あおいさんの部屋

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まさかの家庭用エアコン。又村です。

高知県を走る「とさでん」では、何とエアコン未設置車両に家庭用エアコンを搭載して走らせているとのこと。もちろん、例の室外機は屋根に直置き。猛烈に見てみたい(笑)

・・という、その手があったか的なネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等の報酬改定(平成30年度報酬改定)で気になった点をお送りします。

【平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html

このところ、報酬改定の中で特に気になったポイントを見ていきます。今回は医ケア児を取り上げます。

医ケア児への支援については、今回の報酬改定でなぜ「医療的ケア」が着目されたのかを整理する必要があります。
拙ブログでも以前に取り上げましたが、医ケア児とは「日常的な医療的ケアを必要とする子ども」のことです。当然ながら支援事業所には看護スタッフの配置が不可欠であり、一般的には重症心身障害対応事業所(重心型事業所)での受入れが見込まれます。
ただ、重症心身障害とは、重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複しているという判定が条件となります。医ケア児の条件には特に知的障がいや肢体不自由が含まれませんから、医ケア児だかろといってすべて重心判定を受けられるわけではなく重心判定が得られない子どもの場合は報酬が通常の児童発達支援や放課後等デイと同額になってしまいます。そうなると事業所側としては運営が難しくなるため受入れを断らざるを得ない(その場合、医ケア児が看護スタッフのいない事業所を利用することははもとより困難なため、実質的に行き場がない)ということが起こります。
こうした医ケア児は、ここ10年ほどで急速に人数が増えている状況にあり、今回の報酬改定ではこの部分に初めて取り組んだものといえます。

ただ、医ケア児専用の福祉サービスを創設したわけではなく、それぞれのサービス報酬に医ケア児(者)に着目した加算などを設定する形となっており、そこが分かりにくいところです。加算などの設定は次のとおりです。

【障害児福祉サービス】
児童発達支援・放課後等デイ・福祉型障害児入所施設などに「看護職員加配加算」を設定したほか、「医療連携体制加算」や「送迎加算」を拡充
【短期入所】
「福祉型強化短期入所サービス」を創設
【生活介護】
「常勤看護職員等配置加算」を拡充
【相談支援】
「要医療児者支援体制加算」や「医療・保育・教育機関等連携加算」を設定(すでに取り上げました)

【障害児福祉サービス】
看護職員加配加算は、通常の事業所指定を受けられる人員に加えて、条件を満たす医ケア児の人数や看護職員(保健師・助産師・看護師・准看護師)の配置人数(常勤換算でOK)、重心型事業所であるか否かによって異なります。
重心型以外の一般事業所で定員10名以下(児発センターは30名以下)の場合は、次のとおりです。なお、医ケア児の受入れをしていることを公表することも条件です。
児発センターで医ケア児1名以上、看護師1名以上 67単位
児発事業・放デイで医ケア児1名以上、看護師1名以上 200単位
児発センターで医ケア児(スコア8点以上)5名以上、看護師2名以上 134単位
児発事業・放デイで医ケア児(スコア8点以上)5名以上、看護師2名以上 400単位
児発センターで医ケア児(スコア8点以上)9名以上、看護師2名以上 201単位
児発事業・放デイで医ケア児(スコア8点以上)5名以上、看護師2名以上 600単位

医療連携体制加算については、医療機関などから看護職員の派遣を受けている場合の加算が拡充しました。(この加算については児発や放デイに限らず、他のサービスでも適用)

医療連携体制加算(Ⅴ) 1,000単位
医療連携体制加算(Ⅵ) 500単位

いずれも趣旨は同じで、看護職員が4時間以上の看護を行った場合に、その子どもを対象に算定する加算となります。対応する医ケア児1名だと1,000、2名以上だと500になります。
送迎加算については、看護職員加配加算を算定する事業所の場合に限り、運転手とは別に医療的ケアを行うための看護職員を1人以上同乗させた場合の加算(通常+37単位)が設定されました。

短期入所では、これまで医ケア児が重心型の短期入所を使えなかったことを踏まえ、通常型(福祉型)の短期入所に常勤で看護職員を配置している場合の新しい類型を設定しました。「福祉型強化短期入所」と呼ばれています。概要は次のとおりです。

・併設型、空床型、単独型のいずれでも実施可能
・施設基準などは通常の短期入所と同じ
・医療的ケアが必要な障害児者を受け入れる場合については、看護職員を常勤で1人以上配置
・基本報酬は次のとおり
(児童で昼間も事業所にいる場合)
区分3 962単位
区分2 798単位
区分1 695単位
(児童で昼間は事業所にいない場合)
区分3 713単位
区分2 471単位
区分1 367単位
(成人で昼間も事業所にいる場合)
区分6 1,096単位
区分5 962単位
区分4 829単位
区分3 766単位
区分1・2 695単位
(成人で昼間は事業所にいない場合)
区分3 962単位
区分2 798単位
区分1 695単位

