インデックス投資家からの脱却(アンチインデックス)

インデックス投資について疑問に感じたこと、インデックス投資に代わる投資法を書いていきます。


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2か月ほど前に、投資信託のビジネスモデルについて疑問を投じる記事を書きました。

投資信託のビジネスモデルってさ、、、

この記事で、投資信託のビジネスモデルは、運用成績を良くすることではなく、
残高を増やすことに対してインセンティブが働くことが問題だと書きました。
その問題に対する対応策として、投資信託の運用会社等は運用成績に応じて報酬を受け取るいわゆる「完全歩合制」がよいのではないかと考えました。

しかし、この対応策にも問題があります。
それは、「運用会社等が自身の報酬を大きくする(リターンを極大化する)ために過大なリスクを取りがちになる」ということです。
現在の制度では投資信託の損益について、全ての結果は顧客に跳ね返ってきます。
極端な話を言えば、投資信託の運用に失敗して100億円を0円にしても、投資運用会社の懐は痛みません。

完全歩合制で言うと、損失を出したときは顧客だけが損を被り、利益を出したときは顧客が利益を得、利益の一部を運用会社等が手に入れるというわけです。
こうなると、投資運用会社の行動はどうなるかというと、下記のようになると思います。
「リスクがどんなに高くてもいいから、金を殖やそう。運よく資産が二倍になればその一部が報酬として受け取れる。」
「リスクの高い運用に失敗しても、顧客には自己責任だと言って、また次の投資信託を立ち上げればいい。」

これはリーマンショックでもみられたモラルハザードの一種です。
アメリカの投資銀行は運用に失敗しても政府が税金で救済してくれ、運用に成功すれば多額のボーナスをもらえる。
要するに絶対に負けないギャンブルをしている業界だと非難を受けました。

では、完全歩合制で起きる上記のモラルハザードを回避する方法はあるのかというと、あります。
それは「運用関係者の資産の一部を、自分の運用する投資信託に投資させる」というものです。
要するに運用関係者が運用の損失にも責任を取る形にすればいいわけです。
もちろん現実的には難しいでしょうが、、、





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投資信託のビジネスモデルについて思うところがあったので書きたいと思います。

投資信託のビジネスモデルは少し分かりにくいですがこのリンク の通りです。

私が問題だと感じているのは販売会社、委託者、受託者のそれぞれが「運用成績と関係なく、報酬を受け取れる」という点です。
証券会社や運用会社は基本的に投資信託の「残高(一般顧客からの預かり金)」の一定割合を報酬として受け取ります。
つまり、販売会社と委託会社と受託会社は自分の報酬を大きくするため、残高を大きくしようとするインセンティブが働きます。
投資信託の残高を伸ばすためには以下の手段が考えられます。

①よい運用成績を残せば、評判になって資金流入量が大きくなり残高が大きくなる。
②営業に力を注げば資金流入量が大きくなり、残高が大きくなる。

どちらの方法が簡単かというと、投資環境にもよりますが②の方が簡単です。
もちろん①が理想なのですが常によい運用成績を残し続けることは容易ではありません。
特に資金量が大きくなってしまうと、流動性の大きな大型株しか買えるものがなくなり、結局はインデックスファンドと同様の運用成績しか残せなくなります。

それに比べて②は簡単です。セールストークなどいくらでも出てきます。
資金流入量や残高が多い場合は
「今人気のファンドです!」

資金流入量や残高が小さい場合は
「まだ誰も目を付けていないファンドです!今から買えば大きな成長が見込めます」

運用成績があまりパッとしない場合は
「今下がっていますから、もうすぐあがると思います。買い時ですよ!」

運用成績がよい場合はそれを大々的にセールスすれば客は群がってきます。


このように、①より②が簡単なので、本業の運用の方ではなく、営業に力を入れさえすればよい。
ファンドの運用成績など二の次になりがちです。
つまり、販売会社、委託会社、受託会社の利益は
「運用成績より残高を伸ばすこと」
であり顧客の「よい運用成績を出してほしい」という利益と相反することになります。

このように投資信託のビジネスモデルは販売会社等に顧客の利益と相反する行動が取られやすい構造にあるため、問題があると思われます。

解決策としては、投資信託関連会社の利益は「完全歩合制」が最適だと私は思います。
ファンドのリターンの数%を販売会社等の利益にするというものです。

バンガード のように、資産規模が大きくなれば、残高に対しての報酬率を下げるという良心的(というか当たり前)なビジネスを行っている会社もありますが、ほとんどの会社は顧客と利益相反関係にあると思っています。

私の思っているような批判を一発でかわす便利な言葉があります。
「自己責任」
です。
要するに
「最初から手数料の額も俺たちの報酬も何もかも開示してるんだから文句言うんじゃねぇ!」
ということです。

もっとも顧客の側にも問題があります。
分配金利回りしか頭になく、節操無く分配金利回りの高いファンドを渡り歩く人たちが多いようです。
このような顧客がいる限り、投信ビジネスはまだまだ儲かりそうです。

俺もやろうかな。(投資顧問業法違反です)


キーワード
「利益相反行為」


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