円いただきます

主 催
(特非)よろずやたきの会・ふれんど宙船(しっぷ)

お申込
必ずメールまたはFAXにて、下記アドレスまたはFAX番号にお送りください。お問い合わせの場合も同様です。(申し訳ありませんが、お電話でのお問い合わせ、お申込はご容赦ください)

アドレス:yorozuya@takinokai.jp(よろずやたきの会)
FAX:0463-36-4638

必要記載事項:
お名前・ご所属・住所・電話番号(携帯可)
※ 複数名でお申し込みの場合は、お一人ずつ記載をお願いします

締 切
平成21年10月15日(木)必着でお願いします
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洋楽大好き、又村です。

というか、正確には「子どもの頃、洋楽しか聴かされない環境で育った」ということなのですが。両親がビートルズ世代で、胎教としてビートルズ・ストーンズ・キャロルキング・ジャニスジョプリンなどを与えられていたようなのですが、ジャニスはヤバイでしょ(苦笑)洋楽しばりのカラオケで一晩中盛り上げれるメンバーを募集しております(笑)

さて、又村の音楽的嗜好はどうでもよくて、いよいよ長妻大臣が「自立支援法の廃止」を打ち出しましたね。ネットニュースでも上位で紹介されており、やはり注目を集める動きなのだと思います。

そこで、何はともあれ現時点で分かっている「ポスト自立支援法」の絵姿から見え隠れする期待と課題を皆さんとディスカッションするために、長らくお休みしておりました「攻略講座」を再開いたします!

「宇宙最速!先走り御免!障がい者総合福祉法(仮称)攻略講座~魁!又村塾!!(特別編)」という、典型的な意味不明タイトルなんですが(汗)お許しください・・

まだ仔細は決まっていませんが、とりあえず、

○ 10月17日(土)の10時から12時過ぎまで
○ 会場は平塚市市民活動支援センター
 http://www.scn-net.ne.jp/~hira-sc/
○ 参加費用は、資料代として500円
○ お話するのは又村(そりゃそうだ)
○ 定員は80名なので、場合によっては先着順かも

くらいまでは確定しております。また、確定しましたら当ブログおよび「寺子屋」コンテンツでご案内いたしますので、興味がありましたら、ぜひ!
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そして温泉マニアでもあります。又村です。

なんで温泉ってあんなに良いんですかねえ。といっても、マニア化したのはここ3年ほどで。やはり年齢と関係あるのでしょうか。

さて、今回からはタイトルを「民主党政権で何が変わるの?」として、現時点で分かっている情報から、今後の展開を探ってみたいと思います。前回はサービス事業費の支払い方法でしたが、今回は利用者負担についてです。

なお、このシリーズでは現行との比較でお話を進めた方が多少はイメージしやすいかな、と思うので、基本的には「現在は○○、これからは××かも」という視点で整理していきます。

現時点で一番詳しい民主党の施策イメージは、4月に取りまとめられた「障がい者制度改革について」という資料です。又村の情報も、基本的にはこちらがベースとなっています。参考まで。

【民主党のHPより】
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15723

では、本題です。
現在、自立支援法の利用者負担は「1割負担」となっています。仮に実費なら1500円のサービスがあるとしたら、利用者負担は150円、ということです。
ただし、単純に1割負担ということではなく、所得に応じて「月に支払う負担の上限」(=打ち止め額)が設定されています。例えば、住民税がまったくかからない人の場合は「3000円」が上限となる・・などです。

つまり、正確には「負担上限付きの1割負担」ということになります。もちろん、支払い上限はありますが「1割負担」であることには変わりないので、「たとえ少額でも利用者負担があるのはおかしい」と主張する人もいます。

これに対し、民主党案は「応能負担」です。これは以前の「措置制度」や「支援費制度」で用いられていた負担方式で、実は今も仕組みとしては残っています。(緊急事態の際に、市町村がやむを得ず「措置」を発動すると適用されます)

民主党案でいう「応能負担」が、以前の「応能負担」と同じかどうかは不明ですが、同じだとすると、住民税がまったくかからない人の場合は「負担なし」(=0円)となります。もちろん、応能負担の真髄は「所得に応じてご負担いただく」ことにありますから、所得の多い人は逆に「3割」「4割」の負担になることもありえます。ただし、以前の応能負担制度では、現行と同じく所得に応じて「月に支払う負担の上限」(=打ち止め額)が設定されていました。つまり、「負担上限付きの応能負担」だったわけです。

これらを総合すると、これからはこうなりそうです。なお、子どもの場合は親御さんの所得で判断します。

【住民税0の人】
負担減になります。ただし、現行でも支払いの上限は月に1500円~3000円ですので、劇的に軽減ということにはならないでしょう。むしろ、食費負担のあり方や、施設の部屋代やグループホームなどの家賃支援がどうなるのかによって大きく左右されます。(これは現時点で不明)

【年収300万から600万円くらいの人】
ほぼ現行と変わりありません。サービスを多く使う人は若干の負担減、あまり使っていない人は若干の負担増、といったところでしょうか。

【年収600万から800万円くらいの人】
若干の負担増になります。サービスを多く使う人は「負担上限」が適用されるので現行と大きく変わりませんが、あまり使っていない人は目に見えて負担増になると思われます。

【年収800万円以上の人】
負担増になります。ただし、サービスを多く使う人については、よほどの高額所得(所得税額が300万円を超えるくらい・・「税額」ですよ、お間違えなく)でない限り、「負担上限」が現行の37200円よりも低く設定される可能性が高いので、若干の負担減になるかも知れません。

というわけで、当然のことながら所得の多い人ほど負担が多くなりそうです。

又村個人としては、利用者負担の問題は、常に所得保障の問題と表裏一体のものだと思っています。極論すると、十分な所得保障が実現されていれば、応能負担にこだわらなくてもいいわけです。ただ、現時点では十分な所得保障が実現されていないわけですから、当然利用者負担にも応能負担の視点が不可欠です。

その意味で、現行の利用者負担も民主党案も相応の配慮はなされていると思うのですが、将来的に所得保障の問題が改善された時に利用者負担のあり方をどう考えるのかは、もう少し議論されても良いのかな、と思います。あとは、障がいのある人が65歳以上になった場合の、介護保険制度における利用者負担(1割)との兼ね合いですね。

次回は、また少し戻って障がいのあるお子さんへの支援がどのように変わるのか、検証したいと思います。では。
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