そのほかには、医ケア児(スコア8点以上)を受け入れた場合の「医療的ケア児対応支援加算」(120単位)や重度障がいのある子ども(成人)を全体の50%以上受け入れている場合の「重度 児者対応支援加算」(30単位)、が設定されました。

生活介護では、これまで看護職員の加配は1人でも2人でも同じ加算額でしたが、新たに看護職員が常勤換算で2人以上配置されている場合の加算が設定されています。利用定員が20人以下の場合で56単位(看護職員の1人の場合は28単位)となっており、倍額設定されたことになります。

医ケア児への支援については、特に看護職員の配置加算に関する条件が厳しいのではないかという意見や、実態に対して対応が不十分ではないかとの意見もありますが、まずはこれまで課題があるとされながらほとんど着目されてこなかった医ケア児への支援に関する一歩を踏み出したものといえるでしょう。
ただ、報酬改定前のサービス体系であっても、重心型の事業所は看護職員の配置が必須で報酬も特別な枠を設けているのですから、もう少しシンプルに、重症心身障害の認定を運用で広げて医ケアの必要性がある子どもは重心認定できるようにする方法もあったように思います。(短期入所については福祉型強化短期入所が必須ですが)いずれにしても、次回の報酬改定を待たず、運用で改善できる部分があれば対応していくことが求められます。

これで、障がい児支援(医療的ケア)の整理は終わります。次回はその他に気になった点を振り返って終わりにします。

浴室スマホ。又村です。

又村はやりませんが、世の中にはどうしてもお風呂でスマホを見たい人がおり、しかも電源ケーブルとつないだ状態で使用して見事に浴槽に落としてしまうのだとか・・もちろん最悪は死亡事故でございます。

・・という、スマホ見るのも命がけなネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等の報酬改定(平成30年度報酬改定)で気になった点をお送りします。

【平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html

前回までで新設されたサービスは終わりましたので、前回から特に気になったポイントを見ていきます。今回と次回は、は障がい児支援(医療的ケア)を取り上げます。

障がい児支援(医療的ケア)については、今回の報酬改定で良くも悪くも大きく見直しがなされました。すでに取り上げた居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援もその一環といえますが、それ以上にインパクトが強かったのが、放課後等デイサービス(放デイ)の報酬見直しと医療的ケア児(医ケア児)への対応です。

まず、放デイについては、児童発達支援管理責任者(児発管)の専任加算が廃止されており、本体報酬に組み込まれています。(これは児童発達支援も同じです)見かけ上は報酬が大幅に引き上げられているように思われますが、そうではありません。
その上で、放デイについては【利用する子どもの障がい状況】と【平日のサービス提供時間】によって報酬が区分されています。簡単に区分すると次のとおりです。定員は10名の前提です。

重度障がいの子どもが半分以上・平日のサービス提供時間3時間以上 656単位
重度障がいの子どもが半分以上・平日のサービス提供時間3時間未満 645単位
重度障がいの子どもが半分未満・平日のサービス提供時間3時間以上 609単位
重度障がいの子どもが半分未満・平日のサービス提供時間3時間未満 596単位
重度障がいの子どもが半分以上・休日 787単位
重度障がいの子どもが半分未満・休日 726単位

これに各種の加算が上乗せされます。今回の報酬改定で見直された部分のみ整理します。

福祉専門職員等配置加算(公認心理師も対象) 15単位・10単位
※ 常勤スタッフに占める専門職の割合が35%以上、25%以上で区分されます

指導員加配加算Ⅰ 209単位・155単位・91単位
指定基準を満たすスタッフ(児童指導員など)2名以上配置しており、保育士や理学療法士などを1名以上加配(常勤換算OK)で209単位、児童指導員だと155単位、未資格者だと91単位となります。この加算はどの事業所でも算定可能です。

指導員加配加算Ⅱ 209単位・155単位・91単位
指定基準を満たすスタッフ(児童指導員など)2名以上配置しており、指導員加配加算Ⅰを算定しているところへさらに保育士や理学療法士などを1名以上加配(常勤換算OK)で209単位、児童指導員だと155単位、未資格者だと91単位となります(要するに加配職員2名まで加算対象となります)が、この加算は「重度障がいの子どもが半分以上」でないと算定できません。

特別支援加算 50単位
これまでの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員に加えて、新たに看護職員や視覚障がいの生活訓練修了者が追加されました。

強度行動障害児支援加算 155単位
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を修了した職員を配置し、対象児童に支援を行った場合に算定できます。詳細は調べられていませんが、おそらく研修修了した職員1人につき利用児童5人までの算定になると思われます。

