あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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度付と忖度。又村です。

右が近視で左が乱視の又村は、できれば度付きのスイミングゴーグルがありがたいのですが、先日お店で「度付ゴーグル」のラベルを「忖度ゴーグル」と読み間違え・・想像以上に似てますよね(笑)

・・という、それはそれでどんなもんだか着用してみたいネタはさておき、今回も、3月8日に開催された「障害保健福祉関係主管課長会議」のポイントを振り返りたいと思います。

【資料のURLはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

今回から、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題を取り上げていきます。

【障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154551.html

(障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室議題)※ 終わった議題は消していきます

11 相談支援の充実等について
12 障害者の地域生活への移行等について
13 障害者虐待の未然防止・早期発見等について
14 発達障害者支援施策の推進について
15 障害児支援について

今回は、「相談支援の充実等について」を取り上げます。

相談支援事業については、平成18年度の障害者自立支援法施行から新しいサービス等が次々と位置付けられていますので、まずは総合支援法における相談支援の類型を整理しましょう。相談支援には、大きく次の類型に分かれます。

(一般的な相談支援)
障がいのある人や家族からの一般的、基本的相談を受ける、市町村が主体となる相談
(計画相談(特定相談)
障害福祉サービスを利用する際のサービス等利用計画を作成する相談、および計画作成前の基本的な相談
(障害児相談)
障がいのある子どもが障害児福祉サービスを利用する際の障害児支援利用計画を作成する相談(計画作成前の基本的な相談は含まない)
(地域移行支援(一般相談))
入所施設や精神科病院から地域生活へ移行する人を援助する相談
(地域定着支援(一般相談))
地域生活の維持に見守りや緊急時の対応が必要な人を対象とした、緊急駆けつけを含む相談

また、相談の窓口も、市町村が直営する相談窓口だけでなく、市町村から委託された「委託相談支援事業所」や、地域の相談支援のリーダー的役割となる「基幹相談支援センター」などがあります。
今回の会議では、まず計画相談の実施状況が報告されました。それによると、平成28年12月末時点で、計画相談支援(総合支援法のサービス等利用計画)が97.1% 、障害児相談支援(児童福祉法の障害児支援利用計画)が99.1%となっており、計画作成がほぼ完全実施されている状況であることが示されました
ただ、障害児相談ではセルフプラン(相談支援事業所を通さずに本人や保護者が自分でサービスの利用計画を作成すること)の割合が約3割と高い状況となっています。セルフプランについては、相談支援事業者によるモニタリング(本人や家族の状況確認)が行われないため、きめ細かな継続
的支援が提供されなくなってしまうリスクがあります。
また、計画相談の事業所において常勤職員の割合が高い場合に認められる「特定事業所加算」の適用も全体の5%に留まっており、兼務職員が相談支援の中心であることも明らかになっています。

次に、地域の相談支援のリーダー的役割となる「基幹相談支援センター」の設置状況ですが、こちらも十分に進んでいるとは言いがたく、設置割合は27%と低い水準にとどまっています。残念ながら基幹相談支援センターの設置には特別な補助金が設定されていないため、多くの市町村では新設するための財源確保が難しいという事情もあるようです。

その他には、市町村・地域ごとに設置されている「(自立支援)協議会」の活性化に関する情報提供もなされています。(自立支援)協議会は、障がいのある人の地域生活に関する課題を共有し、地域の支援基盤、サービス基盤の整備を進める重要な役割を担っていますが、多くの地域でマンネリ化などが課題となっています。
そこで今回の課長会議では、(自立支援)協議会の活性化を図るため、「協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援」が地域生活支援事業の補助対象となっていること、平成29年度予算で、都道府県事業として「障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業」を新設し、都道府県が管内市町村に対して、先進的取組事例の紹介や、意見交換等の機会を設ける場合の費用を補助することなどが紹介されています。

また、相談支援に携わる人に向けては「相談支援の質の向上に向けた検討会」の取りまとめ概要が示されました。
詳しくはHPでご覧いただくとして、取りまとめ事項は次のとおりです。

