MelancholiaⅠ

~Roentgenium 資料保管庫~


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(2頁からの続き)


■東京上空は米軍のもの

皆さんは、日本は本当に独立していると思います?これだけ国際利権に好きなようにされても黙っているわけですから、どう考えても独立しているようには思えませんよね。

実際のところ、条約上は、日本は今でもアメリカの下にあります。「いや、日本はサンフランシスコ講和条約(1951年)によって独立を認められている」という人がいたら、私は「ちゃんと条文を読んで下さい。日本語は正文ではないので、英語版を読んで下さい。日本の独立は正文上ではとても曖昧です」と答えるでしょう。

〔※補足~苫米地英人 著『脳と心の洗い方』より該当する記述を(1つの解釈として)抜粋:

実際にサンフランシスコ講和条約 San Francisco Peace Treaty(1951年)の英文原文を読んでみますと、条約が効力を発する翌年4月28日をもって終戦を宣言する第1条(a)に続く、独立を認めたとする第1条(b)の文面は、“The Akkied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people oveer Japan and territorial waters”となっています。

これは、日本語訳では「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全なる主権を承認する」と訳されています。訳文は確かに、「日本国」の独立を認めた文言にも読めます。ところが、原文は、Japanese people と小文字で people と言っているのであり、これは「日本人」もしくは「日本の人達」と訳すべきでしょう。「日本国民」と訳すのは誤訳です。

もちろん、sovereignty はフランス語語源で、ヨーロッパの伝統的な文脈では近代国家相互の対外主権と領土内の統治権の両方を表す言葉ですから、「主権」という訳語は誤訳ではないですが、統治権は人々にあるのであって、軍部や国家機関ではないという近代民主主義の理念を“full sovereignty of the Japanese people”と表現しているのであり、「領域の統治権は日本の人民にあると認識する」という統治権を表す文言には読めますが、日本という国の独立を認める意味での「対外主権」を表している文言と読むには無理があります。

事実、同条約第2条以降は、対外主権の定義である、国としての最高独立性を強く制限しているのであり「対外主権」を表す言葉とするならば full という言葉と本質的に矛盾しています。

また、sovereignty という言葉は、合衆国である米国では、元々各州に独立的自治権を認めている用語として使われている用語であり、当時の米国の政治環境並びにアメリカ史の連想から言えば、当時のアメリカ英語を現在の日本語のセンスで翻訳すれば「自治」という程度の用語でしょう。

ですから、「連合国は日本の人民による日本とその領海の充分なる自治を認める」程度が本来の翻訳でしょう。また、サンフランシスコ講和条約の日本語訳では、その後も Japan という言葉は全て「日本国」と訳していますが、原文では一度も国としての Japan を示唆する用法はありません。単に、Taiwan とか Ryukyu Islands といった territory を表す中立的な用語として、Japan という文言が使われているに過ぎません。

サンフランシスコ講和条約には、Japan という territory には Korea は入らない等々、延々と、Japan という地域がどこからどこまでかということが書かれているのであり、条約全体の文脈からも、Japanは「日本」というサンフランシスコ講和条約で定義される領域を示す単語として使われており、国を表す言葉と読むのは、麗し過ぎる誤訳です。

条約の Japan は「日本国」ではなく「日本」と訳すべきところを、日本語訳のほうで、「日本国」という独立国が認められたかのような訳し方を意図的にしているだけです。少なくとも、主権国家の定義である「国内統治権」と、「対外主権」の2つのうち、半分の統治権しか認められていないことは間違いないでしょう。

サンフランシスコ講和条約の最後の一文は、こうなっています。“DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951,in the English,French,and Spanish languages,all being equally authntic,and in the Japanese language.”(中略)all being equally authentic つまり「全て等しく正文」であるのは、英語、フランス語、スペイン語版だけなのです。その後にカンマで区切られて and in the Japanese language となっています。

訳せば「1951年9月8日にサンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。そして、日本語版も作成した」と書かれているのです。つまり条約として有効なのは、英、仏、西語の文章のみであり、日本語訳はあくまで参考ということです。

ところが、和訳では、「1951年9月8日にサンフランシスコ市で、等しく正文である英語、フランス語及びスペイン語並びに日本語により作成した」とされている。これでは日本語版もまるで正文のように日本人に読ませる訳文です。

