あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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深爪上等、又村です。

又村の指は非常に「扁平」でして、昔からそこそこコンプレックスでした。(まあ、リーサルウェポン級の短足に比べれば何てことありませんが・泣)
で、扁平なので爪が「横長」なわけで、ちょっと伸びると気になるので、ついつい深爪してしまう・・というわけです。白魚のような指の人には分かりますまい・・

ま、泣き言はさておき(笑)本題ですが、自立支援法の利用者負担(応益負担だの定率負担だの言葉はいろいろ言われていますが、要するに「1割負担」です。本稿でも「1割負担」と表記します)は、それまでの応能負担から大きく舵を切った考え方で、開始当初は大きな批判を受けました。応能負担の時代には利用料「ゼロ」(食費については、食材料費程度の負担あり)だった方が、突然月に15,000円を上限として1割負担を求められるようになったわけですから、当然のことだとは思います。
これについては、そもそも障がいのある人が「ノーマル」な暮らしをするために必要なサービスに、「利用者負担」という概念を導入すること自体がNG・・という考え方から、1割負担は当然という考え方まで、いろいろな意見があります。また、こんなドラスティックな制度変更なのに、わずか3ヶ月程度の周知期間で実施し、激変緩和措置も設定しなかったことが混乱の原因だ、という分析もあります。

で、又村的には、やっぱりこれは「所得保障」の課題と裏表で、現実的に十分な所得保障がなされていない状況であるにも関わらず、所得の低い人の負担感が大きい1割負担を導入したことに問題があったのだろうと思うわけです。障害基礎年金が年額500万円だったら、そもそも利用者負担のことがクローズアップされること自体がなかったのだろうと。(もちろん、原理原則として「そもそも利用者負担を課すべきかどうか」という議論は残りますが)

そうなると、所得保障の問題と絡めて利用者負担のことを考える必要が出てくるわけですが、そこで障がいのある人の所得保障には大きく

○ 就労による給与所得
○ 年金、手当などによる所得

の2種類があることに着目する必要があります。特に今回は前者に注目します。(後者については、今回の自立支援法見直しで「障害基礎年金の引き上げ」が打ち出されましたが、具体的な検討は何もされておらず、事実上の継続検討となっています)

自立支援法は、「訓練等給付」というサービスカテゴリーを新設して、就労意欲のある方が企業就労できるよう、いわば「福祉サービスによる職業訓練」を始めました。それ自体は画期的な発想で、素晴らしいと思います。
ところが、自立支援法は(というか、労働福祉施策全体が)「就職させる」ところには一生懸命なのに、「働き続ける」ところには信じがたいほど無頓着なため、せっかく企業就労しても、職場定着ができずに辞めてしまう方が少なくありません。とりわけ、知的障がいや自閉症の人はコミュニケーションに支援が必要なことが多いにもかかわらず、その点に対する支援が少ないように感じられます。(これはいずれ書きますが、その理由は明確です。高校・大学で知的障がいのある人とまったく接触のない人が大半だからです)

○ 障害基礎年金は(少なくとも当面は)これ以上増額できない
○ 就労による給与所得も(少なくとも現時点では)不十分
○ でも、訓練等給付も新設したし、「1割負担」でよろしく!

じゃあ、いくらなんでも叩かれますよねえ・・つまり、利用者負担については、ます障がいのある人がちゃんと職場定着できる体制を整えて、実際に就労による所得が見込めるようになるか、障害基礎年金が増額されてから検討すべきだったわけです。(まあ、当時のS田部長が当事者団体に「1割負担にしないと、財務省のGOサインが出ない」と説明していたらしいので、とにかく何しろ「1割負担」ありきだったのかも知れませんが)

少々長くなりましたが、今回はこれくらいで。次回は、サービス事業費の日払い化について触れたいと思います・・が、たぶんその前に選挙結果が出るでしょうから、それについてのコメントをするかも知れません。では。
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ブヨに刺されると猛烈にかゆい・・又村です。

一昨日、あろうことかブヨに刺されてしまい、昨日の時点ではどうということはなかったので余裕をかましていたところ、今日になって猛烈にかゆくなり・・ところで、ブヨって信じがたいくらい小さいのですね。あんな小柄なのにかゆさは(少なく見積もっても)蚊の倍、あなどれません。

さて、今回は「相談支援」について触れたいと思います。例によって、「既にスタートしているもの」と「法改正がらみで先行き不透明なもの」に分けて整理したいと思います。

【既にスタートしているもの】
何より、サービス利用計画作成費(以下、単に作成費とします)の対象が大幅に拡充(緩和)されたことがポイントです。これまで、作成費の対象は相当の支援が必要な方(世帯)か、施設や病院から地域生活へ移行する方くらいしか当てはまらないイメージでした。(まあ、それにしても市町村の運用次第でどうにでもなるのだと思いますが・・)
しかし、今回は事実上障がいのあるお子さんは全員対象になりますし、成人の方についてもかなり制度対象とすることができます。個人的には、相談支援事業は市町村からの委託金はもらわず、母体施設(法人)も持たない「完全独立型」であることが理想だと思っていますので、市町村がバシバシ作成費を支給決定して、完全独立型の相談支援事業所(=基本的には作成費だけで運営する事業所)ができれば良いのになあ、と妄想してしまいます。

【法改正がらみで先行きが不透明なもの】
自立支援法の改正案では、現在サービスの支給決定後に作成することとなっているサービス利用計画を、サービスの支給決定前に作成する方向が支援されていました。これが実現していれば、介護保険制度と同じ流れになるところだったのですが、廃案になってしまったので仕切り直しです。サービス利用計画を支給決定前に作成すること自体は悪くないと思います。ただ、一言も「サービス利用計画作成費」とは書いてありませんでしたので、まさか無料サービスで作成させるんじゃないよなあ・・と思っていました。実際のところがどうなのかは分かりませんが。

いずれにしても、障がいのある人の地域生活にとって、相談支援事業が極めて重要なポジションを占めることは間違いありません。(民間事業所だけでなく、市町村の福祉窓口も含めてです)ただ、とても矛盾した意見であることは承知しているのですが、あまりに作成費が乱発されてしまうと、モニタリング機能ばかりが強調されて、相談支援が「監視ツール」になってしまうのではないか、という危惧も抱いています。ただ、単なる監視ツールにしない方法は、仕組み的にも現場での取組み的にもいろいろ考えられるので、そこに期待したいと思う次第。

・・というわけで、今回はこれくらいで。次回は利用者負担&就労支援&所得保障のことを取り上げたいと思います。関係なさそうで関係おおありなんですね。では。
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