【相談支援の質の向上に向けた検討会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=322988

~相談支援専門員の資質の向上について~
① 基本的な考え方について
② 人材育成の方策について
③ 指導的役割を担う「主任相談支援専門員(仮称)」について
④ 相談支援専門員と介護支援専門員について
⑤ 障害児支援利用計画について
~相談支援体制について~
① 相談支援の関係機関の機能分担について
② 基幹相談支援センターの設置促進等について
③ 相談窓口の一元化等について
④ 計画相談支援におけるモニタリング及び市町村職員の役割について

これで、「11 相談支援の充実等について」は終わります。次回は、「12 障害者の地域生活への移行等について」に進みます。

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ボトル入りソース。又村です。
 
ボトルに入ったソース?何を普通のことを・・とお笑いの貴公、それが「ビッ◎マックやフィレ◎フィッシュのソース」だとしたら?何と、あのソースがボトル入りで販売されることになりました!
 
・・という、ただしカナダに限るネタはさておき、今回も、3月8日に開催された「障害保健福祉関係主管課長会議」のポイントを振り返りたいと思います。

【資料のURLはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

今回まで、障害福祉課の議題を取り上げていきます。

【障害福祉課の資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154551.html

(障害福祉課議題)※ 終わった議題は消していきます
10 障害者優先調達推進法について

今回は、「10 障害者優先調達推進法について」を取り上げます。

障害者優先調達推進法(優先調達推進法)は、国・都道府県・市町村や独立行政法人が、障がいのある人が働く企業や事業所から、優先的に物品や業務などを発注することを求める法律です。
これを担保するため、優先調達推進法第9条第1項では、毎年度、物品等の調達に関する物品等の調達の推進を図るための「調達方針」を作成しなければならない規定が置かれています。つまり、行政機関等は毎年度「調達方針」を作成しなければならないことになっているわけです。

ところが、今回の課長会議では、都道府県別の状況で、全ての市町村が策定しているところもあれば、策定率が低いところもあり、平成27年7月時点における調達方針の策定率は、市町村が85.6% 、地方独立行政法人で82.8%となっていることが明らかとなりました。
こうしたことから、国としても調達方針の作成を進めるため、も厚生労働省のホームページで各都道府県の管内市町村の調達方針策定率や調達方針未策定の自治体名について公表することとなっています。

【優先調達推進法の厚労省ページ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html

一方、平成27年度の調達実績は都道府県が約27億円、市町村が約111億円、国や独立行政法人が19億円となり、合計で約157億円、平成26年度から約6億円増加しています。
このように、それぞれが取組みを進めることで着実に実績を挙げられるのが優先調達推進法の特徴でもありますので、積極的な取組みが望まれます。

そこで、今回の課長会議では、「全庁的な取組の推進」「共同受注窓口の活用」「官公庁・自治体における取組事例」が強調されています。
「全庁的な取組の推進」は、役所で使う物品や業務は障害福祉の担当部署ではなく、管財関係の部署や庁舎管理や公園管理等の部署に集中しているわけで、出先機関等も含めた全庁的な調達の促進に取り組むことができるよう、調達推進体制の整備や調達事例の提供などを求めています。
「共同受注窓口の活用」については、主として単独の事業所では担いきれないような大規模発注に対応するための取組みです。特にNPO法人日本セルプセンターにおいて、就労継続支援B型事業所等が提供する物品等を紹介する全国版の共同受注窓口サイト「ナイスハートネット」が開設されていることが周知されました。

【ナイスハートネットURL】
http://japan.nice-heart-net.jp/

「官公庁・自治体における取組事例」は、厚労省が取りまとめた優先調達事例や障害者就労施設等での物品及び役務の提供例(印刷、ウエス、花き、クリーニング、防災グッズ)に加えて、自治体の取組事例を掲載しています。
その他にも、報告書・冊子・ポスター等の印刷や、庁舎の雑草駆除等の役務、公園管理等の業務委託や、イベント等で使用する備品や防災用品の購入、小型電子機器の再資源化処理の委託なども実績があるようです。