1951年10月26日には、衆議院でこの日本向けの和訳文である講和条約の「日本語正文」が承認されていますが、実際のところは「日本語正文」というのは存在しないのですから、正式には国会はサンフランシスコ講和条約を批准してはいないということになります。

条約として有効な英語、フランス語、スペイン語版の条約原文と、日本人に「独立国」としての幻想を与える為の、条約文としては正文ではない、日本人向け超訳版というのが分けられて作られていたということでしょう。

これが憲法なら原文が英文でも日本の国会で成立すればその日本語訳が効力を持ちますが、条約は英、仏、西語のみが効力を持つのですから、条約の原文を読む限りでは、調印した国連各国は、日本を独立国家として承認しているとは、どうしても私には読むことが出来ません。もちろん、連合国だけでなく当時の吉田内閣も、日本人には、独立国として認められたと思わせたかったのでしょう。

吉田 茂(1878-1967)の説得により野党からただ一人全権として参加した保守第2党民主党の苫米地義三(とまべち ぎぞう 1880-1959)最高委員長はこの麗しき誤訳をどう読んでいたのでしょう。

靖国問題で有名な第11条の極東国際軍事裁判所の判断維持や第14条の賠償責任条項などまで条項を読むと、英文原文では、サンフランシスコ講和条約は、日本の独立を宣言するものでは決してなく、単純に日本の敗戦と領土の放棄並びに賠償責任を明確にし、その上で、米国の州の1つという意味程度の自治を日本の人々に認めようというレベルの文書にしか読めません。

現在もこの条約が有効である以上、英文、仏文、西文で条約を読んでいる国連加盟国の国々にとっては、日本はいまだ独立国ではないのだろうというのが私の率直な感想です。国連が現在でも日本に対する敵国条項を削除しようとしないのも、こういうところから来るのでしょう。(中略)

1951年9月7日に吉田 茂主席全権は、サンフランシスコ講和会議でのスピーチで以下のように語っています。“It will restore the Japanese people to full sovereignty,rquality,and freedom,and reinstate us as a free and equalmember in the community of nations.”

sovereignty を「主権」という言葉であえて私が訳せば、「これにより日本の人々が主権を十分に取り戻し、平等と自由を回復するものであり、私達を世界の民族のコミュニティに自由で平等な一員として再参加させるものである」ぐらいになるでしょう。

スピーチ全体を通して英文で示唆されているのは、日本の人々は、帝国主義により軍部に取られ失っていた主権を、この連合国との条約のお蔭で取り戻すことが出来たので、世界のコミュニティに再参加出来るようになります、という意味合いです。ところが、当時の内閣は「連合国の占領から、この条約で日本国が独立国家としての主権を取り戻した」といった意味合いで訳し、国会に報告しています。これも誤訳です。

吉田 茂首相のスピーチを全文読みましたが、文章からアメリカ人によって書かれたものであることは明らかで、その日本語訳を吉田 茂首相は読み上げただけだというのが真相です。米国側公文書の資料ではそう記録されています。このスピーチの英文原文の本意は、決定権が帝国軍部から日本の市民に移り、民主主義を標榜することになるので、国際連合の世界に参加出来るようになりますという意味合いです。

サンフランシスコ講和条約そのものも、会議場での吉田首相のスピーチも、連合国としては、①日本の自治は日本の人民に任せるという民主主義の合意、②但し対外主権を含む国としての最高独立性は留保し厳しく制限する、というものであり、それを、条約文や吉田首相のスピーチを麗しき誤訳をすることで日本国が対外主権国家として独立したかのように日本人に幻想を抱かせるという絵であったと見ます。

もちろん、そういう意図的な誤訳は連合国も承知の上で、もしくは連合国によるもので、これにより見えない情報コントロールを続けたということでしょう。(中略)日本は、当時のGHQの落し物のような洗脳社会のまま、タイムマシンのように現在に至っているように感じられるのは私だけでしょうか。現実問題として、日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されたのではなかったというのが、現在の社会情勢からも示唆されることではないでしょうか?

