長谷川です。

中国でここのところ、ネットの情報統制が加速しています。


2月29日の産経新聞の記事より

 

先日、中国共産党が、約3780万人のフォロワーがいたアカウントを停止させたという事件が起きました。

 

中国著名企業家のアカウント閉鎖 習主席批判が原因か 「メディアは党を代弁」に反論

中国の著名な企業家で、北京の大手不動産会社「華遠地産」会長の任志強氏の中国版ツイッター「微博」のアカウントが28日、中国当局によって強制閉鎖されたことが分かった。習近平国家主席を間接的に批判したことが原因とみられる。任氏の微博アカウントには約3780万人のフォロワーがおり、中国国内で最も影響力のあるアカウントの一つとして知られていた。

習主席は19日、党機関紙・人民日報、国営通信・新華社、国営中央テレビを視察した際、「メディアは党の宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と指示。これに対し任氏は微博で「メディアは人民の利益を代表すべきだ。(党を代表すれば)人民の利益は隅に捨てられ、忘れ去られる」と疑問を呈した。中国青年報など複数の官製メディアはその後、任氏を「共産党員の恥だ」などと連日批判した。

 

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「メディアは党の宣伝の陣地」とはまた恐ろしいことをさらっといいますね。

 

これはすなわち、日本では「アベシネ」(首相に対して殺せと連呼するデモ)が許されていますが、同じことを中国でやったらすぐさま、捕まり、SNSなどを使ってネットで書き込みをしたら、アカウントが停止されるということを意味しているのです。

 

さらに1週間後の3月10日に中国共産党は、信じがたいことを行うのです。


日経コンピュータの記事より

中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア(New York TimesやForbes、Digital Trendsなど)が報じている。

新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。

 

中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。

同規定により、米Associated Press、米Thomson Reuters、米Dow Jones、米Bloombergなどは中国向けのニュース配信がいっそう困難になる可能性がある。

米ペンシルバニア大学のJacques deLisle教授は新規定の施行について、「外国や西洋思想の影響を制限するための一連の法改正の最新例であり、より大規模なネット規制の一環」と指摘している。

 

記事はこちらより閲覧可能です。

 

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要するに中国では、海外メディアのニュースはほとんど閲覧すらできなくなる、ということを示唆しているのです。

記事ではロイター、ブルームバーグが挙げられていますが、日本のメディアのニュースも同様だと思います。そして、日本の人気アニメなども放送できず、通信型(オンライン)ゲームなども対象となるでしょう。


日本の一部の評論家が何やらメディア批判を行っているようですが、隣国で末恐ろしいことが始まっていることに気づいているのでしょうか?

「木を見て森を見ず」という思考に陥っているとしか思えません。

 

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コメント(4)