【取組事例のページ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000066983.html

これで、「10 障害者優先調達推進法について」は終了です。次回からは、障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の議題に進みます。
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着るテント。又村です。

アメリカで開発中らしい「着るテント」、寝袋じゃなくて、テントです。どうやらテントをコンパクトにしてコートのような着られるらしいのですが・・さて。

・・という、文字どおりどこでも寝られるネタはさておき、今回も、3月8日に開催された「障害保健福祉関係主管課長会議」のポイントを振り返りたいと思います。

【資料のURLはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/

このところは、障害福祉課の議題を取り上げています。

【障害福祉課の資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154551.html

(障害福祉課議題)※ 終わった議題は消していきます
9 障害者の就労支援の推進等について
10 障害者優先調達推進法について

前回と今回は、「9 障害者の就労支援の推進等について」を取り上げます。

前回は主に就労移行支援と就労継続A型でしたが、就労継続B型でもいくつかの注目すべき事項が示されています。

まず、平成27年度の工賃実績については、全国の平均工賃月額が15,033円、対前年度比で195円増(1.3%増)となったことが報告されました。
これにより、平成18年度との比較では2,811円増(22.9%増)となりましたが、これまで国が推進してきた「工賃倍増5か年計画」「工賃向上計画」を作成してきた事業所では、平成27年度の平均工賃が16,598円となり、平成18年度の平均工賃が12,542円でしたので4,056円の増(32.3%増)となっています。
他方で、約1割の事業所で平均工賃が5,000円を下回っており、さらに運営基準で定める工賃の最低水準である3,000円を下回っている事業所もあるということが明らかとなり、都道府県に対して重点的な指導が要請されています。

続いて、就労継続B型を卒業進路先として利用する際に必要となる、いわゆる「直Bアセスメント」の状況も示されました。
直Bアセスメントとは、そもそも継続B型は

1 いったん働いてみたが事情により離職した
2 障害基礎年金1級を受給している
3 就労移行支援を利用して就労を目指したものの就労できなかった

という条件に合致する場合に利用することになっており、これらは(自然体で考えると)特別支援学校卒業者に当てはまりません。つまり、本来的に継続B型は卒業進路先としては想定されていない、ということになります。
しかし、そうであるにしても実際には卒業進路先として継続B型は大変に有力であるため、何とか条件へ合致するような対応を図るため、「在学中に就労移行支援を短期間でも良いので利用してアセスメントし、その結果が一般就労困難となった場合には、卒業進路先として継続B型を使っても良い」という運用を取り入れました。これが直Bアセスメントです。

この直Bアセスメントについて、27年度の実績が報告されています。それによると、65%の自治体において実施され、26%の自治体では対象者なしという結果になったようです。また、アセスメントの実施後、73%が就労継続支援B型、10%が就労移行支援の利用につながっている状況で、現状ではやや「継続B型を利用するためのアセスメント」になっていることが指摘されています。
そこで、今回の会議ではアセスメント時期を高等部3年に限定することなく、卒業年次よりも前の年次(高等部1~2年)に実施することを推進しています。
また、一部の自治体ではアセスメントを実施する体制が構築できていないとの現状を踏まえ、アセスメント実施機関の拡大も示されました。具体的には、自治体設置の障害者就労支援センター等や一般就労を支援する障害者職業能力開発助成金による能力開発訓練事業を行う機関もアセスメント実施可能になるほか、高等部在学中に一般企業や就労移行支援事業所における「実習」が行われ、本人、保護者、自治体や相談支援事業所に実習結果(アセスメント結果)が提供された場合にも、直Bアセスメントを受けたとみなすことができることとする運用も示されました。
その他、在宅の人や休職中の人でも就労系サービス利用が可能であること、農福連携の推進、共同受発注による情報提供、ICTを活用した在宅就業の推進なども示されています。

これで、「9 障害者の就労支援の推進等について」は終了です。次回は、「10 障害者優先調達推進法について」に進みます。

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