サンフランシスコ講和条約に調印しなかったソ連との冷戦時代、日本の共産化を防ぐ、朝鮮半島での不安、極東の安全保障の維持を優先するなど色々な理由があったと想像されますが、GHQ撤退後も日本は事実上情報コントロール下にあったというのは間違いないでしょう。

アメリカ合衆国が大英帝国から独立した時の独立宣言文(Declaration of Independance)には、“as free and independent states,they have full power to levey war,conclude peace,contact alliances,establish commerce,and to do all other acts and things which independent states may of right do.”(諸邦は、自由にして独立な国家として、戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立し、その他独立国家が当然の権利として行い得るあらゆる行為をなす完全な権限を持つものである)とはっきりと、full power という文言と independent という言葉が書かれています。

このどちらの語彙(ごい)も、サンフランシスコ講和条約の文言にはありません。独立宣言の名文を暗記するほど読んだであろうアメリカ合衆国のトップが、わざわざ full power,independent という言葉を避けたこと自体が日本の独立を承認していないことを示唆しているでしょう。

事実、第2条以下第27条まで、条約は延々と、自由にして独立した国家として、戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立するなどの完全な権限、つまり対外主権を持つことを厳しく制限する条項が並んでいるのが、サンフランシスコ講和条約なのです。ですから、日本は先ずしっかりと国として「独立宣言」をする、もちろん、日本の「独立宣言」と共に、国連憲章からの日本の敵国条項の削除を求めるのは最低でも必要でしょう。(後略)〕

今私が言いたいのはサンフランシスコ講和条約の話とはまた違った話です。もっと単純で、事実として日本は独立していないから独立国ではないと言っているのです。他国に実効支配されていたら、独立国とは言えないからです。それは竹島のことではありません。北方四島の話でもありません。東京都の話です。

皆さんが関西から飛行機で東京に行くとしましょう。すると飛行機は真っ直ぐ東京には向かわずに東京湾のほうに大きく迂回して千葉県側から羽田空港に降り立つはずです。わざわざこんな大回りをするのは何故でしょうか?

私はたまに自家用ヘリコプターで東京や神奈川の上空を飛ぶ時があります。その際、管制塔とのやりとりは英語です。日本国内で、日本人同士の会話なのに空では英語を使わなければいけないのです。これは何故でしょうか?そして、管制官から度々言われるのが、「上空で一時待機しろ」という指示です。一体何故上空待機しなければいけないのでしょうか?

その答えは米軍です。東京や神奈川上空には米軍の戦闘機の航行ルートがある為、民間飛行機はそれを避けるように東京湾に迂回するのです。私のヘリコプターは米軍ジェット戦闘機が通り過ぎるのを待つ為に空中停止をさせられるのです。管制塔と英語でやり取りするのは、そのほうがアメリカにとって分かり易いからです。

更に東京・六本木にある国立新美術館の隣には米軍の施設があり、毎朝晩ヘリコプターで通勤している人達もいます。日本人はたとえ自家用ヘリを持っていても六本木で離発着なんて出来ませんが、米軍は出来るのです。つまり、米軍は日本の制空権をいまだに握っているのです。防衛省の実力事務次官だった守屋武昌(もりや たけまさ 1944-)氏は著書でこう述べています。



「現在でも東京の港区、渋谷区、新宿区、西部地域の上空7000メートルまでは、米軍の空域となっている。朝鮮戦争 Korean War(1950~1953)の際ハワイ、グアムの米軍基地から最短距離で朝鮮半島に至る航空路がそこにあり、東京、神奈川、山梨、長野、そして新潟のそれぞれ一部は、現在でもコリドー(回廊)として米軍が使用しているからだ。

西日本や北陸から羽田空港に向う民間航空機が伊豆大島から高度を下げ、銚子から回りこむようにして羽田に着陸するのは、この空域を避けて飛ばなければならないからである。日本は占領期のままではないのか」(守屋武昌 著『「普天間」交渉秘録』新潮社 2010年刊行)



これが日本のリアルな現状なのです。米軍に制空権を握られている以上、日本は占領下のままであり、本当の独立国家とは言えないのです。もしも「いや、一部の空を握られているだけじゃないか」と思ったとしたら、大きな間違いです。一部の空ではなく、首都の空です。

しかも、別に有事でも何でもなく、普段から民間旅客機は米軍の為に首都上空を迂回しているのです。事実上の日本の軍隊である自衛隊にさえ、こんな権限はありません。自衛隊が戦闘機の通り道だから民間機は迂回しろなどと言ったら大変なことになります。

ちょっと思い出して下さい。リビアの反政府勢力がカダフィ大佐 Muammar al-Qaddafi(1942-2011)の政府勢力に押された時、国連が発動したのがリビア上空の飛行禁止空域の設定でした。制空権を取られたカダフィ大佐はあっと言う間に勢力を縮小させられてしまいました。