事業所内相談支援加算 35単位
単価は変わりませんが、新たに子どもが利用している時間帯でも算定できるようになります

関係機関連携加算 200単位
単価は変わりませんが、これまでは「年1回」だったものが「月1回」算定できます。

保育・教育等移行支援加算 500単位
利用している子どもが放デイを卒業して学童保育などへ移行することになった場合に算定できます。

なお、送迎加算と食事提供加算は現行どおりで継続となっています。

少し長くなりましたので、ここでいったん区切ります。次回は引き続き医ケア児のことを取り上げたいと思います。


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これを挟むか。又村です。

ただいま、東北限定で発売されているカレーパンサンド。誤植じゃないですよ、文字どおり「カレーパンのサンドイッチ」なのです。スゲーなあ、攻めてるなあ。

・・という、食べるかどうかは別問題なネタはさておき、今日は、助成金などの情報を2つお知らせいたします。

【福祉たすけあい基金助成の第10期募集】
http://www.lively-citizens-fund.org/publics/index/23/

(福祉たすけあい基金助成とは)
福祉たすけあい基金は、これからの地域社会を創っていくために、市民自らが福祉事業や福祉活動の主体となっていくこと、そしてその基盤となる市民同士のたすけあう自発的(ボランタリー)な世界を豊かにしていくことを目指して設置したものです。

募集期間:
4月23日(月)~5月18日(金)17:00必着
対象分野:
福祉、たすけあいの事業や活動、並びにそれらに関連した人間の生活の質の向上を目的とした自発的な(ボランタリー)な活動
対象団体:
① 神奈川県内で地域課題の解決や社会発展に寄与するために非営利で福祉、たすけあいの事業や活動を実践している市民事業・団体団体及びグループ
② 県外の活動へ助成申請場合は、団体本拠地が神奈川内にあり、神奈川へ活動を還元できる市民事業・活動団体及びグループ
③ 法人格の有無は問いません
④ 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味サークルどの団体
・政治活動や宗教を主たる目的とす団体
・反社会的勢力と関係のある団体
⑤ かながわ生き活き市民基金が行う2017年度福祉たすけあい基金から助成を受けた事業・活動は対象外
⑥ かながわ生き活き市民基金が行う他の助成プログラムとの同時申請はできません
⑦ 事前説明会または事前相談への参加が必須
助成対象:
・地域の福祉課題の解決やたすけあいの活動、またそれらに関連した自発的(ボランタリー)な文化や活動の普及等のための、「新規事業・活動の立ちあげ」、「既存の事業・活動の拡大」、「既存事業・活動の運営維持」、「市民の共感を広げる事業・活動」等
・助成対象は事業・活動に必要な費用とします。設備等への助成ほか、 の助成ほか、 事業運営に必要な経費に充当されるもののうち、スタッフの活動のためにかかる費用や運営経費などのランニングコストも対象
・中間支援機能を積極的に育成するめ、中間支援組織のこの基金目的に合致した地域でのコーディネト費用やリーダー育成などを助成対象
・2018年9月~2019年8月までに実施される事業・活動
・福祉たすけあい基金以外で助成金、補等を受ける場合は対象外
助成額など:
助成総額は400万円、1件の助成上限金額100万円、1団体1申請
連絡先:
公益財団法人かながわ生き活市民基金 
横浜市港北区新横浜2-2-15 パレアナビル6F
TEL 045-620-9044
FAX 045-620-9045
mail info@lively-citizens-fund.org

【社会福祉法人木下財団 平成30年度助成】
http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/subsidy/

(木下財団助成)
木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的にて助成事業を行っています。

募集期間:
4月2日(月)~5月31日(木)〆切
対象分野:
関東1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬)にあるNPO法人、ボランティア団体など、障がい者支援を行う非営利団体。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。
対象事業:
生産性向上および環境整備のための設備・機器・備品等の購入または改修等の工事
対象事業など:
小規模作業所や授産施設、グループホーム、地域活動支援、自立生活支援、就労継続支援など
助成金総額:
800万円、1件につき最高30万円(単年度事業)
選考基準:
1 実施する事業計画とその必要性が具体的に明記され、提出書類等に不備のないこと。
2 作業活動が週3日以上開設されていること。
3 ボランティア活動の場合、サービス提供を受ける障がい者の人数や内容を重視。
4 過去に当法人の助成を受けていなものを優先。
対象外となるもの:
1 人件費や運営費が含まれるもの。
2 同じ事業内容で他の団体に助成申請をしているもの。
3 申請受付前および決定前に購入または着手したもの。
4 見積書 (2カ所以上の相見積)とカタログ (工事は平面図)等が添付できないもの。
 ※ カタログを見積書の代用とすることは認められません。
5 備品購入の場合、金額、性能が事業内容として適切でないもの(用途に比べ高価な機種)。
連絡先:
社会福祉法人木下財団 事務局
〒104-0042 東京都中央区入船3-2-7 第二明治ビル6F
TEL(03)6222-8927
FAX(03)6222-8937
E-mail info@kinoshita-zaidan.or.jp


「福祉たすけあい基金助成」については神奈川県内、「木下財団」については関東1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬)にあるNPO法人、ボランティア団体など、障がい者支援を行う非営利団体という条件が付いてしまいますが、ご関心のある方はお問い合わせくださいね。

では、今回はこれくらいに。

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