日本と中国の真実に迫る!

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「なぜマスメディアは中国やアジアの真実を報道しないのでしょうか?」、そういった日々の疑問をブログにしています!

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長谷川です。


中国人が日本の土地を多く買っているという
話はご存知かと思いますが…



とりわけ、基地周辺などの土地を買収しているのです。


大高未貴氏が夕刊フジに投稿した記事をご紹介します。


【暗躍列島を追う】中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺


全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。
沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。
しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。
法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。

そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。




沖縄県北部にある今帰仁村(なきじんそん)の山林原野1700平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「A」で、社名からは日本企業としか思えない。ホテルやコンドミニア

ムなどの管理から、通訳、コンサルティングまで十数種の営業目的を掲げている。役員は全員中国人で典型的なペーパーカンパニーと思われる。


■□■□■□■□■□



今帰仁村の場所は・・・



こちらになります。
「なぜこんな街から離れた場所に?」と思いませんでしたか?

記事はこう続きます。


○電波通信要衝の地を買い漁る…


ともあれ、実際にその土地に行って驚いた。
那覇空港から今帰仁村役場前を過ぎて車で10分ほど走った丘の上。
すぐ近くの乙羽(おっぱ)山頂には、NHKのマイクロウエーブや、
NTTをはじめ携帯電話各社の中継アンテナが立ち並んでいる。

航空自衛隊のレーダーサイトも向かいの山頂にある。

眼下の東シナ海に面する本部町(=今帰仁村に隣接)には、
旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊P-3C哨戒機のための電波送信所建設予定地
(地元の反対で現在は建設計画が中断)がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。


海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、
対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。
その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るP-3C哨戒機であり、
中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。



近く、P-3C哨戒機は、さらに性能を向上させたP-1に逐次更新される予定だが、
その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「A」と中国海軍との関係は不明だ。


○「日本の土地を買うのは簡単」と中国人ブローカー

取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー
(こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある)は、こううそぶいた。

「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、
会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、
日本の登記所に提出すればそれでOKです」


私が「公証書が偽造ということはないのか?」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。

日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。
事は安全保障に係る問題なのだから。


記事はこちらからご確認いただけます。


■□■□■□■□■□


日本の安全保障に関わる通信施設を
中国にいながら、いとも容易く土地を購入できてしまうという・・・

この事態に憤りを感じます。

日本にとっての天敵と言えるP-3C哨戒機に対する
防衛機密を盗もうとしているのでしょう。

中国共産党の指示であることは間違いないでしょう。


週刊ポストの記事も合わせてご紹介します。


中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も


丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民主党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
 


 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。


1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収


【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町)
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収


【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた


【4】中華街構想(宮城県仙台市)
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画


【5】中国大使館増設(東京都港区)
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が


【6】中国総領事館(新潟県新潟市)
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に


【7】浅間山荘(長野県軽井沢町)
中国系企業の日本法人に買い取られた


【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)
約3000坪の国有地購入計画が問題に


【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島)
中国資本が島の総合開発計画を提案した


【10】包丁島(長崎県五島列島内)
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに


【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明


【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発


【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島)
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした


【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島)
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入


【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる


※週刊ポスト2012年6月29日号


■□■□■□■□■□


駐屯地以外にも大使館、領事館
そして石油備蓄地、島まるごと一つ、マンションまるごとなど
何でもかんでも手をつけていることがわかります。

挙句の果てには、日本国内で中国資本が森林伐採事業を
行おうとしていたという身勝手な行為まで…。


今日の産経新聞で
「日本の基地周辺で北朝鮮による拉致被害者が多く発生した」
報道していましたが、コリアによる拉致だけでなく
チャイナの土地買収という日本弱体化計画が着々と侵攻していることに
しっかりとNGが突きつけられるよう外国人土地買収法の規制強化を
行う必要性を感じます。


国土交通省の問い合わせ先を載せておきます。

規制強化を求める方はぜひ声を上げていきましょう。


国土交通ホットラインステーション


【開設時間】平日 10時~17時 (メール、FAXは毎日24時間受付)
 電話 03-5253-4150
 FAX 03-5253-4192


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