戦争をする上で大切なのは制空権を取れるかどうかですが、日本は既にそれを取られていると言えませんか?百歩譲って同盟国だからいいじゃないかという意見があったとしても、自衛隊にその権限が無く、米軍だけが持っているのはやはり問題でしょう。守屋元次官も書くように、日本はまだ事実上占領されたままなのです。

〔資料〕麻布米軍ヘリ基地とは? By 麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会(PDF、全2頁)
http://home.att.ne.jp/sigma/azabu/news/n12-01/2012flyer_c.pdf

〔資料〕関連資料集 - 麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会ホームページ
http://home.att.ne.jp/sigma/azabu/docmtop.html

http://home.att.ne.jp/sigma/azabu/docum/toukyoto/genkyo02.html

〔資料〕都内の米軍基地 - 東京都知事本局基地対策部
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kiti/tonai/tonokiti.htm

〔資料〕東京都の米軍基地対策:首都圏の管制区分 - 東京都知事本局基地対策部
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kiti/kuiki/kuiki.htm

〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋(7)≫|MelancholiaⅠ ※【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ(新自由主義者達の饗宴)】 【CSIS-HGPI】細川佳代子 【三極委員会】
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11076818385.html

〔資料〕日本人が知らないニッポン - THINKER
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html

〔資料〕Ernest Ropiequet Hilgard(1904-2001) - Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Ernest_Hilgard

〔資料〕米国教育使節団報告書(要旨)1946年3月31日|文部科学省 ※Ernest Ropiequet Hilgardの名前あり
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198102/hpbz198102_2_034.html

〔資料〕日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?(苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋) - Anti-Rothschild Alliance
http://rothschild.ehoh.net/material/36.html

〔資料〕日本人が頭に入れておくべきこと 1~2 - 山本正樹オフィシャルブログ 2011年10月22日、11月2日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/714

http://www.yamamotomasaki.com/archives/723

〔資料〕日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノート目次:アメリカの占領政策、他 - Anti-Rothschild Alliance
http://rothschild.ehoh.net/truth/part3/find.html

〔資料〕1942年6月米国「日本プラン」と象徴天皇制 By 加藤哲郎(『世界』2004年12月号掲載文) - 加藤哲郎のネチズン・カレッジ
http://homepage3.nifty.com/katote/JapanPlan.html

〔資料〕George R. Packard著, 森山尚美 翻訳『ライシャワーの昭和史』(講談社 2009年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%8F%B2-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BBR%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89/dp/4062151952/


■アメリカはアメリカのものか?

≪≪では、振り返ってアメリカはアメリカのものなのでしょうか?この本の中でも度々登場してくるFRBですが、これは正確にはアメリカ合衆国の中央銀行ではありません。ただの民間銀行の集まりです。ニューヨークやボストン、フィラデルフィアなど全国12の主要都市に連邦準備銀行があり、これらを統括している連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board)のことをFRBと言います。

FRB傘下の各連銀は株式を発行していますが、驚いたことにアメリカ政府は1株も持っていません。では、誰が持っているかと言えば、JPモルガンのモルガン家、ロックフェラー家、そしてイギリス、フランスなどヨーロッパの銀行家達です。

彼ら銀行家達はアメリカに出資しているのでしょうか?私にはとてもそのようには見えません。何故なら、アメリカ国債が換金される流れはこのようなものだからです。

最初にアメリカ財務省で国債が作られます。すると、FRBはこの国債の対価として小切手を出し、財務省はその小切手を連銀にいって換金するのです。これでアメリカ政府はドルを手にしたわけですが、何かおかしいと思いませんか?

連銀がやっていることは紙にお札の柄を印刷しているだけです。なのに、アメリカ政府がその印刷物を受け取った瞬間、それは紙幣に変わり、連銀の手元には刷った紙幣と同額の国債が残るのです。そして国債には金利が付き、アメリカ国民が納税して金利を毎年FRBに支払います。まさに濡れ手に粟(あわ)の商売が中央銀行稼業なのです。

通貨の発行者には必ずシニョレッジ Seigniorage(造幣益)というものが発生します。これは日本語で通貨発行益や王権特権、君主特権などと訳されます。何故君主特権などと訳されるのかと言えば、鋳造した貨幣の価格と製造原価の差を独占出来、この権利を持っていたのは王様だけだったからです。

一度型を作ってしまえば後は紙幣を刷るだけ。製造原価など微々たるもので、10ドル紙幣を1セントで作ったとしたら9ドル99セントは発行者の収入になるのですが、それはこれまでの話。21世紀の現在はわざわざお札は刷りません。マネーサプライを数字上増加させ、金利を得るのです。

それが国庫に入ると言うなら、まだ理解出来ます。しかし、アメリカの場合は中央銀行が民間銀行なのです。それも、株主はヨーロッパの銀行家達。彼らはアメリカが国債を発行すれば発行するだけ儲かるのです。現在のアメリカの不況も、高い失業率も元を糺(ただ)せば、ヨーロッパの銀行家達がアメリカからたっぷり儲けているからです。

この構図を見ると、アメリカも日本同様、独立戦争が終っていないのではないかと思ってしまいます。日本はアメリカに搾取され、アメリカはヨーロッパに搾取される。こんな弱肉強食の食物連鎖はもう要りません。(後略)≫≫

〔資料〕連邦準備制度 Federal Reserve System(FRS) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

〔資料〕Eustace Mullins著, 林 伍平, 藤原源太郎 翻訳『民間が所有する中央銀行―主権を奪われた国家アメリカの悲劇』(秀麗社 1995年刊行)
http://www.amazon.co.jp/dp/4880660051?tag=ohtaryu01-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4880660051&adid=1TRCE0TY2VZQAP14CT6V&&ref-refURL=http%3A%2F%2Fwww.ohtaryu.jp%2Fgijuku%2Fad%2Fmullins-frb.html

http://www.ohtaryu.jp/gijuku/ad/mullins-frb.html

〔資料〕第3章 国際金融資本に支配される世界:外国資本が所有する米国中央銀行FRB - 日本人が知らない 恐るべき真実 ※動画
http://rothschild.ehoh.net/truth/part1/03/part1_34.html

〔資料〕≪Thomas Robert Malthus著『人口論』&菊川征司 著作複数、他、抜粋(3)≫|MelancholiaⅠ
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-10852875772.html

〔動画〕【超重要】リビア中央銀行民営化とゴールド略奪 西側グローバリスト支配 - YouTube [5分22秒]
http://www.youtube.com/watch?v=j2LqU5nB214

〔動画〕中央銀行の歴史 Zeitgeist part3:カーテンの後の人々 10~14 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=W_xWI6mJb0s

http://www.youtube.com/watch?v=4IZru5t0_CE

http://www.youtube.com/watch?v=SiCFsjvPzs0

http://www.youtube.com/watch?v=G3ONrxB1P2Q

http://www.youtube.com/watch?v=3kLOJl6mzk8

〔動画〕大統領は誰の手の上で踊っているのか By 広瀬 隆 1~2 - YouTube [20分27秒]
http://www.youtube.com/watch?v=BbYKZw52OsI

http://www.youtube.com/watch?v=aLmZ5F5LSwI

〔動画〕2008年10月16日参院予算委員会:「ニューヨーク連銀の最大株主はJPモルガン」 - YouTube [3分51秒]
http://www.youtube.com/watch?v=DburZUQTAyk

〔資料〕野田総理(松下政経塾第1期生)は、IMFの要求通り消費税を上げる - 国際金融と日本 2012年4月1日
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-208.html

〔資料〕≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第3章 消費者が知らない消費税の仕組み、他 より抜粋(5)≫|MelancholiaⅠ ※松下政経塾の正体、他
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11211313712.html

〔資料〕消費税増税、IMFからのお墨付き? - 「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない! 2012年1月25日
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11145542277.html

〔資料〕民間が所有する中央銀行問題 1~4 - 国際金融と日本 2012年3月21・22日、4月15・16日
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-151.html

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-157.html

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-261.html

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-264.html

〔資料〕民間が所有する中央銀行問題 イラク中央銀行 - 国際金融と日本 2012年4月21日
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-276.html

〔資料〕民間が所有する中央銀行問題 誰が?英中銀(BOE)を持っているか - 国際金融と日本 2012年4月21日
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-277.html

〔資料〕Category 4:国際金融の諸問題 - 国際金融と日本 ※重要
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-category-4.html


〔苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 第5章 アメリカ大統領買収計画 より P.128-P.132〕


■アメリカ国債はデリバティブを使って換金せよ

現在のように日本が与えてばかりいる関係では状況は好転しません。与えた以上はその見返りがなければ意味がありません。

例えばアメリカ国債です。日本の外貨準備高1兆1000億ドルのうち1兆ドルが外国債で、その殆んどがアメリカ国債だと言われています。しかし、日銀が公表している外国債は短期のものだけで長期ものは一切発表していません。長期を合わせると日本は既に400兆円分のアメリカ国債を買わされているという話まであるくらいです〔※『日本のゆくえアジアのゆくえ』より【図30・31・32A・32B・32C・33・34】『私物国家』より【日本人の個人金融資産(96年12月31日現在) 日銀統計】〕。

この債券を換金出来れば問題ないのですが、これまでアメリカ国債は買ったが最後、二度と現金化することは出来ませんでした。宮澤喜一(1919-2007)首相が財政で行き詰まってアメリカ財務省にアメリカ国債を売りたいと打診しても即座に却下された話は既に紹介しました。「宣戦布告と見なす」と言うのですから穏かではありません。

しかし、宮澤首相は余りにも真っ正直にやり過ぎたのではないか、と思うのです。アメリカ側に「売りたいです」とストレートに言ったら「売るな」と言われるのは当然。もう少し変化球を投げなければいけなかったのです。では、どんな変化球が良かったのかと言えば、アメリカが喜ぶ変化球です。日本のメリットだけでなく、アメリカにとってもメリットがあるような球を放ってあげれば、アメリカは喜んでキャッチしたでしょう。

問題は、それがどんな球かということです。答えは実にシンプルです。アメリカ国債が売れないならさっさと売るのをやめて、別の形に変えて換金すればいい。たったそれだけの話です。つまり、日本政府の主導の下、アメリカ国債でCDOを作って売り出せばいいのです。

CDOとはコラテラライズド・デット・オブリゲーション Collateralized Debt Obligation(債務担保証券)〔※Collateral(コラテラル):担保の、巻き添え〕の略で、要はアメリカ国債を元に、他の幾つかの債券を交ぜてデリバティブ Derivative(金融派生商品)を作ってしまうのです。

デリバティブと聞くと、サブプライムローン債のことを思い出して警戒心を抱く人もいるでしょうが、それはCDOをよく理解していないからです。

このデリバティブの仕組みは、ジャンクに近い債権を大量に集めて、その中で優良なものをシニア、普通ならメザニン、悪いのはインフェリアと、幾つかにランク分けし、特に悪い2割を切り捨てます。すると、ジャンク債の集まりだったものがリスク計算の数学上、格付けAAA(トリプル・エー)の債券に早変わりしてしまうのです。更に先程捨てたインフェリアを大量に集めてランク分けし、最悪の2割を捨てると、またAAAの債券が出来上がります。

こうやってジャンク債を元に次々とAAAを作っていけるのがCDOの利点ですが、説明すればするほど皆さんには詐欺のように聞こえるのではないかと思います。しかし、それは格付けの意味を取り違えているからです。

債券には返済期限があります。期限内に元本返済が出来るか、出来ないかのリスクに対して利回りが設定されているのですが、その利回りは元本に組み込まれていますから、利回りが高ければリスクはヘッジされてしまうのです。この利回りの部分で日本政府が保証する金利補填型デリバティブを作れば、より安全で誰もが買い易いデリバティブの完成というわけです。

これを売り出せばアメリカ国債を簡単に換金することが出来ます。アメリカが怒ることはありません。何故なら、このデリバティブの元はアメリカ国債ですから、デリバティブが売れれば売れるほど、日本はアメリカ国債を買い増していくことになるからです。日本政府にはデリバティブの売上げが歳入として入り、アメリカは国債が次々に売れていくのです。

債券市場で今や全く人気が無いアメリカ国債が、一躍人気商品に変身です。これが共にメリットがあるやり方です。

更に、アメリカ国債デリバティブは日本とアメリカが本当の同盟関係に発展するきっかけになることです。今のような従属関係ではなく、5対5まではいかないまでも、アメリカ6対日本4ぐらいの関係にはなれるでしょう。私は、これは今直ぐにでもやるべきだと思っています。

〔資料〕やさしいデリバティブ 目次 - 知るぽると 金融広報中央委員会
http://www.shiruporuto.jp/finance/kinyu/deriv/index.html


(4頁へ続く)
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